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2005年09月21日 |
民間社会福祉施設下水道使用量 全免から半免への見直しやめよ大かわら議員の建設局審査質疑 まずはじめに、負担区分についてお伺いします。 設備投資の抑制を設備投資の抑制に関連してお伺いします。一般会計からの特別利益を加えた当期純利益は３９億円。物件費の削減や見なし償却の拡大などの工夫をされていますが、経営状況は厳しくなっています。一般会計補助金の一部返還がなければ、利益は９億円のみです。下水道使用料は前年度に比べ、２億１０００万円あまり増加していますが、今後、大幅な増加が見込めるとは思えません。今後、施設や下水道管きょ等の改修や更新に多額の費用が必要であることは、審査意見書でもふれられています。減価償却や利息等をおさえるためにも、過大な設備投資はさけるべきです。２０１０年の人口予測も、１５０万人と変更されました。これに見合って、投資計画も見直されるべきです。具体的には、垂水処理場の拡張計画は縮小すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 貸出金の返済計画を求めよ一般会計への貸出金についておうかがいします。震災直後の１９９６年（平成８年）から１９９８年（１０年）までの３年間にわたって、一般会計からの補助金１５３億円が繰り入れられていないという問題については、私たち会派は議会のたびに取り上げてきた問題です。この１５３億円の繰り入れがなかったために、下水道事業の累積赤字は、１９４億円にもなっています。今回そのごく一部ではありますが、３０億円が一般会計から返還されました。このことは、当然のこととはいえ、歓迎すべきことです。ところが、今後の返還計画は示されていないとお聞きしました。下水道事業の財政健全化をすすめるためには、残りの１２３億円はどうしても必要です。計画がないまま推移すれば、今後、一般会計の財政状況が厳しくなれば、また返還が先延ばしにされるということもおこりかねません。具体的な返還時期、方法など計画を明確にするよう求めるべきではないでしょうか。 減免制度の改悪やめよ福祉施設の減免制度についておうかがいします。これまで民間社会福祉施設の下水道使用料は、社会政策的配慮として、全額免除されてきました。２００４年度決算では、市内の５６施設がこの制度を利用し、総額１億６４００万円の減免が行われています。自治体の本来の仕事である、市民の福祉や健康を守るという立場から考えても、意義のある施策だと思います。しかし、１０月分からは５０％の減免に変更される予定だとお聞きしました。これは介護保険法が改悪され、光水熱費は入所者などサービス利用者からの徴収が可能とされたことによるものとされています。しかし、これほどの大幅な負担増は、民間社会福祉施設にとって経営そのものを脅かす重大な問題です。ある特別養護老人ホ-ムではこの改正によって年間約４００万円もの負担が増えるそうです。これだけの負担が増えれば経営を維持するため、やむをえず福祉施設利用者に負担を求めるということになりかねません。これまで行われてきた趣旨をいかして、全額免除に戻すべきだと思いますがいかがでしょうか。 市民の声の反映した跡地利用を最後に中部処理場の跡地利用問題についてうかがいます。兵庫区にある中部処理場は、平成２２年度をめどに垂水処理場に機能が統合され、廃止される予定です。その跡地の利用方法については地元でもさまざまな意見がでています。住民の皆さんが関心を持ち、気軽に利用できる文化施設や、公営住宅などインナー対策に役立つような利用策をと、いろいろな意見が出されています。しかし一方では、財政難を理由に民間に売り渡されるのではないかとの不安も広がっています。跡地利用については、地元のみなさんの意見を広く聞き、文化・福祉の向上やにぎわいづくりに役立つような利用の仕方をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、決して経営面のみを考えて民間への売却はすべきではないと思いますがいかがでしょうか。おうかがいします。 |
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