2005年09月28日

中央市民病院移転の財源を明らかにせよ

だんの議員の保健福祉局審査質疑

病院移転問題について

　移転問題に対する我が党の態度はこれまで常々明らかにしてきているので、改めて詳しく申し上げる必要はないと思うのですが、病床数を３００床も減らして、高い財源投じて、わざわざ遠いところへ行くというのは、市民の目から見て、何とも納得しがたいものであります。とはいえ、どんどん「移転」計画を進めておられますから、うこの移転問題から数点おたずねしておきます。

①　たくさんお聞きしたいことはありますが、まず、新病院建設の場合の費用からおたずねします。
　「移転」問題で、市民向けのリーフレットを発行されていますが、このＱ＆Ａを読んでも財源対策が明らかにされていません。この問題は、「新中央市民病院基本構想」の中で、「移転新築」の場合建設費等で約４００億円（土地代は別）とあり、さらに「開院時点で現施設にかかる起債の未償還残高が約３７億円、有形固定資産の未償還残高が約１１０億円と見込まれ、有効な跡地利用方策が必要」と書かれています。この問題について、昨年の決算質疑で質したところ、土地代の問題は、今後の整備方法の問題と絡むので、それをふまえて検討すると答弁されています。あれから１年たちましたが、おそらく結論は出ていると思いますので、整備方法とも合わせてどうなったのか伺います。また、残債や未償却資産問題は、残債については移転までに６年あるのでそれまでに返却できるし、１００何１０億の償却未済の資産は、除却損という形になるが、経営上大きな問題ではない。と答弁されています、そこで伺いますが、まづ残債は、移転までに完全に解消される見込み７のかどうかということと、未償却資産問題にたいするこのような見解は、地方公営企業の中での「減価償却」というものが、そんな程度の認識でよかったのかと、それなら毎年病院事業会計の赤字が問題にされてきたのは何だったのかということになります。これからも減価償却に対する考え方は、「経営上、ものすごく問題になるような損ではない」という見解で臨まれるのかお聞きします。

②　２点目は、新病院の職員体制や病院全体の規模についてであります。
　この間、移転問題は、ホームページや「基本構想の概要Q＆A」で市民に示されているのは、病床規模を６００床に減らすということと、「救急医療体制は変えない」という点ぐらいです。従って、新病院の全体像を明らかにしていません。元々病院は、人が命、ですから職員体制や病院の全体像について少し立ち入ってお聞きします。昨年の質疑の中で、「当然に減る要素もあります」ということと、「ベッド数が減ったからそれに比例して職員数を減らすことにはならない」という２つの答弁があり、今ひとつ定かにはなっていません。一般的には、９００から６００にベッド数が減って看護師の数が減らないなどと言うことはあり得ませんし、外来もこの病床規模が基準になってそれなりの規模になると考えるのが常識です。、また、外来患者の待ち時間を少しでも短縮しようとすれば、診療窓口の数をどうするのか、ドクターの数は、など職員体制が問題になります。さらに差額ベッドの比率をどうするのか、など病院全体の姿は、市民が関心を持っているところですから明らかにしていただきたい。

次に、第５次市民病院経営計画に関してうかがいます。

ここでは、市民病院の今日のあり方など、きわめて重大な問題が提起されています。そこでまず、
　①　運営形態の見直し問題です。この問題は病院運営の基本にかかわるものですから、十分な市民議論が必要です。
　　ここでは、
・地方公営企業法の全部適用
・地方独立行政法人
・指定管理者制度
　という３種類の運営形態が、それぞれメリット、デメリットについて述べられていますが、現在の地方公営企業法の財務会計一部適用という運営形態ははあまり問題点も明らかにされないまま、変えるという方向で検討されようとしています。
　この３つの運営形態の中で、指定管理者制度は、本市に適用するのは難しいとされているようですが、PFI方式などで内部検討されているのかどうか、また、「全部適用」と「独立行政法人」かをふくめ絞り込んで検討されているのでしょうか、市民病院の運営形態を考える上で、神戸市民病院の性格や市民の要望を考えると、現在の一部適用を前提にした病院運営で特に運営上支障を来しているとはおもえませんし、「救急」や「高度医療」対策も十分対処できるはずです。

次に、市民要求と病院のあり方についてお聞きします。

この第５次計画では、１９年度償却前収支の黒字化及び不良債務の縮小をめざすとされ、平均在院日数の短縮で、患者１人当たりの収益単価の急激な引き上げを進めています。当局は、この平均在院日数の短縮が、あたかも医療の進歩や高度化によるものであるかのように説明されていますが、医療経営という観点から、意図的に短縮していると正直に認めるべきです、医療の進歩が全くないとは言いませんが、入院患者や家族にとって、もう少し安定するまで病院にというのは、切実な願いであります。
　ところで、この間実施された患者アンケートや、市政アドバイザー調査の中で、市民病院に対する「満足度」が低下していることを無視すべきではありません。第５次市民病院経営計画の、第３章「市民病院群が目指すべき方向」のなかで、これからの市民病院に必要な役割・機能として、最も高かったのが、「救急医療の充実」で７０％、最も低かったとされているのが、「採算を重視した効率的な医療」でわずか１０．５％だったとかかれています。もちろん市民も、どんなに赤字でもかまわないとしているのではありません。しかし、治療や看護などの仕事を経営品質などと言ってはばからないし、全職員に経営感覚を徹底するなどという方針がで市民の信頼を得られると考えているのか伺いたい。