過大な水需要予測の投資を見直せ
だんの議員の水道局審査質疑
今年は、震災後１０年ですが、あの大震災の時に、私たちは、水のでない生活がどれほど大変かを思い知らされました。特に都会の暮らしが、「水道」という都市装置が動かなくなったとき、どれほど悲惨なものになるかを体験したわけですから、あの体験を貴重な教訓として、どんな事態が起きても水だけは確保できるということを、ハード、ソフトの両面から検討しなければならないと思っています。
そこで私は、昨年７月に策定された「新中期経営目標」と、監査意見をもとに数点質問いたします。
まずはじめに、水需要予測の見直しに関して伺います。
阪水や県水の受水量減らすべき 神戸市の長期水需要予測は、将来の人口フレームを基準として計画されたものですが、これまで神戸市のマスタープランによる人口予測１７０万人、を前提にされてきました。この１７０万人口という数字が、現在の１５０万人という実態と乖離しているだけでなく、少子高齢化の将来予測とも乖離することから、我が党は毎年、この水需要予測の見直しを求めてきたわけであります。ようやく、マスタープランの人口フレームが、１５５万人と変更されることになりました。「監査委員会意見のまとめ」のなかでも、「今後この人口フレームに基づき、正確な水需要予測を行い・・・阪神水道企業団や県に受水費用の増嵩防止のための申し入れを」と指摘しているところです。具体的には、これまでの受水量や、最大配水量などを見直す必要があります。現在、阪神水道、そして県水からの受水で、年間総量約２億トン（自己水源を含め）をまかなっていますが、これをどの程度減らすのか、阪水や県とはどのような協議をする予定なのか、計画を明らかにしてほしい。
一般会計負担金１５億円の早期返還求めよ つぎに一般会計への立替金の返還問題についてであります。
本年度決算の中で、本来、一般会計が負担すべき阪神水道への負担金を水道事業会計で立て替えて負担しています。一般会計の財政が苦しいとはいえ、企業会計にしわ寄せすべきものではありません。下水道事業会計では、１５３億円もの立て替えのうち、ようやく今年３０億円が返還されただけで、今後の返済計画も定かではありません。財務当局とは、当然話し合いがされていると思いますが、水道事業会計もいつ返済されるのか見通しについてお聞きしたい。
直結給水の助成復活を 第３に市民サービスについて伺いたい。
「新たな経営目標」では、６つの目標を定めていますが、その中には、「環境保全につとめる」こと「お客様満足度の向上を目指す」という項目が含まれています。ところが、サービス向上をうたいながら、昨年、「直結給水の助成」を、打ち切ったまま回復していません。また、環境問題でも「自然環境の保全につとめます」とうたいながら、石井ダムが完成しているのに、烏原水源地は、水もなく、荒れたままです。自然のままといえばその通りかもしれませんが、これらが、財政計画での建設改良費の削減や物件秘策源の対象となっているのでは、市民サービスや環境保全などは、名ばかりのものになります。見解を聞きたい。
大手企業の地下水利用制限を つぎに地下水のくみ上げ問題に関してお聞きしたい。
監査意見書の中で、「一部の大口利用者の中で、地下水のくみ上げをしている」と指摘し、改善を求めているが、実態はどうなのか。また、具体的な改善措置は執られているのか。
福祉施設への水道料金減免割合の改悪について 介護保険法の改悪に伴って、特別養護老人ホームなどへの水道料金の減免割合が、従来の２割減免から１割減免に改悪されようとしています。下水道の場合は、無料から５割減免に改悪されるなど、民間社会福祉施設と施設利用者に計り知れない打撃を与えることになります。先般、下水道事業にも要望したが、水道事業会計として、従来どおり２割減免を保障するよう努力すべきだと思いますがどうでしょうか。
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