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| 2005年10月06日 |
市長の公約違反は明らか西下議員の議案外質問 私は、日本共産党議員団を代表して、1期4年の任期を終えようとしている矢田市長に質問いたします。 4万人も従業員減 ごまかしの「2万人雇用」第2点目に、市長の「創ります・雇用とくらし」「新たに2万人雇用の場をつくる」と言う公約についてです。この8月末で、2万人雇用が達成できたとその成果を誇示されています。ところが実態はどうでしょうか。神戸経済は、事業所数でも雇用者数でも9割をこえる中小企業が支えてきました。そして市民の暮らしを守ってきたのです。こうした中小企業を応援するのが地方自治体の責任です。ところが、この間の雇用状況をみると、ハローワークの神戸関係だけで3万2300人が倒産や解雇により失業状態になっています。神戸市が行った事業所統計でも、従業員4人以下の事業所の減少が目立っています。神戸新聞でも市内企業の従業者数が01年から04年で4万1000人も減ったと報じているように、神戸市民の雇用の厳しい実態がここに示されています。だからこそ市長も、「雇用とくらしを守る」と公約されたのではありませんか。神戸市の雇用の現実を無視して、2万人も雇用が増えた等と、『足し算だけして、引き算をしない』というのはあまりにも無責任であり、市民を欺くものと言わざるを得ません。 市長は、応援するところが間違っているのです。この間、医療産業都市構想には755億円も投じています。しかも、今後、いくら注ぎ込むかも明らかにされていません。そして、雇用はわずか1300人です。いま進出している企業も、ほとんどが賃貸入居です。しかも、賃貸料の大幅減額など、至れり尽くせりの助成が行われています。しかし、賃貸ですから、今後も事業が継続されるかどうか、保障はありません。1300人増えたという雇用も、そうした企業の社員や研究者など、期間が限定されている人が多いのです。 医療産業都市構想への企業にたいする様々な助成策に対して、これまで、神戸経済を支えてきた地元中小企業への支援は融資以外の支援策はほとんどないと言っても過言ではありません。神戸市として、地元中小企業を元気にするよう応援する施策はないのです。神戸市の官公需発注率は、指定市の中でも最低の46%です。これを60%以上に引き上げると200億円以上の効果があります。さらに小規模事業所登録制度の創設や商店・市場への活性化補助金制度を設けるなどの支援策が必要です。市内中小企業を神戸経済の発展の中心にすえた、「中小企業振興条例」をつくるるなど、地元中小企業支援の抜本的強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 市民の意見聞かず、何が市民参画か第3点目は、市民参画の問題であります。市長は、「市民による、市民のための市政を進める条例」の制定を公約され、この間市民参画推進局までつくって、昨年4月に、市民参画参画3条例を策定されました。 しかし、これらの条例は真の市民参画とはほど遠いのです。神戸市民の意見手続き条例、いわゆる「パブリックコメント」条例ですが、当局は、市民意見を形式的に受け付けるだけで、その意見をまともに取り入れていないのです。 例えば、中央市民病院移転問題にかかわるパブリックコメントには、259人の市民から637件もの意見が寄せられました。私たち議員団はこの259人分の意見を資料請求し、内容を検討しました。その結果は、病院の移転に賛成は約40%、反対は54%でした。ところが当局は、このパブリックコメントは病院移転の賛否を問うものではないとして、集計すらしていないのです。市民が、病床数が減らされることや、今より遠くなることにたいする不安の声を上げていることに対しても、ホームページなどで、神戸市の言い分だけを掲載しているのです。それを見た市民には、反論意見を表明する場も確保されていないのです。 さらに、保育所民営化問題でも、市民の声を聞かない姿勢が明確になっています。保護者などへの説明会では強い反対意見が続出しました。しかし、当局は「理解してもらいながら進める」としか答えていません。保護者、市民からは「民営化中止」を求めて、6月議会には、10万人近い署名をそえた15件の請願、陳情が出されました。9月議会にも24件の陳情が出されました。9月議会で局長は、鈴蘭台北町保育所で、民営化に賛同する保護者はわずか2世帯にすぎないことを認めながら、民営化は強行しています。先日も、市長に対して11万2500人が保育予算の増と民営化に反対する陳情署名を提出されています。保護者も市民も民営化に同意していません。にもかかわらず、その声を無視して強行する、これが、市長のいう市民参画の実態です。市長は、今回の市長選挙を前に「市民参画条例」を作ったことを成果としてあげられています。民主主義に対する市長の認識を疑います。重要な案件に対して市民が直接意見を表明できる住民投票を含む真の市民参画条例が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 空港の借金も返せない第4点目は、神戸空港についてであります。矢田市長は前市長と同様、神戸空港建設には「市税は使わない」と公約して当選されました。その後も私たちの質問に対して、常に「市税は導入しない」と言明してきました。ところが、着陸料が3分の2に減額され、ジャンボ機や大型機が来ず、需要予測が大きく崩れ、空港の管理収支が大幅に狂ってきました。日本共産党議員団の試算では、平成21年度には収入は12億円、4億円の市債償還も含めて費用は14億円必要となります。2億円以上の借金返済ができなくなるのです。 梶本助役は、航空機にかかる固定資産税(市税)を投入すると言明、一方、市民の反応に驚いた市長は9月28日、「固定資産税について、神戸空港の運営・管理する特別会計には入れない」と言明しました。この食い違いについて、委員会でただしたところ、みなと総局長は、「建設ではなく管理だから市会決議には反しない」、「航空機材が明らかになる11月末頃を見て、予算措置の中で検討したい」と答弁し、「市税導入」を示唆しました。管理運営に市税を投入することになれば、佐賀空港など多くの地方空港にみられるように、今後もずっと投入することになります。市長、助役、局長の答弁はそのたびに変わっています。 あらためて、管理・運営について市税の投入はしないと明言すべきだと思いますがいかがでしょうか。 退職金4200万円受けとるな最後に 矢田市長に、1つの提案をしたいのであります。市長は、財政難だと言いながらこの4年間に神戸空港建設などで、7900億円も市債を発行して、大型開発を進めてこられました。一方で公共料金の値上げなどで32億円市民負担を増やし、市民福祉は72億円もの切りすてで、この4年間で市民の負担増は100億円を超えています。これが矢田市政の4年間です。 市長、あなたの任期満了が間もなくやってきます。そして市長は、1期4年間で4200万円もの退職金を受け取ろうとしています。最も弱い立場にある市民に痛みを求めた当事者として、市長みずから、退職金は受け取らないと表明していただきたいが、いかがでしょうか。公職選挙法上の問題はありますが、受け取らないという表明することは何ら問題はありません。明確にお答えください。 以上で質問を終わります。 |
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