本岡議員の企画調整局審査質疑
①市民所得の引き上げについて
市長は施政方針で、「医療産業クラスターづくりと空港を生かしたまちづくりで市民所得１０％アップをめざす」と述べています。この間、医療産業都市には８６８億円、神戸空港には６５５０億円投入しました。しかし、本会議でも亀井議員が指摘したように、平成14年度の市民一人あたりの市民所得は平成10年度に比べて２０万円も下がっています。このことは、これらの投資が、市民所得の引き上げにつながらなかったことを示しています。この現実を局長はどう認識されているのですか、伺います
また医療産業都市構想について、施政方針では「指標の進捗度を検証・評価し・・市民と共に進行管理します」と述べています。市がすすめている構想や施策が市民にとってどのように役立っているのか、検証ができるようにわかりやすく示すべきです。経済波及効果については、現在、検証のための作業を行っているとのことでした。神戸市は医療産業都市構想を立ち上げた際、ベクテル社の報告書では、節目ごとの雇用・経済効果・税収等の効果額が示されています。 検証するというなら、たとえば、医療産業都市構想によって税収がどれだけ増額となったのかなど、項目ごとの実績が市民にわかるようにすべきです。このような立場で、検証されようとしているのか、伺います。また、その結果については、いつ頃公表されるのか、ご説明ください。
本会議で、亀井議員がOECDの貧困率の考え方を神戸でも取り入れ、所得格差を小さくすることを目標とすべき、と質問しましたが、当局はそのような考えはないといわれました。しかし、市長は市民福祉の向上は市政の基本だともいわれました。市民所得を10％引き上げるとの市長の考えは、当然、市民の暮らしをよくするためのものだと思うのですが、それならば、市民一人一人の収入増によって、市民所得をアップさせるための手だてが不可欠です。しかし、市民の所得格差が広がっていることは、神戸市の統計データでも明らかです。市として、その原因は何かを分析して、市民の収入を増やすための方策を検討することこそ、企画調整局の仕事ではないでしょうか。統計調査などを担当しておられる当該局なのですからすぐに着手することができるのではありませんか。いかがでしょうか。
②まちづくり
大型店問題と地域づくりについて伺います。全国でも、大型店が目先の採算だけで一方的な出店・撤退・統廃合を繰り返し、まちづくりなど念頭にない身勝手な行動が、地域に深刻な影響を及ぼしています。私の住む垂水区では駅前再開発ビルや住宅地に進出する一方で、先日、駅前のダイエー垂水店が閉店しました。そういう中で周辺の商店街が疲弊し、廃業に追い込まれた小売店も少なくありません。
大型店の出店で生鮮食料品の小売店が閉店し、その後大型店が閉店したため、車を持たない一人暮らしのお年寄りはリュックを背負って買い出しに行かなければならないということになっています。元気なときはいいけれど病気になったらどうなるか・・不安だといわれていました。
商店街がこれまで果たしてきた「地域コミユニティーの核」としての社会的な値打ちや機能を発揮できるよう、住民の暮らしを第一にしたルールにもとづいて、大型店、商店街が共存共栄することが必要です。全国の自治体では、大型店の進出を野放しにするのではなく何らかのルールを作ろうとの取り組みがすすんでいます。
神戸の将来のあり方、地域の総合的な発展策を検討・発信する企画調整局として「持続可能な、歩いて暮らせるまちづくりの推進と調和した大型店の立地」という考え方を盛り込んだルールづくりを、関係部局と検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
③外郭団体について
人事院は国家公務員の再就職について制限を定めて、透明性を確保する為として再就職の状況を公表しています。外郭団体を所轄する企画調整局では、市幹部の外郭団体への再就職について伺います。
深刻な外郭団体の財政に関わりなしに、天下った幹部職員が多額の報酬や退職金を受け取っているとか、ある外郭団体の理事長は元○○局長の定席になっているなど、外郭団体が定年退職後の再就職の受け皿になっていることに市民の批判の声が集中しています。市幹部であれば次のポストが約束されているというようなことがあってはなりません。
課長以上で市を退職した職員で外郭団体に再就職している状況は、市民に公表すべきだと考えます。いかがでしょうか。さらに今後は、定年退職した市幹部の外郭団体への再就職は禁止すべきではないでしょうか。お伺いします。
④新交通
新交通はこの度のポートライナー延伸複線化事業で 億円、１６年度末の市からの貸付金 億円、累積債務は２１５億円にものぼっており、財政状況はきわめて深刻です。
2月には延伸部分の開業を予定されています。営業が開始されると、複線延伸部分にかかった事業費の、減価償却や利払いが発生し、いっそう経営は苦しくなるのは明白です。
ポートライナーの需要予測はこれまでたびたび下方修正を余儀なくされています。空港開港後には乗降客5万777人の予測をたてていますが、航空会社が運行ダイヤを公表したことや、空港駐車場の無料化、リムジンバスの運行など空港へのアクセスの計画を見ると、ポートライナーの需要予測が達成できるとはとうてい考えられません。そうなれば、経営はいっそう深刻になります。
そこでうかがいます。市民の反対を押し切って建設した神戸空港とそこへのアクセスとしてのポートライナー延伸です。このツケを、市民やポートアイランドの住民や中央市民病院に通う利用者に回すようなことがあってはならないと考えます。今後のポートライナーの経営見通しとあわせてうかがいます。ご答弁ください。
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