西下議員の都市計画総局審査質疑
１，新長田再開発事業について
『「新長田再開発事業」については、40棟中20棟の完成、４棟が工事中でおおむね震災前に相当する復興がなされた。』としています。しかし進捗は50％程度であり、ビルが建てられても３層構造の２階部分はほとんどが空き店舗、地下も一旦進出が決まってもすぐ出ていきその後は空き家になったままの所がおおい。まちのにぎわいも戻っていないこれが新長田の実態です。「復興のメドが立った」などと言える状況ではありません。わが党は、震災復興事業だからこそ被災者の生活と営業の再建を優先すべきであり、これまでも地元住民の要望を聞いて事業の抜本的な見直しをするよう求めてきました。午前中に部長は「残り１９工区、宝の山、もうかると理解している」と言われた。何という認識か。そこに人が住み苦しんでいる。住民が悲鳴を上げているときに「宝の山、儲かる」とはなんと言うことか。
今日は権利者の皆さんの要求に基づいて質問します。
①大正筋のある商店主は、「10年経って元住んでいた住民や店舗の権利者の多くがこの地域から追い出されてしまった。行政の担当者は２～３年でどんどん変わってあとは知らん顔で責任を取ろうとしない」と怒りの声を上げておられる。震災以前から営業している商業の皆さんはまちの活性化にいろいろ努力されています。しかし売り上げも落ち込みすでに店を閉めた方が沢山ある。店を閉めるのも時間の問題だ言う人も増えている。今までは２階や地下部への店舗の誘致にも大きな期待をかけてきた。しかしそれはもう期待できないしもう待てない。そこで、せめて西の副都心にふさわしい大正筋の活性化のために、当面、今頑張って営業している人たちへの支援を強め、１階部分に集中してにぎわいを取り戻せる対策を講じてほしいと願っておられる。こうした店主の要望に局長はどう対応されるのか伺いたい。
②総額で2700億円の事業であるが、ﾋﾞﾙ建設は5割程度で「未着手地域」も多く残っている。権利者で残されているのは全部で56人となっている。第1地区ではわずか7人とのことだ。（２地区で６人、３で43人）私はその７人の中で、今なお30階もの超高層を２棟も建ててほしいという人はいないのではないかと思う、お風呂屋さんもあるがビルに入りたいとは言っていない。当局はこれら権利者の意見をどう把握し検討しているのか。今後の対応はどうするのか、伺いたい。
２，建築確認業務・耐震強度問題について
98年の建築基準法改正の際に、わが党は安全性確保に問題があるとして法改悪には反対してきましたが、この度の耐震強度偽造事件は、私たちが危惧していたことが起こってしまったという感がします。
神戸市は、昨年度「建築確認業務」を何と99%も民間に処理させています。市民からは行政の指導責任は一体どうなっているのかと批判の声が出ています。この度の「耐震構造計算の偽造」という違反行為に神戸市は是正指導などの対応が出来ないではありませんか。命にかかわる問題だからこそ行政が責任を持つべきだと思います。
多くの市民から、「うちのマンションは大丈夫か」という不安と「耐震強度の再調査は出来るのか」「費用はどれぐらいかかかるのか」などの声が寄せられています。そこで伺いますが、①マンションの管理組合などが持っている確認申請の書類をもとに、再検査を要望された場合、市が責任を持って再検査を行い市民の不安を解消すべきと思いますが如何でしょうか。
３，アスベスト問題について
①アスベスト被害は大きな社会問題になり、いま国も自治体も緊急に対応策を講じています。 兵庫県は、アスベストを使用している建築物の解体工事による飛散防止対策で床面積80㎡以上の工事の届出制度を11月から実施しています。ところが神戸市にはアスベスト使用建築物解体に関する条例や規則はありません。この際神戸市においてもアスベスト使用建築物の解体に関して条例で定めるべきと思います。例えば「神戸市民の住環境を守り育てる条例」にアスベスト建築物解体についての項目を追加すべきと思いますが如何でしょうか。
②先日、民間の1000㎡以上の特定建築物(2，300棟)のアスベストに関する調査を行った結果、143棟で露出ｱｽﾍﾞｽﾄの吹きつけが明らかになっています。国は閣僚会議で、民間の建築物においても吹きつけアスベストの使用実態について早期に公表するよう求めています。そこで神戸市として、これら民間の建物への改修をどの様に指導されるのか、また市民への公表はどうされるのか伺います。
③1､000平米以下の建物についてもアスベストに関する調査を行って頂きたいが、特にアスベスト除去に伴う調査費助成制度をつくって頂きたいが如何でしょうか。（ちなみに墨田区などでは、住宅や事業所のアスベスト除去に500万円の住宅改築資金融資や10万円を限度に調査分析費用の半額助成制度をつくっています）
４，耐震診断問題について
わが会派は、神戸市において耐震診断や耐震改修工事の促進を一貫して求めてきました。この度市長は耐震率を10年間で10％高め90％に到達させるとの指標を出されました。これは私たちの提案を一定反映したものと受け止めています。
しかし耐震化率を10%ｱｯﾌﾟするというのは大変なことで、毎年1，330戸の耐震改修工事を10年間続けなければなりません。戸建ての改修工事費は約200万円かかると言うことです。現にこの３年間で県の30万円の助成制度を使って改修工事がなされたのはわずか43件であります。この度、神戸市が新たに30万円の助成制度を創ったとしても、県の制度と合わせて60万円にしかなりません。約３年で43件だったものが1年で1，300件にも伸ばすことが出来るでしょうか。横浜では最高限度額500万円の助成を行なっています。被災を経験した神戸市であります、助成額の引き上げを求めますが如何でしょうか。
５，交通センタービルのデッキ工事問題
三ノ宮交通センタービルからﾏﾙｲまでのデッキ工事の当初予算は７億円と言われていた。ところが決算では８億６千万になっている。２割以上の増額でありわずか７億程度の工事費が１．６億円もふくれあがるなど信じられない、計画が甘すぎたのは明らかだ。ところでこの４月に完成して一体どれだけの人がこの歩道橋を通っているのか、通行量調査はしているのか伺いたい。
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