金沢議員の行財政局審査質疑
官公需契約実績をみると、中小企業への契約実績は、平成１２
年度の金額比率で４４．５％、平成１６年度が４８．６％とあまり増えていない。
他の政令市では、仙台市が８０％、札幌市が７５％、福岡市７１％などで官公需契約を増やしている。地元中小企業の仕事を増やすためにも分離・分割発注を工夫してもっとふやすべきと考えるがどうか
入札制度の改善を 大型公共事業の落札率は、９５％以上、９８％、９９％などという高落札率で、相変わらず契約されている。談合の問題は、報道されない日がないぐらいである。
一方、小規模の公共事業は、７０％程度の落札率で抽選となっている場合も多々みうけられる。価格競争が激しいなかで人件費の削減、下請け業者へのしわ寄せ、手抜き工事などを引き起こす可能性がある。地元中小業者への発注を増やすこととあわせて、発注価格の際限ない低価格競争を防止する施策に真剣に取り組むことが必要だと思うがどうか。
指定管理のチェックシステムを 神戸市は、施設の管理・運営を指定管理者に任せていっている。すでに指定管理に移行した施設で、働いている人の労働条件の悪化、賃金の低下、市民サービスの低下、専門性の後退などの問題が起こっている。
指定管理者は、毎年度終了後に事業報告書を出すことになっている。また日常的にも、自治体が調査や必要な指示をできるようになっている。これをきちんと徹底することが必要だ。また、特に市民が利用する施設については利用者・住民をいれた運営委員会をつくり、管理が適正になされているかチェックするシステムをつくるべきと考えるがどうか。
小規模公共工事希望者登録制度の実施を 市内中小業者の受注機会を増やすために「小規模公共工事希望者登録制度」の実施を考えるべきだがどうか。
天下りを禁止せよ 大阪市は市民からの批判から、福利厚生等改革委員会の是正の提言を受けて「天下り」の規制に踏み切ることにしたと聞いている。神戸市でも「本人の専門性や実績を評価されている」というのでなく、市民からの批判の強い市職員の民間企業への再就職を自粛を求めるべきだ。
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