2005年12月05日

環境局が中心になってアスベスト対策を

南原議員の環境局審査質疑

地球温暖化対策、温室効果ガス６％削減（対１９９０年比）に向け、年次目標と課題・対策を明確にして取り組むこと

　温室効果ガスの大部分はＣＯ２で、そのほとんどは石炭・石油など化石燃料の消費に伴って排出されます。ＣＯ２の削減は化石燃料消費の削減を意味することになります。ところが神戸市は、削減に逆行する方向をとり続け、神鋼石炭火力発電所では新たに、年間七百万トンもの、ＣＯ２が排出され、さらに、神戸空港からは、二十七万トン排出されることになります。これらの発生源対策については何ら手を打たれようともしていません。環境局として、具体的な削減策を示す責任があると思いますがいかがか。
　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化に伴う破局的な影響を食い止めるためには、早い時期に排出量を５０～７０％削減する必要があると指摘しています。しかし、京都議定書の第１約束期間の削減目標（２００８年～２０１２年で、１９９０年比５．２％の削減）は遙かに及ばない。そのため、この度の、ＣＯＰ／ＭＯＰ１（第１回京都議定書締約国会合）では、第２約束期間の計画を立てることとなっているのです。そこで、神戸としてできる削減策を具体的に取り組むべきだと思います。温室効果ガスを７０～８０％削減可能なバイオエネルギーへの取り組みを進めることを提案したいのです。スエーデンでは全エネルギーの１７．１％をバイオエネルギーでまかなっています。ドイツでは２．８％、アメリカでも３％、日本ではわずか１．３％にすぎません。また、太陽光エネルギーも有効です、その他の多様なエネルギーを導入することを行政が誘導してエネルギーの転換を進めていくことが温暖効果ガス削減の一番の道だと考えるがいかがか。

ゴミの減量化と資源化について

　容器包装リサイクル法における、プラスチック容器の消却・燃料化は進めないこと。
　拡大生産者責任の明確化。生産者に対して、リサイクル費用の負担増や、容器包装の発生抑制、リサイクルが容易な素材への転換など生産者の責務が明確になるよう、制度見直しを国や関係団体に働きかけるとともに、神戸市として行えることを積極的に取り組むこと。
　一般家庭ゴミ・粗大ゴミの有料化はしないこと。

　農地のかさ上げなどを口実に、産業廃棄物の不法投棄が行われている。地下水汚染を含めた環境汚染につながるおそれがある、厳しい対応をすること。また、不法投棄が明らかになった場合、ただちに復元措置をとらせること。

アスベスト対策について

　アスベスト対策については、危機管理室を中心に関連局が連携して、市民の不安に答えるための具体化が進められていると聞いている。環境局としては特に、大気環境中へのアスベストの飛散防止対策に取り組むことがもっとも大きな仕事では無いかと思われる。
アスベスト問題は、新たな公害としての様相を呈しており、環境局が主体となって取り組むべき課題であるという立場から数点質問を行いたい。
　この間、環境調査地点を２カ所から９カ所に増やし、調査地点の拡大が行われ、また、アスベスト製品製造施設の届け出工場３軒の立ち入り調査も行うなど、環境局として、取り組みも始められています。新たに市内では、川崎重工や、三菱造船からの被害者がでていることも明らかとなっている、例えば三菱造船では　神戸工場で９名の死亡者が確認されている、しかし、判明しているのは、正規社員のみで、他に３０００人いるといわれる下請け等関連企業の職員の実態は明らかにされていない。下請け企業の職員の実態把握や周辺住民への被害は無いのかなど、調査を行う必要があると思うがいかがか。
　神戸市におけるアスベスト問題で最大の課題は港湾の荷役労働問題だと思う。長期にわたる輸入取り扱いによって、多数の被害者がでていることが明らかとなっている。特に港湾労働者の雇用形態はさまざまで、調査は困難を極めると思うが、企業と連携して、日雇い労働者や、過去に港湾で働いたことのある人たち全ての人に呼びかけまずは検診を受けさせるための手だてを打つ必要があると思うが、いかがか。
　公共施設におけるアスベスト使用状況調査に合わせ、民間の千平方メートルを超える特定建築物へのアスベスト使用状況のアンケート調査も行われている、その結果、露出してアスベストの吹きつけがなされている建築物の数は１４３棟にも上ることが明らかとなっている。しかも、このアンケートは２３０３棟のうち、報告のあった建築物は１４３２棟のみで半数近くが、未調査となっているから、実際にはさらに増えることが予測されると思われる。今後これらの除去に対する取り組みが求められる。飛散防止対策は建物所有者等の責務であるが、環境局として、適切な対策の実施を指導・啓発する必要があると思うがいかがか。
　撤去等には莫大な費用負担も予測される、これらの除去費用などがネックとなって、対策がとれない持ち主等に対して、資金的支援策も求められると思うが検討を急ぐ必要があるのではないか。