2005年12月07日

森本議員の決算特別委員会「保険福祉局審査」質疑

　保健福祉局は、神戸市民のいのち・健康・くらしを守る要の部署です。
　少子高齢化が進むなかでも、「生まれた神戸で健やかに育つ」「健康で、住み慣れた神戸に住み続けたい」というまちにするのが保健福祉局の役割だと考えます。その視点に立って数点質問します。
　

株式会社立保育所の認可をやめよ

　まず第一は、代表質疑でもわが党から質疑をしましたが、保育の問題です。
　株式会社立保育所の廃園問題について質問します。
　子どもたちが「健やかに育つ」ため、保育所は大きな役割を果たしています。
　西日本で初めて神戸市が認可した株式会社立の保育所が、補助金の不正流用、給食の前日調理、職員雇用問題など様々な問題を起こし、来年３月で廃園になります。
　廃園の原因について代表質疑では、「高い家賃が払えなくなったため」と言われましたが、このことは認可する時点でわかっていたことではないですか。認可の際、社会福祉法人であれば、充分な資金がなければ許可されないし、事前審査の時点で資金計画や事業計画で無理があれば認可されません。福祉を、営利を目的とする株式会社立の保育所の認可はやめるべきだと考えますがどうか？お伺いします。
　また、廃園よって、一番困っているのは、子どもたちそして保護者のみなさんです。子どもたちは来年新設の保育所（きらり、あおいそら、ロングステージ魚崎西町）等に移すことになっているそうですが、他園を希望すれば、一般の入所者と同じ通常の転所手続きとなり、入所の保証はありません。
　そもそも新設保育所は待機児童の解消のためにつくられたものですが、これでは「待機児童の解消」には全くなりません。神戸市が責任を持って認可した保育所ですから、廃園ではなく、責任を持って残すべきではありませんか。ご見解をお伺いします。

公立保育所の民間移管もやめよ

　次に、保育所問題の２点目は、公立保育所の民間移管の問題です。
　東灘、灘、北区の３保育所を来年度から民間移管する問題は、神戸市当局が「民間移管ありき」でつっぱしり、子どもたちや保護者に大きな悪影響を与えています。
　３保育所三様の進み方をしていますが、鈴蘭台北町保育所では、「１年間話し合いをさせてほしい」という保護者の声を無視して強引にすすめています。
　そもそも「保護者の理解を得てすすめる」というのが当初からの約束のはずです。約束を守って、せめて「１年間待って」という保護者の意見を聞くべきです。保護者の意見を尊重して強引な民間移管はやめるべきだと思いますが、いかがですか。

安心して介護が受けられるように

　つぎに、高齢者の問題、介護保険についてお伺いします。
　２０００年の介護保険導入後、６５歳以上のみなさんが払う月額の保険料は３年ごとに改定され、１期目が３１３７円、２期目が３４４５円で、来年度３期の予定は４６００から４９００円台とうなぎ昇りです。
　今年１０月からの介護施設等での居室料・食費の自己負担は、低所得者対策はあるものの、幅にあがり、「年金だけでは生活できない」「家族も負担に耐えられない」との悲鳴の声を聞いています。
　助役は「介護保険財政が圧迫し、減免は困難だ」と応えていますが、保険者である自治体の多くは、高い保険料や利用料を低く抑え、利用者が安心して介護が受けられるように、一般会計をつかって減免制度をつくっています。
　助役は、本会議で「介護保険は社会的に介護する制度だ」と言われました。しかし、このままでは、高齢者や家族は、保険料と介護費用の負担によって生活が破壊されます。これが社会的な介護といえますか。社会的な介護というなら、神戸市も一般会計を投入して利用料・保険料の減免制度をつくるべきだと思いますがいかがでしょうか。

無料パスは存続を

　つぎに、介護の「予防」のためには、介護保険の施策でなくても、バリヤフリーの環境整備や元気で外出できるための「敬老パス」など神戸市の一般福祉施策で大きな効果を発揮するものがたくさんあります。
　特に「敬老パス」は閉じこもりの防止やバスに乗っているだけでバランストレーニングができると専門家も言っています。
　国の方では、介護保険制度や障害者自立支援制度では、高齢者や障害者も応分の負担といったり、神戸市の事務事業の外部評価でも「少なくとも負担額の引き上が必要」といわれていますが、介護予防や自立支援のためにも、負担増などをおこなわず、「無料パス」を存続すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

アスベスト問題について

　アスベスト問題について、質問します。
　厚生労働省の調査によると、川崎重工や三菱造船などで多数のアスベストによる中皮腫の死亡・労災認定が発表されました。また保健福祉局では、現在環境省からの依頼を受けて、平成１４年から１６年の３年間の間に中皮腫で死亡した７３名の調査をおこなってるとお聞きしています。
　アスベストの健康被害調査は、保健福祉局の所管となっており、保健所での窓口相談、住民検診、病院紹介などおこなっています。
　アスベスト問題での神戸市の特徴として、第１に、アスベストそのものを大量に神戸港で取り扱い、そこには荷役で働く港湾労働者が多数存在していたことです。労災認定では荷役の方の死亡は１名ですが、会社に所属しない日雇い、アルバイト学生など多くの方働いていました。これから多くが今後被害者となる恐れがあります。
　第２に、１０年前の震災です。「１０年前の震災時、壊れた建物の解体でホコリの中で生活していた。アスベストを吸っているのでは？」という不安が市民につきまとっています。
　検診をおこなっているとはいうものの数はごくわずかです。アスベスト問題はこれから２０年、３０年と継続してとりくむ大問題です。
　思い切ってアスベストを扱っていた港湾労働者への検診と市民検診の大々的な呼びかけを打ち出すべきだと思いますがいかがでしょうか。