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| 2005年12月08日 |
本岡議員の決算特別委員会「生活文化観光局審査」質疑 市長は施政方針で、「中高生の居場所を各区に整備し、青少年の自主的な活動を支援する」とされています。 なぜ使わないDV対応市住私たち共産党はこれまで、DV対策については受け皿施設の整備が急務であり、国土交通省の方針にもとづき公営住宅の確保を、と要望してきました。今年3月の予算審議で、都市計画総局と生活文化観光局で早期に実施したいと答弁されました。都市計画総局から、今年8月から、5戸の市営住宅を確保できているとお聞きしました。ところが、未だに入居はされていないそうです。その理由は何か、お尋ねします。悪徳訪問販売の対策を消費生活相談の受付状況を見ますと、住宅リフォームなどの高齢者の相談が増加している事が特徴の1つとしてあげられています。先日ケアマネージャーをしている友人から相談があり、訪問しているお年寄りの中に明らかに悪質商法によってだまされている事例が大変多く、繰り返しまた多額の被害の少なくないというのです。一人暮らしで認知症のお年寄りのお宅に販売員が訪問し、初めは品物をおくだけで「また来るから」と優しい言葉をかけてそのまま帰る。次回、初めの訪問を全く忘れているお年寄りに「使ってみましたか」と家に上がりこんで親しげに話しこんで商品を売り込む。訪問員が訪れて防犯ベル、浄水器、健康器具、住宅リフォームと次々に被害にあっているのですが、お年寄り本人の自覚は全くありません。まるでどこかで一人暮らし高齢者のリストが回っているのではないかと思う、何か打つ手はないのかと嘆いていました。 このような被害を未然に防ぐために、当局では生活情報誌「くらし」で本人が注意してくださいとか周りの人が気をつけてあげましょうと呼びかけていますが、不十分です。行政としてこのようなお年寄りを救う手立ては考えられないでしょうか。 保健師や民生委員など他の部局と連携して、高齢者を悪徳商法から守るための対策を講じていただきたいのですがいかがでしょうか。 |
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