西下議員の予算特別委員会「行財政局審査」質問

　先の本会議で、小泉内閣のもとで全国的に格差と貧困が広がっている事を指摘した。神戸市においても生活保護世帯が増えつづけ、就学援助の受給率も増えており、中小企業でも4人以下の事業所が9800以上減っているなど格差と貧困が広がっている。
その上にこの度、国の税制改悪による神戸市民への増税が44億円に及ぶこと、更にこれに加えて介護保険料や国保料、市営住宅家賃なども負担増となり、市民のくらしは極めて厳しい状況に追い込まれている。こんな時こそ地方自治体として、市民の暮らしを応援すべきなのに行政経営方針で市民を一層苦しめるような事は止めるよう求めた。ところが市長は、「受益と負担の適正化は必要」とか「職員削減、指定管理で市民サービスの低下になるとは考えていない」と答弁されました。そこで伺います。

１．予算編成方針では「豊かな神戸の創造に向けて」などとされている。しかし今申し上げたように、国の税制改悪に加えて、神戸市では「介護保険料の大幅値上げ」や「保育料値上げ」、さらには「生保世帯への上下水道料金の減免廃止」など市民を苦しめるものであり、「豊かさ」など実感できる予算にはなっていない。局長は市民が豊かさを実感出来ると思っているのか。
またこの度の税制改悪で神戸市に取っては44億4千万円(79万人)も増収になる。（市民に取っては耐え難い増税である）そこで私は提案したいがこの44億円を、市民の暮らしの応援にふり向けるべきと思うが如何か。

２．最も弱い立場におかれている、生活保護世帯への上下水道料金の減免を廃止しようとしているがこれこそサービスの切り捨てそのものではないか、これは撤回して頂きたいがどうか（業財局にとっては繰り出し金）

３．行政経営方針では、職員を（H22）3000人削減する目標だが、総務省ないかんで4.6％以上の職員純減を示しているが、神戸市では11.5％の削減になり、国が示している２倍以上の削減率になる。こんな大幅な削減をやれば市民サービスに必ず影響がでてくる。市長は「職員削減が市民サービスの低下になるとは考えていない」と答弁しているがとんでも無い。
　生活保護のケースワーカを例に見てみると、一定数増員はされたものの、今までケースワーカー一人当たり80人担当だったのが100人にもなっている。一人当たりの相談時間は減少している。市民にとっては実質的なサービス低下である。職員にとっては過密労働となっている。　あらためて1ケースワーカー当たり80人に戻すよう人的配置求めたいがどうか。

４．随意契約（小修繕）（小規模工事登録問題）
　公共事業の発注で不祥事が発生し事故再発防止委員会が開かれ、小修繕にかかる随意契約(専決契約)での事務処理手続きの抜本的な見直しを図るとして再発防止策が実施されている。その中でいわゆる「小修繕」について審査会で、『全庁的な専決業者登録制度の創設の是非について検討する必要がある』とされているが、検討はされたのか否か簡明に答えてください。

５．指定管理者　
　神戸市では542施設を、指定管理運用指針にもとづいて対応してきたが、自治法244条では指定管理の条例化を明らかにしている。例えば千代田区では議員や首長などの関係団体の指定を禁じた指定管理者条例をつくっている。埼玉和光市では自治法92条の請負禁止規定を条例に盛り込んでいる。そのほかにも福岡市などでは政治倫理条例で必要な措置を定めているところもある。あらためて指針ではなく指定管理制度の基本的な条例をつくるべきと思うがどうか。

　指定管理者の情報公開についてですが、外郭団体は２分の１以上出資は公開の対象になっている。しかし指定管理者は公開の対象になっていない。情報公開の対象にするよう制度を整備すべきと思うがどうか。

６．入札問題(談合問題)
最近、防衛庁の談合問題が大きな社会問題になっています。ほかにも、大手ゼネコンが関係する談合問題が次々と報じられています。これら談合問題に共通しているのが97.8％と異常に高い落札率です。神戸市においても空港関連や新長田再開発など大型公共事業では97.8％の高い落札率が軒並みです。わが会派がこの問題を質問してきましたが、局長は「大手ほど積算能力が優れている」などと答弁されてきました。
　あらためてマスコミが「高落札は談合の疑いがある」と報じている点について局長の見　解を伺います。

　また、空港関連などの高い落札率となった事業で競争原理がどの程度働いたとお考えで　しょうか。仮に落札率が10％下がれば、それだけで大きな財政効果を上げることにな　ります。無駄遣いを止めることになるわけですからその努力はどうだったのか伺います。