2006年03月06日

本岡議員の予算特別委員会「環境局審査」質疑

（１）ごみ収集手数料の有料化について

環境省の中央環境審議会が一般廃棄物の有料化の推進をはかっていることから、全国の自治体でごみ収集手数料の有料化がすすんでいます。有料化することは「減量効果」「負担の公平性」「住民の意識改革」につながるとしています。
　しかし、本当に有料化が「減量効果」「住民の意識改革」につながるのでしょうか。この間有料化を進めてきた自治体のごみの排出量を見ると、有料化導入当初は確かに減少していますが、その後増えているのです。有料化の年にごみ量が減るのは、有料化の直前に家庭にため込んでいるゴミを駆け込みで出す、ということが行われているからです。そしてその後、お金を出したらいくらでもゴミを出してもいい、という意識が生まれ、ゴミを出すことに痛みを感じなくなり、その後のごみ量増加へとつながるのです。これでは「減量効果」「住民の意識改革」にはなりません。
神戸市は先日策定された「神戸市一般廃棄物処理基本計画」の中でゴミの有料化が検討されていますが、減量効果や住民の意識改革にもつながらず、根本的なゴミ減量化につながらない有料化は行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

（２）廃プラスチックの処分について

大量生産、大量消費というライフスタイルの中で、ペットボトルなどのプラスチック製包装容器が増大しています。つくらせないこと、使わないこと、分別して収集し再使用をすすめるために、包装容器として使用されているプラスチック類を分別しリサイクルするための「包装容器リサイクル法」がつくられました。
ところが、法に基づいてプラスチック製包装容器を収集・処理をおこなっている名古屋市の例では、市のゴミ処理費用はプラ製容器包装でトンあたり9万3千円、ペットボトルが13万1千円、それに対し事業者は6万6千円、5万2千円。ゴミとなるものをつくり出している生産者の責任がもっとも問われているのに、行政や市民に負担が多いのは納得できません。
計画では「その他プラスチック製包装容器」の分別収集を検討されるとかかれていますが、神戸では生産者に責任を持たせ負担させる独自の方策を検討してはどうでしょうか。

（３）「電気用品安全法」

家庭用電気用品の安全性のチエックは国の認証制度で行われていました。2001年4月にはこれを規制緩和して、製造事業者による自主検査に変え、検査にパスしたことを示すＰＳＥマークがなければ販売禁止となります。その際、新表示のない中古家電製品も販売禁止の対象になり、テレビや冷蔵庫、音響機器などは期限切れが４月に迫っています。
施行されれば市内の家電製品を扱うリサイクル業者や質屋などは大混乱になります。というのも、制度の周知徹底が遅れていて、特に中古品について対象になること自体が知られていません。古物商やリサイクル業者に経済産業省の通知は２月にあっただけで、ほとんどの業者が知りません。元町高架下をはじめ市内にある300軒以上の中小リサイクル業者の在庫品が再利用されずそのまま廃棄されるようなことになれば重大事態です。
リサイクル業者は死活問題です。再利用を推進しようとする環境局として産業振興局とも連携をして、これらの業者の声を聞くために早急に調査すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、政府に対し、現在流通している中古家電の適用期間の延期、さらに適用除外を求めていただきたいのです。ご見解を伺います。

（４）アスベスト対策について

昨年7月の福祉環境常任委員会においてアスベスト問題が議論されています。その際にでてくる環境省の「阪神淡路大震災に伴う大気汚染モニタリング調査」報告書を当局にお願いしていただきました。残念ながら神戸市には記者発表資料しかなく、わざわざ「兵庫県環境科学技術センター」まで取りに行ってくださいました。当局の方も「いい資料です」と言われていましたが、貴重な資料だと思います。
資料をみますと、大気監視局などの定点観測の結果。それから、吹きつけアスベスト、石綿スレート使用の建物解体現場の調査では、建物の名称、地図、測定している様子を地図で紹介、解体現場の様子のコメントまで書いています。
一部を読み上げますと、
6月2日　長田区　興陽ビル　測定Ａ地点　アスベスト１４．０　Ｂ地点　１９．９　重機4台による解体作業及び瓦礫の積み上げ作業中、作業側近で測定。また、周辺の解体作業多数あり、粉塵多し。
9月21日　灘区　原田中学校　測定Ａ地点　４．５　Ｂ地点　1．4　Ｃ地点　4308.7　シートによる囲い込み内でアスベストの除去作業　散水はなく湿潤剤の散布のみで行っていた。はぎ取られたアスベストが床に堆積していた。校舎北側で補修工事、校庭では体育の授業があった。
紹介した他にも特定できる場所で高いアスベスト濃度が測定されています。関係者の皆さんの健康被害が心配です。この調査結果にもとづいて、健康調査等の対応が必要であると考えますが、いかがですか。