2006年03月07日

都市計画総局審査で森本真議員が質疑

市営住宅の家賃値上げをやめよ

　まず一番目に、今回の政府の増税、特に公的年金等控除額の見直し、老年者控除の廃止によって、年金で生活している高齢者世帯の市営住宅家賃が大幅に上がります。
　例えば、当局の資料によると、年間総収入２４６４８００円の高齢者夫婦で、妻が無収入である場合、現在１０５００円の家賃です。しかし、今年１８年度は、年金収入がまったく変わらないのに、増税の影響（控除の縮小）によって、２４４００円、１９年度は３１４００円となります。
　公営住宅法の老年控除の段階的廃止という緩和措置がとられてるにもかかわらず、増税の影響で３倍にもなるのです。増税によって６０００戸の高齢者世帯の家賃が値上げされます。こんな市民泣かせの政府の増税は、まったく許せないものです。
　神戸市は政府の増税による市民負担を軽減するために国の軽減策以外に、市独自に制度を作ってきました。昨年は保育料の配偶者控除の廃止による値上がりを防止する激変緩和策、今回予算案では、国保料の値上がりに対して独自の軽減策をつくっています。
　この市営住宅家賃の高騰に対しても、市独自の軽減策をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

市営住宅や高齢化がすすむ区に若年世帯の優先入居を

　災害公営をはじめ公営住宅での超高齢化は、神戸市や兵庫県でも大きな問題になっています。長田区では、昭和４０年２４万人の人口が１０万３千人と半減少する中、高齢化率は２５％強と非常に高く、さらに働き世代の減少と少子化も極めて深刻な状態です。また、生活保護や修学援助などの統計を見ても格差社会と貧困が顕著に表れています。
　今回の施策では、「市営住宅の若年・子育て世帯向け活用」として、エレベーターのない郊外の市住の上層階に「若者世帯」を入居させる施策を新たにつくっていますが、今大事なことは、高齢化・少子化が進む長田区などインナーに若い世代の計画的な入居をおこなうべきではないでしょうか。そのためにも、これまであった敷金補助や家賃補助など民間賃貸住宅家賃補助制度を復活させるべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。
　さらに、市営住宅マネージメント計画では、五位ノ池市住などの建替による戸数減、高取台、丸山台、大橋の市住廃止などさらに住環境が悪化します。市住の応募倍率も高い水準が続いています。建て替え団地は戸数を減らすのをやめ、戸数の多い廃止住宅は建て替えに変えるなど、若年世帯の思い切った定住策をとるべきではないでしょうか。お伺いします。

震災で苦しむ被災者に「温かい手」を差し伸べよ

　新長田南再開発事業、新長田北をはじめとする区画整理事業、いわゆる震災復興対策についてお聞きします。
　まず、御蔵菅原の「抱き合わせの市有地」入札の問題です。今回の抱き合わせ入札は、住民意見が出され中止されましたが、事の発端は、神戸市として「仮換地１００％にすれば、それでおわり。残った市有地はまとめて売ればいい」という、被災者の復興対策やまちづくりの観点がまったくないところが大問題です。都市計画総局では、事業の進捗にあわせ大幅に担当者を減少させ、現地事務所の常駐もやめました。仮換地が終わったところは地域調整課をつくり対応することになっていますが、まったく機能していないのではないですか。
　また、仮換地が進んでいない新長田北地区等について、現地事務所に常駐職員を増やし、被災者に対して、懇切丁寧な相談とまちづくりにとりくみ、一刻も早く住宅再建とまちづくり、震災復興をやりとげるべきではないでしょうか。ご見解をお伺いします。
　新長田南再開発事業についても、「ビルができたら仕事は終わり。あとは関係ない」「神戸市でやるのはもう若松３でおわり、後は特定建築者制度で」というのは、本当に行政として無責任な態度です。
　特建制度はやめて、神戸市の責任で、地域住民の声を聞きながら、震災復興、まちづくり、そして、商店街のにぎわいを取り戻すようにすべきではありませんか。お伺いします。

建築確認申請を自治体の責任で

　姉歯建築士の偽装事件から建築確認申請の耐震偽造の問題が、全国を震撼させました。
　この原因は、９８年の建築基準法の改悪・規制緩和で、行政の事務から、民間もできるようになったことが大きな要因です。神戸市での建築確認申請件数は、９８年の７１５３件で１００％から２００１年には１２％、２００４年からはわずか１％となり、現状は９９％が民間丸投げ状態です。
　「建築確認事務の責任は自治体にある」という横浜市の判例もあるように、自治体として、丸投げの状態をなくし、かつ偽装事件がおこらない監督をすべきではないでしょうか。

（答弁）
■村戸都市計画総局長■　新長田などは人口の回復がすすんだので一定の成果と考えているが、依然として高齢化している。街の活性化として呼び込みが重要だが、インナーの敷金補助は事業費は大きいので、効果は理解しているが厳しい財政で復活は困難。

■川本再開発部長■　新長田再開発は、ようやく住宅供給は従前人口を超えた。商業も９割となり、現在着工しているビル３棟が完成すると商業もほぼ同程度にできて量的復興の目処が立つ。残る工区だが、推進は市が責任もってする。残るところは特別建築者制度を活用したい。資金とリスクの受け手として民間を活用できるという有効な手法、官と民のパートナーシップとして今後も活用したい。

■中山再開発課長■　区画整理事業はずっと地元の意見を聞いてきた。話し合って、どういうまちがいいか意見をまとめて提案もしていただいた。進めた。そのさい区画整理なので、仮換地して、住民の意向を十分聞いて、離れている土地を集約したり、地権者の生活再建のニーズも聞いて適当なところに、単独では売却ムリなところを処分した。
　新長田北の相談所の常駐職員の件だが、局として相談は受ける。相談所がないからまちづくりの視点を欠いているわけではない

■大山住宅部長■　税制改正は、年齢のみの優遇をかえるために実施されたもので、公営住宅法施行例の改正も同じ趣旨。これにより市営住宅の家賃入居の約１２％６０００世帯が増える。年金所得世帯が若年給与世帯よりなお優遇されている。激減緩和で３年間措置もされている。今後も改正の意義を説明して理解を求めたい。平成１８年の家賃を１月末に通知して、数多くの意見を聞いているが、全国一律であり、改正の趣旨を話して理解を得るようにしている。
　マネージメント計画だが、すすめることによって、良質ストックを増加し、総戸数は徐々に減少する。事業目処も立っている。廃止団地の入居者の説明して理解えて進めている。建て替え難しい。

■鈴木建築指導部長■　偽装事件だが、再発防止策として国の審議会から「中間報告」が有り、第三者の評価、審査方法の厳格化が図られる。指定建築機関への監督強化、立ち入り検査が特定行政庁でもできるよう法改正がされる見込み。より強化される。全ての確認申請を従前の状態に戻すことは考えない。

（再質問）
■森本議員■　新長田はますます高齢化すすんでいる。成果があったとおっしゃるが、その成果がなくなってきているんですから、施策の有効性も認めていらっしゃる。方式を問わなくとも、若いみなさんが長田区に入ってくる施策を局としてつくるべきだ。
　建築確認申請だが、最高裁の判例は特定行政庁の責任が重いという判例だ。いいかえれば耐震偽装の責任は自治体の責任だ。偽装を防ぐためにこれからも頑張ると思うが、万が一にも発覚した場合は、神戸市はどのように責任をとられるのでしょうか。
　震災復興だが。前回の「なかなかむずかしい」という答弁されたが、このような大がかりな手法をとったからではないですか、地権者のみなさんほとんど喜んでおられないですよ。局として街おこしを知恵も力も出してほしい。たとえば二葉で空き店舗になっているがイスや机がそなわっているところにチャレンジショップなどそういうことできないか。
　区画整理だが、苅り換地１００％になったが、ヘタ地がいっぱいある。横の土地余っているんだったらほしいという方もいるのに、その意図をくまずに一気に売ろうとした。だから不満が出たのではないか。被災者中心に考えないと、震災復興の再開発でしょ、新長田北などは換地終わっていない。「一体何年先かわからない」と言っているが、いつまでに街を再建させるおつもりか。

■村戸局長■　若年向けの長田区の方にも制度を使ってというが、市営住宅については、入居促進に若者優先として募集のなかで年間１００戸程度をやっている。一般募集も当選しやすくしている。高齢化率が高いところはこれまでにも２００戸補修している。これらの推移をみまもってまりたい。

■川本部長■　新長田店舗。非常に難しい。先生からも知恵いただいたと、何とか空きショップを埋めていって、地域全体のポテンシャルあげるために人通り増やす同時にしたい。くじけず逃げずの心境だ。

■中山課長■　御藏でも換地交渉のなかで買い方や売り方を工夫してきた、全部売っていないので、要望を聞いている。今回に限り、具体的に話しが通じてなかった。
　新長田、移転保障が終わらないから、先にやるわけ行かない。道路ができていないのは事実、平成１８年度中には全て仮換地おわらしたい。

■鈴木部長■　横浜の判決だが、特定行政庁としては承伏しがたい。結論的には民間開放で若干問題あった。特定行政庁と確認検査機関との関係、指導の関係が不十分だった。そこに、姉歯の問題が取りだたされた。このたびの法改正で改善されるものと考える。神戸でもし発生すれば、横浜の建築の判決の趣旨を踏まえた対応をしたい。

■森本議員■　局長、最後に、具体的施策を少子・高齢化対策でとるのか。

■局長■　市営住宅は新たに建てない。少子高齢化は常に念頭で取り組んでいる。