2006年03月07日

西下勝議員の企画調整局審査での質疑

過大な人口推計やめよ

　2010ビジョンで神戸市の人口推計を155万人としていますが、2003年12月に国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口の概要を出しています。これによると、2006年つまり今年をピークに将来人口は減少過程に入るとしています。この人口推計では2010年の、神戸市人口は151万人とされています。ところが神戸市の推定は155万人になっています。この4万人の差はどういう事か、155万人は多すぎると思うがどうでしょうか。
　神戸市の第4次ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝは、2025年に170万人人口を定めている。ところが人口問題研究所の2025年時点での神戸市人口予測は145万人である。25万人もの差が出ている。そこで聞きたいが、この度の2010プランで推計人口(155万人)を出した。この算出は「近年の人口趨勢社会情勢などを勘案して２０１０年の全市区別人口の資産をおこなった」としているが国の人口推移にはふれていないが、2025年170万人口はどの様に見直したのか。25万人の差についてはどの様に対応されるのか。

抜本的な高齢者対策をおこなえ

　この度復興基金については、基本財産を1億円のこして、新たに高齢者自立支援対策などに取り組もうとしている。　これまでの被災者対策を見ると、県は「復興フォローアップ委員会」「高齢者自立専門委員会」などをつくって、被災者の暮らしに焦点を当てた検討を行なってきている。神戸市の関係者が入っていない高齢者自立専門委員会で、災害公営住宅では今後『多死社会』が現出するとの分析まで行なって、今回の基金の存続を決めているのです。
　それに比べて神戸市の被災市民に対する取り組みは極めてお粗末だったと思っている。わが会派はこれまで、被災者の実態調査や復興住宅のｱﾝｹｰﾄ調査などを行なってきた。議会においても災害公営住宅入居者への支援では、自治会づくりへの支援や高齢者への手厚い見守りと老人会や婦人会など結成などでコミニテイーづくりへの対策を求めてきた。しかし当局は消極的な答弁しかしなかった。
　あらためて基金事業で「見守り活動、コミニテーづくり、介護予防支援」を「新・あんしんすこやかセンター」を中心にやろうとしているが、自治会や老人会への結成支援や孤独死(この１年で69人、6年間で396人)を防げるような対策まで取り組めるのか伺いたい。

新交通延伸の水増し工事は許されない

　日本共産党は議員団は、神戸空港までの新交通の延伸事業には反対してきた。新交通交通ポートアイランド線延伸事業のPI２期南駅から空港までの工事がいかにずさんだったかが監査結果で明らかとなっているので伺いたい。
　契約についてついての問題ですが、中公園駅から市民広場駅までの既存線・複線化を含むコンクリート橋上部９連築造工事「上部工製作工事その１（PC）」、「当初契約金額は9億4080万円」最終契約9億8458万5千円。平成14年３月１日に仮契約。3月28日に議会で議決したので、その日に本契約をしている。しかし、その翌日３月29日に工事を増やす契約変更をしている。監査では、この契約変更は「請負金額との差が多きいので、予算の満額執行のために、十分に設計変更数量の精査をせずに、支保工契約数量を増やし増額したものである」と指摘しています。こんなデタラメな事をしていたのは一体誰ですか明らかにして欲しい。予算を執行するために、支保工などの数量を精査もせずに設計変更し、水増しするなど許されない、局長はどう考えるのか。
　さらに、請負契約事務が「公正・的確に」行なわれているか審査する「請負契約審査会」あります。この「上部工製作工事その１（PC）」も審査を受けています。ところが、公正・的確な執行を確保するための「請負契約審査会」に対して、こともあろうに、年度末３月27日の最終の開催日に「仮契約の状態」でかけて了解されているのです。「本契約」もされていないのに、工事変更を審査会にかけて、しかも適切でない数量を説明している。つまりええ加減なごまかし状態で契約も変更もしているのです。大問題ではありませんか。仮契約状態で「請負契約審査会」かける様なことをいつもやっているのですか。お応えください。

医療産業都市構想の効果示せ

　医療産業都市構想の経済効果について、局長は平成17年度の数値がでてから、雇用、税収効果の数値を出す。遅くとも秋までにはと言っている。参事は「年間200億円ぐらいの経済効果が出て、大体1500人ぐらいの方が働いている」と言っている。もうおおよその数値はでていると言うことか。経済連関表による効果の数字を出してもらうのか結構だが、市民が納得・理解できるような決算の数字も出すよう求めたいがどうか。