2006年03月08日

段野議員の予算特別委員会「保険福祉局審査」質問

１　はじめに請願も出されている保育所問題から伺います。

1.まず民間委託にかかわる問題ですが、この問題については先ほど意見陳述もされました。私は、この請願並びに陳情の主旨に賛成する立場から質疑させていただきます。神戸市が公立保育所を民間に移管するとの方針を明らかにして以来、保護者、利用者に衝撃が広がり、短期間のあいだに、保育所の存続を求める署名は１１万筆以上集約されています。この間、当局は、移管対象として提案した保育所の保護者と協議をしてこられたようであります。代表質疑の中でも紹介されたように、まさに夜討ち朝駆け、時には、公衆電話から保護者宅に電話をかけるなど、前代未聞の事態まで起こっています。それでも合意には至っていません。これは、提案者である当局自ら、民間に移管する何のメリットもないと説明しているように、子供たちや保護者にとって、民間移管が必要との合理的な理由がなく、納得してもらえるだけの説得力がなかったことを証明しています。心配なことは、この民間移管問題が、すでに幼い子供たちに影響を及ぼしており、不安や同様が広がっていることであります。
　そこで伺いますが、これまで当局は、民間移管問題は「あくまで話し合って理解を求める」としてきましたが、保護者との話し合いがまとまらないまま、この議会に議案を提出しました。そこで伺いますが、局長は、いつ、どの段階で、何を根拠に結論を出したのか、明らかにしていただきたいのであります。本来、ここまで協議がまとまらないのであれば、いったん白紙に戻して検討し直すべきです。当局が子供たちの将来を本気で考えているのであれば、「まず結論ありき」で強引に結論を出さず、請願・陳情で言われているように１６号議案を撤回し再検討するのが民主主義ではないのか

2.もう１点は保育料値上げ提案についてであります。この案では、市民税非課税世帯であるB階層や所得税非課税世帯であるC階層も対象となっており、９００円から２０００円の値上げになります。また、これまで４区分であったD階層は２つに統合され、月額３０００円もの値上げです。「国水準の８０％」程度にとの説明ですが、今年が市民にとってどれほど負担の多い年か、まず考えるべきでしょう。賃金は上がらないのに、税金が高くなり、国保料、介護保険料と軒並み値上がりします。しかも、階層区分を１０から８段階にしたことから、所得水準の低い人により重くなるという最悪の料金改悪です。市長は「子育てしやすいまちに」と予算編成方針で述べておられますが、この方針とは全く相反する提案であります。値上げ案の撤回を求めますがいかがでしょうか

２　次に市民病院の移転問題に関して伺います。

　計画されている新病院は、PFI手法によって整備するとのことであります。PFI方式つまり、自治体の施設建設に民間資金を使い、運営にも一定の役割を求める事業手法は、政府が奨励し、全国的に広がっています。しかし、公立病院での事例は、高知と八尾の２例だけです。このうち、高知医療センターについて本会議で質しましたが、助役は、「よく知らない」とのことでした。担当助役すらよく知らないPFI方式の実践例を、十分な検証もしないまま取り入れ、４８０億円もの莫大な財源を投入しようとする発想は驚くしかありません。実は、私たち議員団は、現地にも行き、この１年にわたって調査をして参りました。失礼ながら、当医療センターは明らかに失敗事例ではないかと思っています。PFI方式で開業後、院長が旅行に業者を同行したと社会問題になり１年足らずのあいだに辞職したのをはじめ、材料費見積もりのずさんさが発覚して、議会で「契約違反だ」と大問題になっていること。大量の診療報酬請求漏れが発見されたこと。などなど、こんな現実を、局長や参与はご存じのはずです。担当助役が知らないというのは無責任すぎるとは思いませんか。「高度医療」や「救急医療」などの不採算部門に責任を負わねばならない大病院で、PFI方式が採用された先例はありませんし、成功する保障もありません
。建設費が安上がりだからというだけで飛びつくにはあまりにも危険です。

　そこで新病院建設にかかる財源問題についておたづねします。
　提案されている計画案をみますと、現病院の借金残額は１５億円程度で、６年後には黒字になるという試算がされています。ちなみに、市民病院が布引からポートアイランドに移転されて２４年になりますが、この間、黒字を計上したのは、９７，９８年および０３年の３回だけです。そのため負債は、積もり積もって総額３３５億円もの赤字に膨れあがっています。現病院の簿価価額が１８０億円としていますが、仮にそれを売却しても、この赤字は解消されないままです。結局、手持ち資金をほとんど持たないまま、４８０億円もの資金をかけて、移転することになります。診療報酬制度の限られた収入で、苦しい病院経営を強いられる上、借金分を上乗せして収益をあげることが求められることになります。そのため、「救急」や「特殊医療」など不採算医療を抱えていては、とうてい採算がとれなくなり。結局、「混合診療」によって病院経営にあたるという、いまの市民病院とは似て非なるものに変質することになるのは明らかであります。これまで私たちは、一貫して、現病院を生かして市民の期待に応えるよう求めてきましたが、計画案の中で、現病院の用途として、「医療施設の場合類似用途であるため、利用上の大幅な変更がなければそのまま使用できる」と認めているわけですから、この財政事情の深刻なときに、移転を強行せず思いとどまるべきだと思いますがいかがでしょうか

３　障害者自立支援法の施行に関して

　この問題は、昨年末の本会議で、意見を述べましたが、そもそも、障害者へのサービスに「応益負担」を持ち込むこと自体根本的な誤りです。しかし、この４月から施行される以上、少なくとも、これまでそれぞれの障害者が受けてきたサービス水準が、新たな負担なく維持されなければならないと思います。法の施行によって、定率のサービス利用料負担が発生することになります。
　低所得者には「負担上限額」が定められていますが、障害者にとっては、その上限額そのものが大きな負担になります。横浜市では、新たに負担が増える低所得者のサービス利用を促進するために、「低所得１」及び「２」に該当する障害者の負担を、全額、市が保障するという方針を明らかにしました。また、東京荒川区では、利用料１０％を３％に軽減し、通所施設利用者の食事代を半額、市が負担するなど、それぞれ独自の負担軽減策を提示しています。自立支援などという美名のもとで、障害者の就職率はほとんど改善されていません、賃金水準も劣悪です。障害者に３５０万円以上の蓄えがあれば、一切の減免対象から外すというのも障害者の実態を知らない実に残酷な法律です。神戸市でも負担軽減措置を検討すべきだと考えますがいかがでしょうか
。
以上、意見として申し上げたところは答弁は不要ですので簡潔に答弁していただきたい

段野議員の予算特別委員会「保険福祉局審査」質問

１ はじめに請願も出されている保育所問題から伺います。

２ 次に市民病院の移転問題に関して伺います。

３ 障害者自立支援法の施行に関して

１　はじめに請願も出されている保育所問題から伺います。

２　次に市民病院の移転問題に関して伺います。

３　障害者自立支援法の施行に関して