南原議員の予算特別委員会「建設局審査」質問

１，今年度の建設局予算の目玉は、ユニバーサル社会の実現に向けて、高齢者や障害者も安心で快適に外出し、社会活動に参加できるまちづくりを進めるため、「交通バリアフリー道路特定事業」・「あんしん歩道整備事業」・「交通安全総点検（ハートフルロード整備事業）」などを進めるとしています。我が等がかねてから進めるよう求めてきたバリアフリーの道路整備は、多いに歓迎するところです。しかし、鳴り物入りで進めるとしているＵＤではありますが、この予算で全市のバリアフリーがどれだけカバーできるのかおおきな疑問です。今年度の建設局の一般会計予算は３６７億１８１６万円で、そのうち、ＵＤ関連と思われる予算は、歩道段差・波打ち解消を進める、あんしん歩道整備事業に４億８千万円、交通バリアフリー対策費、２億４１５０万円、これは三宮・元町・神戸地区の重点整備地区で地域限定の整備です。ハートフルロード整備（交通安全総点検フォローアップほか）８９７０万円で、これらの合計は８億１１２０万円にすぎず、局予算の２．２％にすぎません。おおまけに負けて、交通安全施設費総額でも、９億８８６２万円で、２．６％にしかなりません。一方市民からはその必要性が疑問視されている震災復興記念公園の整備に９億７１００万円もの予算が計上されています。この事業を年間の交通安全施設整備費と同額の予算を計上して進めなければならない事業か疑問です。震災復興公園事業は先送りしても一行差し支えはないはずです。この予算をＵＤ予算に変更すべきと思いますがいかがでしょうか。

　また、この予算には、臨港線跡地遊歩道整備事業に２８７０万円が計上されていますが、これはＪＲ貨物臨港線跡地（神戸臨港鉄道）を神戸市が買い取って、遊歩道として整備するというものです。聞きますと、その土地の値段はまだはっきりと決まっていないとのことですが、整備費用に土地代も含め５億円以上を要する事業とのことです。灘区や中央区の人に聞きますと、「住宅もないそんなところを誰が散歩するのか」とにべもない返事です。またぞろ、ＪＲの言うがままに神戸市にとって必要でもない土地を押しつけられ、無駄な公共事業を増やそうとしているのではないかと懸念いたします。
すでに、ＪＲには、震災復興記念公園の土地買収を７０億円もの大金を注ぎ込んで購入したものです。この用地自体神戸市がＪＲに求めて買い取ったのではないのですから、せめて臨港線跡地はＪＲに対して無償提供を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。

２，小規模公共事業者登録制度の具体化
　昨年末、本会議で我が等が提案してきた、官公需のうち小規模工事の事業（小修繕）を地域の小規模事業者に発注する件について質問いたします。２００４年度決算で官公需の発注状況を見ますと、神戸市全体で中小企業への発注率は件数で７５，１１％、金額で４８．５９％です。我が等は、この金額の発注率を７０％以上に引き上げるよう求めているところですが、これは行財政局の問題ですのでふれませんが、建設局の官公需の発注率をみますと件数では８５．５３％、ところが金額では４０．８１％と神戸市の全体よりも低くなっています。
　まずはさらなる分離分割発注を検討し地元中小企業への発注率を金額で７０％程度になるよう努力をお願いしたいのですがいかがでしょうか。
また、各建設局における小修繕については、地域の小規模事業者への窓口を開いていただき、官公需の仕事をしたい業者をできるだけ登録させて、仕事が公平に回るようなしくみを局として作っていただきたいのですがいかがでしょうか。その際登録に当たっては、入札参加資格は問わないことを求めたいのですがいかがでしょうか。

（神戸市の事業所統計をみると９４年に８３．８７２件あった事業所が２００１年には９８０５件減って７４．０６７事業所になっています。さらに従業員規模別事業所数の推移を見ると、９人以下の事業所の減少が顕著です。７０．２６７件のうち１０．１１４件もの小規模事業者が何らかの形で廃業に追い込まれています。神戸市には大企業がきわめて少なく、中小企業が９割以上を占め、神戸経済を支える主役となっています。中小企業が元気になってこそ神戸経済の活性化も進むと言うことになります。この中小企業の仕事作りで行政が果たす役割はとても大きなものがあります。特に減少甚だしい小規模事業所への支援が求められています。）

３，本四公団への出資金問題についてです。今年度の予算案をみると、道路橋梁整備費１１４億５６００万円のうち、広域幹線道路対策費として、本四公団への出資金が、２３億２８００万円、昨年と同額が計上されています。局予算のなかで、最も重要な道路橋梁整備費の２０％がこの出資金に消えています。財政難の折、この出資金が、局予算を大きく圧迫しているといわざるを得ません。例えば、今年度建設局予算の目玉になっている、（ユニバーサルデザイン）への取り組みを推進する、交通安全施設費は、わずか９億８８００万円で、８．６％にすぎません。また、住民のもっとも要求の強い、側溝整備費用も９億２７００万円で、これをあわせても、本四公団への出資金より少ないというのが現状です。すでに、これまで支払った出資総額は、５４８億円にも上っています。この出資金の拠出は、２０２２年度まで続くことになっています。優に７００億を超す費用負担になります。無駄な公共事業の付けが回されていると言わざるを得ません。局長はこれまで、出資金の低減化を公団に求めると言ってこられたが、どう具体的に働きかけてこられたのかおたずねいたします。

Ｈ１６年７月「本四道路連絡調整会議」が設けられ、通行料金のあり方と地方負担のあり方を検討するとしてきていたが、方向はでているのか。

下水道事業