2006年03月10日

大かわら議員の予算特別委員会「市民参画推進局審査」質問

１．市民参画条例についてうかがいます。

市民参画条例が施行されて2年になりますが、私たちが指摘してきたように市民の市政への真の参画は保証されている状況とはいえません。
　参画をいうのであれば、事業の計画、実施、評価のどの段階でも保障されるべきです。しかし現条例では、意見が言えるのは計画段階だけです。「神戸市民の意見提出手続きに関する条例」の中では、「実施機関は、意見を考慮して、政策案等の決定を行うものとする。」とされています。しかし唯一の機会であるパブリックコメントでも、反対意見に対しては、神戸市側の意見を述べるだけになっており、それが多数であっても、施策には反映されていません。このような運用の仕方を改めなければ市民参画は到底望めません。また重大な問題であるのに、パブリックコメントにもかけられず、市民は意見を言う機会さえ与えられないという事例もあります。
　たとえば、公立保育所の民間移管に関する問題はそのひとつです。この問題に対しては、11万人以上の市民が反対の声を上げ、撤回を求めています。民間移管先にありきで強引に推し進める態度を見ても、到底市民の市政への参画が保証されているとはいえません。この問題は、条例の中に既定されている施策の重要な改正にあたるのではないでしょうか。公立保育所の民間移管については、パブリックコメントの対象とするよう保健福祉局に要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

２．次に市民参画の立場から、審議会委員の公募についてうかがいます。

神戸市の審議会等は、行財政局の所管の元、各局に配置され、現在95となっています。各団体の代表者、専門家、学識者など2321人が審議委員をされていますが、一般の市民はなかなか参加できず、市政アドバイザ-がわずかに入られている程度です。それぞれの課題において、専門分野の意見はもちろん必要です。しかし課題を解決していく上でも、市政を市民の身近なものにするためにも、一般の市民の参加が必要ではないでしょうか。私たち会派は、これまで一貫して審議会の公募を要望してきました。
　これまで市政にかかわってこられなかった市民の中にも、興味を持っている人、専門知識を持っている人は多いと思います。そのような人が審議会で力を発揮できればより活発な審議会となるのではないでしょうか。
　付属機関等の設置等に関する指針でも、委員の選任について「付属機関等の機能が十分に発揮されるよう、広く各階層および、幅広い年齢層の中から適切な人材を選任するものとする」と書かれています。
　現在個人情報保護に関しては、市民的にも大きな関心が寄せられています。そこで市民参画局の所管である個人情報保護審議会委員に、市民の公募枠を設けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

３．住民基本台帳ネットワ-クシステム

　住民基本台帳ネットワ-クシステムは、初期投資に1億7000万円、ランニングコストとして毎年1億2千万前後がかかっており、18年度予算までで8億3000万円あまりをかけて稼動中です。これまでも度々してきしてきました。住基カ-ドの普及率がなかなか伸びないことに対して、これまでも度々指摘してきました。現在の発行枚数は15年度で3477枚、16年度で3755枚、17年度(1月まで)で3385枚やっと1万枚を超えた程度です。利用しているのはごくわずかの市民に過ぎません。このような発行枚数の推移や利用状況からみても、市民は住基カ-ドに対して、どうしても、必要という判断をしているとはとても思えません。
　また個人情報が常に流出の危険にさらされていることにもなります。利用者の少ない公共性のない、住基ネットであえて市民の個人情報を危険にさらす必要があるのでしょうか。これまでの結果から費用対効果を検討し、離脱を視野に入れるべきだと思いますがいかがでしょうか。

４．最後に、指定管理者を情報公開条例の対象に

この間、地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入され、公共の施設等が指定管理者または直営に移行されています。神戸市でも、542施設が対象として指定管理者選定が進められていますが、市民サ-ビスの向上が求められる一方で、その運営の内容には多くの不安材料があります。市民にとってはある日突然、管理者が変わることになります。
　行財政局では、「民間会社であっても市から指定管理者に要請するので、要請に基づいて、市が入手できれば情報公開は可能」と答弁されています。しかし、これでは神戸市が情報を入手できなければ情報は公開されないということになります。指定管理者による施設の運営の公平性、透明性を確保する上でも情報公開条例の対象にするべきと思いますがいかがでしょうか。