2006年03月14日

大かわら議員の予算特別委員会「生活文化観光局審査」質問

１．男女共同参画について２点うかがいます。

育児休業について

　働く女性は、年々増加しており、仕事と家庭の両立支援や、職場での女性差別の改善は、男女共同参画を推進する上で放置できない課題です。
先日、厚生労働省の調査が発表されましたが、その中で育児休業制度がある職場で働く女性は、制度のない職場で働く女性より1年間で子どもを産む割合が約３倍となっています。また、出産後も同じ仕事についている女性は、育児休業制度のない職場では、ある職場の３分の１以下との結果でした。
神戸市の現状は、育児休業制度そのものが無い企業が３割近くあります。
また、「市内企業・事業所現況調査」では育児や介護に対する事業所の方針で積極的に支援しているところは、わずか７．２％、趣旨や法的に定められた制度は尊重しているという事業所は４２．７％です。先ほど述べた厚生労働省の調査では、育児休業制度が利用しにくい雰囲気の職場では、理解のある職場と比べて、出産は約半数にとどまっているとされています。これらの結果からも、育児制度の充実が、働く女性の出産に大きく影響していることは明らかです。東京都の千代田区や福岡県の福津市では、建設工事などの競争入札の際に、その審査条件に男女共同参画の進捗状況を求めています。神戸市でも、行財局と連携して、入札の条件に、育児休業制度の進捗状況を、含めるようにすべきだと思いますがいかがでしょうか。
　

家族従業者・家内労働者の実態調査についてうかがいます。

　自営・家族従業者として働く女性の、経済的地位向上は、永年課題となっています。神戸市の男女共同参画計画の中でも、労働条件の向上支援が掲げられていますが、具体的な実態把握がまだ行われていません。
　問題点やニ－ズを把握し、自営・家族従業者として働く女性の地位向上への取り組みは急務です。神戸市は、特に中小業者の多い町です。自営業の女性は、家族従業者として営業を支えているにもかかわらず、税法上の家族従業者として働き分が認められていません。そのため、働き分の正当な評価、国保への出産・傷病手当制度などが求められてきました。これらの問題解決のためにも、実態調査をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

２．ＤＶ対策についてうかがいます。

　ＤＶは重大な人権侵害であり、大きな社会問題となっています。その件数は、年々増加しており、警察が相談や被害届などを受けた件数は、前年と比べて、１７．２％増の１万６８８８件になったとの発表がありました。
神戸市でも、あすてっぷ神戸への相談件数は年々増加しているとお聞きしました。被害者の大半は女性であり、ＤＶは子どもの心にも大きな影響を与えます。深刻な状況の解決のためには、行政の支援の役割はますます重要となっています。
神戸市でも１８年度予算で、男女共同参画センタ－に配偶者暴力相談支援センタ－を設置し、相談員の常駐など、これまでよりも体制が充実するとお聞きしました。DVの相談は、深刻なものが多く、命にかかわるということになりかねません。その意味では相談窓口は、命綱となります。しかし、電話相談の受付時間は、９時から５時までであり、月曜日は休館とされています。これまで当局は、２４時間対応は県の女性家庭センタ－でしていると答えられていますが、実際には、県でも電話相談は２１時までしか行っていません。ＤＶ対策は、緊急対応が求められます。受付は時間を限るのではなく、年中無休の２４時間対応にするべきと思いますがいかがでしょうか。
　

３．文化ホ-ルの休館に関連してうかがいます。

　文化ホ－ルは神戸の文化発信の拠点として重要な役割を果たしています。幅広い市民やさまざまな団体が文化活動に利用しており、使用日数は、１６年度で大ホ－ル３０２日、中ホ－ル３０１日も使用されており、人気の高いホ－ルです。
　このたび、文化ホ－ルのアスベスト除去作業のため、この3月から受付を中止、来年３月から７月の間休館となります。安全性確保のため、必要な作業ではありますが、これまで文化ホ－ルを利用してきた文化団体のみなさんにとっては、機関が長いだけに、代替施設や財政面でも大きな問題です。改修の期間、国際会議場のメインホ－ルを優先使用にすることも含めて、代替施設の確保とともに、他の会場を借りる場合は、文化ホ－ルとの差額について補助するなどの支援策をとっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。