森本議員の予算特別委員会「消防局審査」質問
１．「消防力」の強化について まずはじめは、「神戸市の消防力」についてお伺いします。
これまで我が会派たびたび、国基準に基づく消防力の強化、特に基準に満たない消防職員増と救急車の配置を訴えてきました。
今回の予算では、これまでは署所に各１台のみ配置だった救急車を中央区で１台増やし、これにともない１０名の職員を増やすことは、大いに評価するものです。
しかし、２００５年４月現在で、平成１２年の国の告示基準１６６３名に対して、８５％の１４１４名です。約２５０名足りない状況です。
今回の増員や垂水消防署の建設や次の消防署の建設計画などを勘案しても、職員数だけは、国基準（現行では整備指針：市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すもの）に大幅に足りない状況が続きます。
消防基本計画（中間案）では、「平時の消防対数を超えた火災については、職員を非常招集しますが、消防隊員も限界があります。」と述べられていますが、まさに、国基準以下の職員数で、現状で限界なのですから、基準に合わせて増員すべきではないでしょうか。お伺いします。
※指針：保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針に定める施設および人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められる。
２．防災安全公社の建築確認業務について 次に、防災安全公社の建築確認業務についてお伺いします。
この業務は、都市計画総局の審査でも各会派から質問がありました。
姉歯事件に端を発し、最近では札幌市でも大問題となり、全国を震撼させています。
大きな原因は、９８年建築基準法を改悪し、規制緩和路線のもと民間へ確認検査をおこなわせるようになったことです。
消防局の外郭である防災安全公社は、平成１２より都市計画総局でおこなっていた確認事業を、「住まい安全支援センター」の業務を引き継ぐという形で、確認検査業務をおこなうようになりました。（表みせる）
表のように、当初は神戸市に代わって、「確認申請をするところ」という位置づけで、神戸市と公社あわせて９０％以上のシェアを誇っていましたが、最近では、神戸市はほとんど丸投げで、公社も件数が落ちる状況です。
そこで、耐震偽装問題について、神戸市では過去３年間の確認検査１２８件について、専門委員会をつくって再調査をおこなっていますが、公社の確認検査３年分約６０００件について同じように、再調査をおこなうのか、どのように対処されているのか。お伺いします。
３．ＡＥＤの普及とともに、基礎的な市民救急救命の普及を 市民救急救命士の普及は求められている課題です。
ＡＥＤは、心臓が止まった場合大きな威力を発揮しますが、人工呼吸、心臓マッサージをはじめ、基本的救急救命の技術がなければ、ＡＥＤだけでは大事な命を救うことはできません。
私は議員のなる前に職場で「市民救急救命士」の初級講座を受けて、認定証をもらってからだいぶたちますが、なかなか再講習の機会に恵まれません。
提案ですが、市民救命士の普及・拡大とともに、再講習の機会拡大のために、リコール制度（はがきで２年後の再講習の案内をする）などの方法をとるべきではないでしょうか。
また、ＡＥＤについては、シカゴのオヘア空港などでは１分程度で取りに行けるよう設置している例が紹介されていますが、少年野球やサッカークラブなど青少年のスポーツクラブ、大人の草野球などＡＥＤの設置されていない公園などでの練習や試合が多いので、消防局としてAEDの貸し出し制度をつくってはいかがでしょうか。お伺いします。
４．国民保護法に関連して 最後に、議案第１〜３に関連する国民保護法についてお伺いします。
有事法制・国民保護法は、国会で、国民の多くの反対を押し切って成立し、今年兵庫県が県国民保護計画を、そして神戸市も議案で神戸市国民保護計画を策定の準備をしようとしています。
我が党は、代表質問でも、この計画に反対であることを表明しました。
その理由は、大規模災害やテロに備えると言っていますが、日本が攻められなくても、武力攻撃事態という戦争に、特にアメリカが中心の戦争に自衛隊を参戦させるものであり、そして、国民を国の指示のもとで、知事や市長を間において国民・市民を統制するものということであります。こんな計画には絶対容認できません。
この国民保護法の武力攻撃事態にかんして、消防局は大きな役割を担わされています。消防局は「武力攻撃事態等に対応するため、・・・広域的な対応体制を確保する」の任務、消防団にも「武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する業務」が課せられています。
質問ですが、武力攻撃事態という戦争に、消防局も消防団も参加したいと思っているのですか。率直にお伺いします。
（答弁）
■平井局長■ 耐震偽装事件を契機に、建築確認事務について総点検の要請があった。防災安全公社は、建築確認業務は平成12年10月に開始した。この中で、確認申請の内、二階建て木造はいらないので、大臣プログラム使用を全てチェック。1,074件で改ざんは見つからなかった。今後は、進捗で国から指示があるとおもうが、都市計画総局と相談協議をして、対応に従っていきたい。
国民保護計画だが、消防として、万が一にでも武力攻撃で災害発生したら、防除し軽減する。これが法で定められた使命と責務だ。特別対応が必要で、消防として市民を保護する取り組みが当然必要だ。
■小野田総務部長■ 職員数だが、震災後、財政問題があったが、六甲アイランドの隊の設置、増員、長田の増隊、本部指揮隊、西北の指揮隊の設置。この間４６名ほど増員している。きびしいなかで増員している。来年は１０名増員する。最大限努力したい。職員の資質を高める効率性を高めるのにとりくんでおり、行政経営方針に取り組んで、能力を高めて発揮する。事務事業の見直しでこれまで以上に、実質的な増員アップを取り組んでいる。安全安心のために努力したい。
■土屋警防部長■ 市民救命士の再講習は大事だ。再講習について平成17年は1,822名で少ない。現実には26万5,000人以上が資格持っており、全員の再講習はなかなか困難。事業所がみずからが再講習をおこなえるように要綱を変えた。
ＡＥＤの貸し出しだが、安全公社が昨年１月から５台確保している。イベントで無償貸し出ししている。講習会で制度を紹介していきたい。ちなみに、実績は５４回で５９台、マラソン大会も貸し出ししている。
（再質問）
■森本議員■ 国民保護法について、消防庁から資料がでている。イメージ図として、消防庁から現場でやるのが消防局、消防団、防コミュ、これが平時、災害に訓練ならともかく、自然災害と違う。もともと有事法はアメリカが戦争に行くために国民動員する法律で、我が党は断固反対を表明しているが、県の弁護士会は「備えというなら、平和外交を推進こそがもとめられる」と、これが、いま日本に求められることだと言っておきたい。
消防計画で消防機材は増強していくと銘打っている。しかし、職員数は計画がない。保有する指針に定める人員と目標、これが指針だ。集中と選択の人材育成じゃなく、職員増の年次計画を持つべきだ。
安全確認だが1,074件といわれたが、神戸市の128件も見つからなかった。都市計画総局もはじめは「問題なかった」と言った。しかし、神戸市は新たに昨年12月に専門審査会で１２８件で１年間、専門家に見てもらう、最終安全確認すると決めた。都市計画と協議するのはいいが、公社は外郭とはいえ１００％市の出資機関だ。相談協議を持つとともに、神戸市と同じように、1.074件きちんと確認する必要があるのではないか、再度答弁を。
市民球救命士の再講習は知っている。ハガキを送ってでも、再講習受けないかと働きかけてほしい、制度自身の宣伝にもなる。
ＡＥＤだが、イベントだけでなく、スポーツの現場の近くにいる。たとえば学校では少年野球は校舎の外でやる、ＡＥＤは校舎のなかにある。学校への設置だけではなく貸出制度がいる。台数を増やすことと、市民に広報を強められないか。
■局長■ 国民保護だが、平和外交は誰しも望んでいる。万が一にも攻撃を受けた場合に、市民保護で消防組織は安全場所へ避難誘導や消火などは、消防が果たして当然と思っている。
耐震偽造だが、1,074件チェックして見つからなかった。神戸市分は昨年の12月に神戸市建築構造審査会たちあげて再チェックしている、全て優先度が高いが、たとえば１０階以上の共同住宅が120件以上あるので、そういったものを審査会にかけることもあり得るかと思っている。
職員増計画だが、市全体が減っている中で消防が増えている。仕事の特殊性だ。救急車３名、一人かけると２名ではできない。ポンプ対４名でまわせないので欠員出れば補充が必要で。なんとか４６名増えてきた。計画的にやるべき数はわかっている。時代が変わってきているが、単年度でＰＤＣＡで人員立てるのが筋だと考える。
ＡＥＤ、わたしもスポーツしていたから必要性わかる。需要が多くなると増やすことも検討してはいいと考える。公益事業で無償貸し出している。有料化も検討している。
■警防部長■ 再講習の案内、25万5,000人と増えているので難しい。事業者ごとに自主的に再講習が行えるので、その支援として広報をしたい。
■森本議員■ 国民保護、万万が一というが、日本国憲法に「戦争しない」とうたっている。消防局、消防団、防コミュが巻き込まれて動員されることを考えること自身が大きな間違いだ。消防庁から通達がきているから局として応えざるをえないとはおもうが、戦争参加の法律でなく、平和をまもるために消防局もその立場に立っていただきたい。
消防職員だが、本当に震災経験して、多くのみなさんも、消防局の苦渋も知っている。消防力を付けていく、地域も頑張る、消防団も頑張る、だから消防局も基準を満たすように、５年くらいのスパンの計画で機材と職員の増を要望したい。
ＡＥＤと市民救命士、ＡＥＤ検討すると言う答弁だったと確認する。
建築確認だが１０階以上はありうるという中途半端な答弁だが、防災安全公社は神戸市の公社で信頼されている。その信頼を１００％安心にするために消防局が確認すると、権威を高めるのではないか、最後に局長にお尋ねしたい。
■局長■ 耐震問題、多くの人が住んでいる。１２０件がその中でも設計者が一緒もあるので、抽出してお願いは検討してもいい。 |
