３月２９日本会議　松本議員の予算反対討論

私は日本共産党議員団を代表して「予算第１号議案　神戸市一般会計予算」等の編成替え等を求める動議、第１６号議案の修正案に賛成するとともに、予算第２号議案、予算第４号議案、予算第１２号議案〜予算第１６号議案、予算第１８号議案〜予算第２２号議案及び予算第２４号議案、予算関連議案の第１号議案〜第３号議案、第６号議案、第１６号議案、第１７号議案、第１９号議案、第２２号議案、第２６号議案、第２７号議案、第３１号議案、第３２号議案、に反対する討論を行います。
　
　反対する第一の理由は、提案された予算案が、国の悪政による市民負担増を緩和するどころか、逆に負担を押しつけ、社会保障改悪を次々すすめるものだからです。
　国の税制改悪により、１８年度の神戸市民の所得税と住民税の負担増は市民税だけで４４億円もの増税です。このような状況の中で、自治体としては市民負担を緩和し生活を支える予算にすべきですが、そうはなっていません。
　神戸市は昨年も、兵庫県との協調事業であった福祉医療制度の改悪や、公共料金の値上げを行いました。１８年度の予算案は、保育料の値上げで１億８千万円、介護保険料が５４億円、市営住宅の家賃が３億円、生活保護世帯の水道基本料金免除の中止で２億円。住民税増税と合わせ、１００億円以上の新たな市民負担を押しつけようとしています。
　ある８４歳の年金生活世帯は老齢控除などの廃止にともない、非課税からこのたび２万３千円の課税世帯になりました。これにともない、市営住宅の家賃が１ヶ月９,６００円から、２万６,６００円に跳ね上がりました。さらに国民健康保険料、介護保険料も値上げされます。
また、２歳の子ども一人がいる夫婦で年収２９０万円の場合年間保育料が１９万８千円から２３万４千円で３万６千円の値上げとなります。保育料がかさみ２人目はとてもではありませんが望めないとおしゃっています。
　このように小泉政権による国民大増税の影響をもろに受ける人たちに、更に、新たな市民負担を押しつけようとする神戸市の姿勢は断じて容認できません。

　反対する第二の理由は、小泉内閣の進める「官から民」への流れに追随していることです。国は、保育分野で「規制緩和」「保育の市場化」をすすめています。神戸市は、２００１年に東灘区の『すくすく保育園』を西日本初の株式会社立保育園として認可しました。「利益を生み出すこと」ことを第一義的とする株式会社の保育園運営は、保育士の雇い止めや、給食の前日調理、保育所の運営費の流用と次から次へと問題が明らかになりました。神戸市は株式会社運営の破たんにより、来年度の契約更新を中止しました。明後日の３月３１日が廃園です。迷惑なのは、４月１日から保育士も保育園も替わる子ども達です。
　『すくすく保育園』問題の教訓は、経営などに左右されることなく、安定的に子ども達の発達を保障できる場があってこそ、安心して子どもを産み育て、働くことができるということです。この教訓をいかすことなく、今、３か所の公立保育所の民営化を保護者の合意がとれないまま強引に進めようとしており、民間移管の予算は容認できません。
　中央市民病院の移転計画は、市民や患者、医療関係者の声を無視して、先端医療センターの隣接地に移転させようとしています。しかも建設、運営はＰＦＩ方式で採用しようとしています。この方式は、新たな大手民間企業の儲けの手段に過ぎず、公的サービスが後退するという問題があります。パブリックコメントでも、移転反対の声が多数あった事を受け止めるべきです。中央市民病院の移転を中止しＰＦＩ導入は行うべきでありません。
　また、市バス営業所の民間委託の拡大、建築確認申請の民間への丸投げなど、市民の安全と安心より、経済効果のみを優先している姿勢は許せません。

　反対の第三の理由は、厳しい財政事情といいながら、ムダな大型公共事業を推し進めていることです。空港、港湾、新都市、再開発、の４会計だけで矢田市長在任の５年間に３５１３億円の新たな借金をつくっています。その上、１８年度予算案では、空港整備に１２４億円、医療産業都市構想の推進で２４億円、都心ウォーターフロント再整備で６２億円、新長田再開発に６２億円が計上されています。さらに、市民病院移転で総事業費４８０億円、スーパー中枢港湾構想には総事業費３０６億円、もの大型開発をすすめようとしています。相変わらずムダな大型開発をすすめながら、市民に負担をおしつける本予算は容認できません。

　反対の第４の理由は神戸空港に一般財源を投入しようとしているからです。
神戸空港に赤字の穴埋めとして一般財源を投入すべきでないと質してきましたが、当局は空港に関する収入は「空港に入れてしかるべき」と態度変えず、市長は総括質疑で市税である航空機の償却資産税を投入すると言われました。明らかに市民との約束違反です。土地売却が暗礁に乗り上げ、発表した管理収支もつじつまあわせです。市民負担が現実のものになった神戸空港に１２４億円もかけて推進する予算は認めるわけには行きません。

　最後に、「国民保護計画」の策定については、兵庫県弁護士会が「有事に備えるという理由から、平時においても人権侵害が行われる危険がある」と、反対の表明をされています。神戸市においても「神戸２０１０消防基本計画」の中で「有事の場合に国民保護の仕組みが機能するように、国民保護制度の普及・啓発や、平素から訓練を」行うとしており、市が進めようとしている方向も、弁護士会の指摘どおりの内容となっています。人権を侵害する国民保護計画づくりは中止すべきです。


日本共産党議員団は、このような予算から、市民生活と営業を守るため、福祉やくらし、教育を守る施策の拡充と創設、中小企業振興策の強化策などを内容とする、予算の編成替えを求める動議を提案しています。財源対策としては、空港関連、医療産業都市構想などの事業費の削減するとともに新都市整備の資金を、空港に使うのではなく、市民のために活用することとしています。尚、１６号議案の修正案は３ヶ所の公立保育所の廃止を１年間延長するものです。保護者の意見を聞かず強引に押し進めようとしています。保護者の皆さんと１から話し合い信頼関係を回復し合意を勝ち取るためにはせめて後１年の期間が必要と考えます。この１６号議案の修正案に賛成して頂くと共にぜひ、市民の生活支援の方向で組み替えている予算組み替え動議にご賛同いただきますようお願い申しあげ私の討論といたします。