３月２９日本会議　森本議員の反対討論

　わたしは、日本共産党市会議員団を代表して、委員長報告に反対し、討論をおこないます。
　まず、第３８号議案は、３年ごとに見直される介護保険料を大幅に値上げする議案で、６５歳以上の第1号被保険者の保険料の基準額、本人非課税・世帯課税の額を３４４５円から４６９４円とするものです。
　この値上げは、高齢者に対して３年間で１６４億円もの負担を増やすものであり、断じて許されるものではありません。
　さらに、昨年１０月からのホテルコストの導入や食事代の全額自己負担による利用料の増加に加え、４月１日から、要支援・要介護１の高齢者を介護保険制度からはずす予防給付は、国の大枠は決まっているものの、詳細な部分はいまだ不透明で、自治体を含め、利用者や事業者に大きな不安と混乱をもたらしています。
　助役は「介護保険制度は高齢者に理解が深まっている制度だ」「助け合いの制度だ」と言い、保険料が上がるのはやむを得ないとの姿勢を示しました。しかし、介護保険制度は、度重なる保険料の高騰や必要なサービスを保険からはずし、利用料負担を増やすなど、まさに高齢者を混迷させる制度です。
　また、１００をこえる自治体は、保険料の高騰に対して、一般財源を投入して保険料の減免に努めているにもかかわらず、神戸市は国のルールだといって減免を拒否し、巨額を高齢者に押しつけています。しかし、政府自身、このルールは地方に強制するものでないと認めています。介護保険は自治事務であり、市長の判断でできることです。助け合いの制度というのなら、神戸市が高齢者を助けるために一般会計も投入し、保険料の減免をおこなうべきです。

　つぎに、第３９号議案および第４０号議案の神戸市外国語大学の独立行政法人化についてです。わが会派は、「学問の府」としての大学が、独立行政法人化により、大学の自治と学問の自由の基盤を著しく侵害し、高等教育、学術研究機関としての大学の発展に障害となり、大学が果たすべき役割をゆがめるものだと厳しく指摘してきました。
　２年前から独立行政法人となっている国立大学法人では、「企業会計原則」で「効率化」の名の下に、独立採算制や産学共同を押しつけ、理工系学部を中心に企業からの「競争的資金」を財源に、学問ではなく、企業利益のための研究がなされています。文系の大学では「競争的資金」が皆無に等しく、独立採算制の元では、経営・効率化を優先する評価委員会において学部学科の廃止が次々に起こっています。また、運営費交付金が毎年減らされ、学費の値上げも相次いで起こっています。このような事態になっていることについて、委員会審査で、学長自身も認め、危惧を表明されています。当事者が不安を抱いているにもかかわらず、独立行政法人化を推し進めようとしているのです。
　神戸市外国語大学が独立行政法人化されることによって、国立大学法人と同じようなことが起こることとなります。
　また、職員は「非公務員」となり、市職員を削減し、経費削減によるプロパー職員と不安定な季節的雇用が増えます。
　さらに、議会の関与は著しく限定され、評価委員会の業績評価が報告されるだけで、予算や決算をチェックすることもできません。市議会議決事項で残るのは運営費交付金の予算等など、ごくわずかです。
　これからことは、国際交流都市として発展してきた神戸市が、６０年の歴史をもった「学問の府」神戸市外国語大学を失うことにもなりかねません。
　このような重大な問題点がたくさんある独立行政法人化はやめるべきです。

　最後に、第４２号議案では、阪神高速道路の料金を、２００８年に定額料金制から、対距離料金制に変更することによって、現在の５００円の料金が、北神戸線全線を利用すると２．６倍の１３００円になると試算されています。市民が日常的に利用する市民の足である阪神高速道路の県内主要区間では多くが値上げになります。
　常任委員会で付帯決議をつけることになりましたが、これまで同意した案件について変更されたことはありません。市民負担を増やす対距離料金制を同意事項からはずべきです。
　以上、反対の理由を述べさせていただきました。議員のみなさんのご賛同をお願いし、討論を終わります