３月２９日本会議　南原議員の予算組み替え動議の提案説明

　私は、日本共産党の提出議員を代表して、予算第１号議案「平成１８年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議の提案説明を行います。
　この動議は平成１８年度神戸市一般会計予算を、次に述べる趣旨で市長に対し、編成替えを行うよう求めるとともに、関連する平成１８年度神戸市市場事業費予算、平成１８年度神戸市国民健康保険事業費予算、平成１８年度海岸環境整備事業費予算、平成１８年度神戸市市街地再開発事業費予算、平成１８年度神戸市営住宅事業費予算、平成１８年度神戸市介護保険事業費予算、平成１８年度神戸市空港整備事業費予算、平成１８年度下水道事業会計予算、平成１８年度神戸市港湾事業会計予算、及び、平成１８年度水道事業会計予算、についても、予算第１号議案の編成替えに伴い、必要な編成替えを行い、再提出するよう求めるものです。

　まずはじめに、なぜ予算の組み替えを求めるかについて理由を申し上げます。
　市民の暮らしは、小泉改革のもと、これ以上耐えられない状況にまで追い込まれています。その実態は、生活保護世帯の急増に如実に表れています。震災から１１年経過したにもかかわらず、いまだに、その影響は終わっていません。その上に、さらなる追い打ちをかける、税制改悪や、介護保険料の引き上げなど、特に、高齢者や障害者など弱者への負担増が目白押しとなっています。国の悪政による負担増がいま、容赦なく神戸市民にも、襲いかかろうとしているとき、自治体の長は、何をするべきでしょうか、自治法に定められた、その本旨を誠実に実行することが求められています。国の悪政に抵抗し、市民の暮らしや福祉の向上のために、持てる力を全力上げて注ぐべきではないでしょうか。
　矢田市長が「豊かな神戸の創造にむけて」と編成された本年度予算案では、市民が豊かさを実感できるものとはほど遠く、国の悪政に追随し、逆に市民に負担増を押しつける内容でしかありません。その一方で、相変わらずの無駄な投資は継続して行われています。必要性も明確にできない、不要不急の事業にはどんなに財政難でもお構いなしに、選択と集中などと理屈をつけて、推進しています。これでは市民は救われません。
　また、矢田市長は、小泉内閣の進める、「官から民へ」に追随し、公立保育所の民営化をすすめ、保護者や職員などの声を無視して強行しようとしています。同時に、中央市民病院の移転についても、市民や、患者、医療関係者の声を無視して強行しようとしています。これらにみられるように、矢田市長の民主主義という概念を疑いたくなるのであります。　矢田市長は「市民参画」を標榜していますが、市民参画とはほど遠いものです。
　このたびの議会論戦を通じて、神戸空港への市税投入を矢田市長は明言されました。これまで、市民に対して、開港すれば何もかもうまくいくと宣伝されてきた、「神戸空港」は開港して破綻が現実のものとなりました。我々が口を酸っぱくして、指摘してきた神戸空港の破綻による市民負担増の懸念が現実の課題となりつつあるのです。市民の声に耳を傾けようとせず、強行してきた市長らの責任は重大であります。
　市長は、今回の予算編成で、「選択と集中を行った」と盛んに言われましたが、その選択と集中のあり方が根本的に誤っています。市長が選択し集中すると言われる神戸空港・医療産業都市・中央市民病院移転・スーパー中枢港湾事業などは、市民合意もなく、市民にさらなる負担増をおしつける、不要不急の大型プロジェクトばかりです。これでは市民の暮らしと福祉は守れません。いま、選択すべきは、市民の暮らしを応援する施策であり、そこにこそ予算を集中すべきと考え、日本共産党市会議員団は予算組み替えを提案いたします。
　以下、組み替え案の要旨を説明いたします。

第１の提案は、くらし、福祉を応援する予算に切り替えると言うことです。
　今年度は、高齢者への税制改悪に伴う医療費の負担増や障害者の自立支援法施行による負担増に対する軽減策として、独自の支援策を講じました。これまでに廃止された施策で、復活が強く求められている、重度障害者福祉年金や、生活保護世帯への見舞金、敬老祝い金の支給などを復活させ、特に弱者の生活支援に力点を置きました。
　矢田市長の予算案では、生活保護世帯への上下水道基本料金の減免制度を廃止する提案が行われていますが、この制度は廃止せず、引き続き減免制度を継続する予算を計上しています。ホームレス自立支援の予算も具体化しています。
　昨年度改悪された、県市協調の福祉医療制度についても、昨年同様の助成を盛り込み、乳幼児については、就学前の医療費を完全無料化するための予算を計上しています。また、介護保険料と利用料や国民健康保険料の減免制度を充実させるために、一般会計からの繰り入れを行いました。

第２の提案は、子どもたちの教育、少人数学級や学校の安全を守るための予算を大幅に増額することです。
　今年度、少人数学級の効果をやっと国も認め、制度として取り上げられることになりました、しかし、兵庫県では、小学校４年生までの実施が期待されましたが、期待とは裏腹に、２年生までの実施にとどめました。市民の少人数学級への期待に応え、どの子にも行き届いた教育を実施するために、今年度は３年生までの少人数学級実施予算を拡充しました。
　子どもたちの安全を守るために、地域ぐるみの学校安全対策費を増額させ、災害に強い学校づくりをすすめるための予算や、学校設備メンテナンスプラン、既設校エレベーター設置などの予算も増額しました。
　不景気の影響は子どもたちの教育にも大きく影を落としています。家庭の事情によって、就学困難な児童を応援する、就学援助や神戸市奨学金の大幅増額も行っています。
　中学校昼食対策費を増額していますが、保護者からの要望の強い中学校給食を実施するための調査費も計上しています。
　父母との合意ができていない、公立３保育所の民間移管は中止します。そのために、３保育所分の職員費の予算を増額しています。同時に、待機児童解消のために、民間保育所助成や、保育所整備助成等の予算も増額を行います。市長が提案している保育料引き上げは中止しています。

　第３の提案は、市民の雇用を拡げ、中小業者の暮らしと営業を守り、地場産業政策に真剣に力をいれ、神戸経済の活性化を図る予算を確保することです。
　昨年度に引き続き、雇用対策支援、経済調査・企画及び企業啓発の事業費を計上しています。これは、企業のリストラ・工場移転などを調査し、その計画が明らかになった場合、企業に対して、計画の撤回を求め、雇用を守ろうとするものです。
　高校卒業者の雇用がスムーズにいくように高校生就職情報提供の予算も計上しています。継続雇用奨励交付金を創設しています。
　中小企業対策としては、市内の既存中小企業や地場産業への支援を抜本的に強めるため、「中小企業販路開拓支援」、「経営安定等事業」、「ケミカルシューズ産業活性化支援」、「地場産業支援事業」「製造業ネットワーク活動等支援事業」、「小修繕工事発注運用支援」「住宅リフォーム助成」などの予算を増額、あるいは新規に計上し、具体的な支援強化を行います。
　また、「商店街・小売市場による地域力アップ事業」を増額し、市内の商店街・小売市場に対して、使途を限定せず、活性化対策に役立てる予算や総合空き店舗活用支援事業への予算を盛り込んでいます。

　この他に、耐震強度偽装問題に関連して、神戸市では、震災後、被災のひどかった旧市街地で、多くの民間マンションが建設されています、そのうちの大半が、民間確認業者によって、建築確認がされています。「うちのマンションの強度は大丈夫だろうか」という市民の不安に答えるために、分譲マンション構造再計算等支援事業や、適正で厳正な建築確認を進めるための、建築行政費等の予算を増額しました。また、インナー対策の一環として「インナー若年世帯家賃補助」制度を復活しています。
　さらに平和問題等については、国が進める戦争準備のための「国民保護法」に基づく、国民保護計画の作成が提案されていますが、この予算は全額削除しました。その一方、世界に冠たる非核「神戸方式」と平和の取り組みの情報発信をすすめるための予算を計上いたしました。
　
　以上、日本共産党市会議員団が提案している組み替え動議の主な施策を述べさせていただきました。これらの施策を実現するためには、財源が必要です。財源対策について申しあげます。
　財源対策の中心は、無駄な事業・不要不急の事業を削って確保しています。また、新都市整備事業の資金は市民の暮らしに使うべきとの考えから、５億円繰り入れました。
今回、歳出の削減を提案しているのは６４項目にのぼります。このうち主なものについて申し上げます。

　医療産業都市構想は、神戸経済の活性化や発展にはつながっておらず、市民にどれほど役立っているかも不明です。また医療技術の基礎研究は、本来国の責任で行われるべきであり、全額削除しています。産業クラスター形成促進支援事業、戦略的医療関連企業の誘致等は、医療産業都市構想関連事業であり削減します。
　産業関連予算においても、医療産業都市構想を中心とした、神戸国際ビジネスセンター事業など、外資系、外部企業などに支援を行う事業はすべて削減しました。
　需要の見込みもない、「国際展示場３号館」建設に１０億円もの予算が計上されていますが、無駄であり、削減しました。海上新都心地区の整備に１０億円、空港島内の公園整備費７億円、震災復興公園整備費の約１０億円など、市民からの批判や、推進について疑問の多い事業についても削減しました。
　出資金では、本州四国連絡橋公団、関西国際空港株式会社への出資は、多額に上っており、本来国が責任を持つべき性格のものであり削減しています。
　神戸マリンホテルｽﾞへの貸付金や、神戸ワイン、フルーツフラワーパークへの助成金については今後の再建見通しもたたないままであり、また、市民合意も不十分なため、削減しています。
　神戸空港が開港しました。しかし、当局がこれまで示してきた、「夢物語」はついえ去りました。開港当初から、赤字空港への道を進んでいます。現実となった今になっても、神戸市は、非現実的な管理収支をたてています。これが市長個人の夢なら許されるでしょう。しかし、その誤りが市民の暮らしに直接関わってくるのですから、それでは済みません。神戸空港には市税は投入しないとした「決議」もすでに破られています。今年度、空港整備事業への繰り出し金が予定されていますが、公約違反の市税投入に他なりません。この繰り出し金をはじめ、一般会計の空港関連予算はすべて削除いたしました。

　これらの財源対策により、約１００億円の一般財源が捻出されます。また、３１億円の市債発行を抑制できることから、市の財政再建の一助ともなります。
　以上、市民の暮らしを応援し、神戸経済の発展に向けての組み替え提案と、無駄な事業を削って、生み出される主な財源対策についてご説明申し上げました。
　議員の皆様のご賛同を心からお願いいたしまして、提案説明といたします。