３月２９日本会議　金沢議員の修正案提案説明

私は、第１６号議案「神戸市立児童福祉施設等に関する条例の一部を改正する条例の件」に対する修正案の提案議員を代表して、提案説明を行います。
この修正案は、保護者との合意がとれていないため、３公立保育所の廃止を１年間延長するというものです。附則の施行期日を「平成１８年４月１日」から「平成１９年４月１日」に修正すべきであると考え、修正案を提案しました。
神戸市は、この間保護者の意見を聞きながら民営化を進めると言いつつ、実際は意見を聞かずに強引に民営化を押しつけようとしてきました。このやり方が、市長の言われる協働と参画でしょうか？保護者の声を聞き、充分に話し合いを重ね、１年民営化を遅らせることは市長の判断でできることです。しかしながら市長は、無理矢理４月１日に民営化を強行しようとしているため、私たちはこの修正案を提案するものです。
神戸市が、昨年４月に本山北町保育所・中原保育所・鈴蘭台北町保育所の３公立保育所の民営化を発表してから、約１年が経とうとしています。３保育所それぞれの経過をたどりましたが、とりわけ鈴蘭台北町保育所については、当局の進め方の問題、保護者の合意がとれていない問題など、このまま条例の改正を行うことは無理です。
この度、鈴蘭台北町保育所について、この１年間の当局の説明会要旨等をあらためて見せていただきました。
４月・５月に最初の説明会が行われていますが、保護者が民営化に「納得した、理解した」といえる状況は全く見あたりません。それどころか、子育て支援部の担当主幹は、民営化について「決定ではなくて予定である」「市会において条例が議決されなければ民間へ移管できない」などと一般市民が｢撤回もありうる｣と受け止めるような発言を行っています。当局は、きちんと説明責任を果たしているとは言えません。
保護者の合意はとれないまま、神戸市当局は７月には法人説明会を行い、８月に法人募集を始め、プレゼンテーションの実施をして、９月には民営化の法人を決めてしまいました。
その間も、鈴蘭台北町保育所では保護者説明会が行われましたが「１年では民営化の期間は短すぎる。せめてもう１年のばして欲しい」という保護者の願いは聞き入れられませんでした。
１０月に入り、鈴蘭台北町保育所の保護者説明会に初めて局長が参加し、「おわびとお願い」に終始しましたが、合意がとれるどころか保護者からは批判と不満の声が噴出しました。
１２月には、行政・法人・保護者の三者会が開かれましたが、ここでも保護者は法人に｢こないで欲しい｣という状況でした。
年が明けて２月の説明会では、当局は｢反対の保護者ばかりではない｣と、数字まであげて賛成の保護者が多数であるような発言を行いました。しかし、保護者たちが数字の根拠を示して欲しいというと、「個人情報だ」と言うことで数字を引っ込めるということになりました。尚、この賛成の保護者の数を調査している際に、当局の担当者が、名簿を持ち歩き、夜、公衆電話から保護者のところに連絡して、たたみかけるように民営化の話をしたため、その保護者は体調を悪くしたということも起こっているのです。
このような当局の行動は、結果として、保護者を分断し保護者の中に対立を持ち込むことになったのです。
３月４日の法人の紹介の場でも混乱は続き、３月１２日の新旧の保育士顔合わせの場では、保護者の強い抵抗により、次の日から予定していた共同保育を断念する事態となりました。
結局問題の根本は、保護者の合意をとらないまま神戸市当局がどんどんことを進めてきたことにあります。保護者との間に、埋めることの出来ない溝と不信感をつくった原因は、神戸市にあるのです。あるお母さんは「なにも問題なく生活していたのに、突然土足で入ってきてぐちゃぐちゃにしている。すぐに出て行って欲しい」と言われました。その言葉は多くの保護者の思いを代弁しています。この１年間、」保護者のみなさんは、子育てをしながら仕事を持ち、さらにこの民営化の問題で精神的にも肉体的にもぎりぎりのところで行動してこられました。１０回以上行われた説明会は、夜９時１０時まで続くことも度々でした。それでも保護者は何とか保育所をなくさないで欲しいという純粋な気持ちでがんばってきたのです。
なぜこれほどまでに保護者が民営化に反対し続けるのか。それは、子どもたちを真ん中にして、保育士・保護者がしっかりとした信頼関係をきずいているからです。とりわけ鈴蘭台北町保育所は、民間保育園から希望して転所してきた方が多く、公立保育所の保育内容、運営などに大変強い信頼を持っておられるのです。このことは、神戸市の誇りとすべきことです。それを断ち切ることに市長はなんの痛みも感じられないのでしょうか？
いまでも民営化に納得できない保護者の気持ちは変わっていません。
もう一度保護者の皆さんと一から話し合い、信頼関係を回復し、合意をかちとるためには、せめてあと１年の期間が必要と考えます。
神戸市が保護者説明会の時に民営化資料として使った横浜市では、共同保育がまともに行われないまま民営化になった保育所で、法人運営に変わった初日の４月１日に、ロッカーに子どもが入り、ロッカーごと倒れ、そこで遊んでいたこどもにロッカーがぶつかり、こどもが大けがをする事故がおこっています。これは、充分な共同保育を行わなかったため、運営管理がきちんとされない中で起こった事故といわれています。このまま４月を迎えることは、横浜市のような事故を引き起こす危険性も十分あることを考えるべきです。
以上、議員の皆さんのご賛同をお願いいたしまして私の提案説明といたします。