３月２９日本会議　段野議員の提案説明

神戸市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例（案）

　私は、赤田勝紀ほか１２名が提出している第４６号議案、神戸市会議員定数および各選挙区選出議員数に関する条例の件について、提案者を代表して提案説明を行います。
　本議案は、神戸市議会における議員の定数を、現状の７２名を維持するものとし、各行政区の定数は、一票の格差を解消するため、人口に応じた完全比例配分方式を基本として、それぞれ配分することとしました。　各行政区の定数は、東灘区を９人から１０人に増員し、灘区は現状のまま６人、中央区、兵庫区は　それぞれ１名減員して５人に、北区は１０人から１１人に増員、長田区は１人減らして　５人に、須磨区も　９人から８人に減員、垂水区は現状のまま　１１人とし、人口増加の著しい西区は　９人から１１人に変更しようとするものであります。
　まず、定数を７２名の現状を維持するとした理由ですが、わたしたちは、議員の定数は、市民と議会、市政とのつながりを希薄にしないためにも減員すべきではない、という基本的立場から検討しました。神戸市では、従来から議員の定数は、自治法で定められた「法定数」を遵守し、他の自治体で、議員定数の削減が行われる中にあっても、法定数を守ってきました。いうまでもなく市議会議員は、住民の奉仕者として、市政に住民の意見や要望を反映させる役割を持ち、市民の立場に立って市政をチェックする重要な役割をもっています。議員としての任務を遂行するためには、市民と行政を結ぶパイプ役として、市民により身近な存在でなければなりません。昨今、経費削減や行政リストラの観点から議員定数の削減を求める議論がありますが、議員定数は、民主主義の根幹に関わる問題です。民主主義の問題を、経費削減やリストラ問題に矮小化して議論すべきではないと考えています。わたしたちは、従来から、ムダな行政経費の削減や、行政運営の民主化について、積極的に提案しています。さらに、議会改革についても、平素から提案し、率先して実行する立場で行動しています。
　議員定数の削減は、議会制民主主義を後退させ、住民と議会の距離を今以上に広げることになります。議員の定数を検討する場合、定められた法的な基準を最大限いかして、住民との関係を可能な限り密接にするよう配慮して決めるのが望ましいと思っています。現在、議員定数は、１９９９年の自治法改正によって、各自治体における上限が決められており、神戸市の場合、自治法９１条２項の規定で、「７２人を超えない範囲」に当てはまります。もともと政令都市の議員定数は、一般市に比べてかなり少なくなるよう設定されており、７２名という定数は決して多すぎるものではありません。ちなみに、尼崎市は、人口４６万人に対して議員数は４５人、人口１万２８０人に議員一人の割合、芦屋市の場合、８万人の人口に対して議員数は２４人ですから、人口３、３７０人に議員一人という割合です。神戸市は、人口１５２万５、３８９人で、議員定数は７２名ですから、人口比は、平均　２１、１８６人に議員一人の割合です。これ以上の定数削減は、住民と議会との関係をますます希薄にするものとなります。
　以上の理由から、神戸市会の議員定数は変更せず、７２名としました。
　つぎに各行政区の定数についてであります。各行政区の定数配分は、これまで、国勢調査の結果に基づき、各行政区の人口の完全比例配分とするとしてきました。これは、神戸市議会の先人たちが、一票の格差は作らないという議会制民主主義を大切にしてきた姿勢のあらわれで、誇るべきことであります。神戸市の場合、阪神大震災によって、一時、人口が１３０万人台にまで落ち込み、議員配分も、行政区間で大きな格差が生じるという事態になりました。この間、震災による被災者対策等を勘案し、人口実態と議員定数の間に格差があることを認識した上で、震災特例として、震災前の定数を変更することは避けてきました。しかし、この措置は、あくまで特例としてとられたものであり、この際、本来の原則に立ち返って、各行政区の定数配分すべきものと考え、人口比による議員配分としました。
　よって、各行政区の定数は、一票の格差を最小限にするため、完全比例配分を原則として定めることとしました。
　議員の皆さん、長年にわたって先輩諸氏が築いてこられた民主主義の制度を堅持し、市民の期待に応えるため、本議案にご賛同いただきますようお願いして、私の提案説明といたします。