森本議員の反対討論

「神戸市市税条例の一部を改正する条例の件」

　私は，日本共産党市会議員団を代表して，報告第１号・専決処分報告の件（神戸市市税条例の一部改正）および第４６号議案・神戸市市税条例の一部を改正する条例の件
　について，反対討論を行います。
　報告第１号は、生活扶助及び生活保護基準額が引き下げられたことにともない、個人市民税の非課税の限度額を引き下げるものであり、非課税から課税になる市民が増えます。
　第４６号議案は、三位一体改革で１９年度、所得税から住民税へ3兆円を税源移譲する地方税法改正にともなうものです。条例案では、個人住民税所得割の税率を、現行の5％、10％、13％の3段階から一律10％に変えるというものです。また、失業者等に対する個人市民税の減免基準を大幅に引き下げること、定率減税の全廃などが含まれています。
　両議案は、自民・公明の小泉内閣による「国民に痛みを与える」大増税路線の一環で、市民にさらなる多大な増税と負担を負わせるものであり、断じて容認することはできません。
　いま、６５歳以上の高齢者のみなさんを中心に、市役所や区役所に苦情、相談が殺到しています。その数は、半端な数ではなく、数日間で３万人をこえています。
　この原因は、昨年の政府の税制改悪による増税で、国民に痛みと負担を増やしたことにあります。その中身は、１つは定率減税の縮減、2点目は夫と生計を一にする妻の住民税均等割の全額課税、３つめは県民緑税の創設です。さらに65歳以上の高齢者に対する公的年金等控除額の引き下げ、老年者控除廃止、125万円以下の非課税措置の廃止が強行されたのです。
　最初に市民税の通知をもらい、「エーッ」と驚き、そのあと、国保料の通知をもらい絶句し、介護保険料の通知を見て怒り心頭になり、区役所に詰めかけているのです。
　新聞の投書欄には「あまりの負担増に憤る」と題して、「国保が３倍になり、こうなったら脱退するしか・・・」「むちゃくちゃだ」「所得の少ない年金者は死ねというのに等しい」と市民の怒りと率直な思いが掲載されています。
　例えば、年金所得２５０万円の単身者の場合、昨年までは市民税非課税でしたが、年金額は減少しているのに、今年は、課税世帯になり、市県民税が０から４５０００円と増え、市県民税が課税になることで国民健康保険料が５万７千円から、国や神戸市の激変緩和措置をうけても１２万円へ２倍以上になっています。さらに、介護保険料も第２段階から第５段階になったため、３１０００円が６２０００円とこれも２倍になりました。所得税も増税となり、所得が変わらない、いや減っているにもかかわらず、雪だるま式に１４万円以上も負担が増えているのです。
　この上に、さらなる負担を負わせようとしているのが、今回の議案なのです。
　 小泉内閣の５年間は、大企業には大幅な減税をこない、史上空前の利益を上げさせました。また、規制緩和と称して、「金儲けのためにはなんでもする」ヒルズ資本主義と呼ばれるライブドアや村上ファンドなどを生み出したのです。しかし、まっとうに働く国民・市民には大増税と負担増を押しつけています。本来の政治のあり方からは、まさに逆立ちした政治が行われています。
　こうした国の悪政のもと、市民は一層苦しい生活を余儀なくされています。にもかかわらず、神戸市は、生活に苦しむ市民にも、耐え難い負担を押しつけています。これ以上、市民負担は増やすべきではありません。神戸市としてすべきことは、負担増で困っている市民にたいする負担軽減策、支援策なのです。
　以上，賛成できない理由を申し上げまして反対討論といたします。
　議員の皆様のご賛同をお願いいたします。