2006年06月23日

金沢議員の代表質問

　私は、日本共産党議員団を代表して、市長に数点お聞きします。
　まず、今回の汚職事件で、村岡被告らが受け取った賄賂は、報道では合計4,000万円にもなっています。村岡議員らの圧力があっても、神戸市が、中間処理施設の設置要綱を変えず、資源リサイクルセンターの運営方法を従来通り、福祉工場としていたなら、そもそも今回の事件は起きていないと思います。こうした点からも、市長らの責任は免れないと言うことを最初に指摘して、以下、数点伺います。
　まず、資源リサイクルセンターの運営変更について伺います。
6月16日の本会議質問で、我が党の本岡議員が資源リサイクルセンターの運営変更が市長判断でおこなわれたことを指摘しました。
　2004年1月16日、環境局長らがリサイクルセンターの運営の変更について市長判断を求めに行ったとき、市長は「福祉工場の国庫補助はなくてもいい」「民間業者に効率性インセンティブが働くように」とか、「市で有価物、これは、回収したカンのことですが、これを市で売る必要はない」とも発言しています。そして、最後に、資料の中から、民間委託方式の「4又は5案がいいのではないか」と発言しています。まさに、この時、明確に市長が方針転換しているのです。しかし、この間のわが党議員団の質問に対し市長は、１月16日の自らの発言について、一貫して答弁を避けてこられました。
先の本会議の答弁は「行政経営方針を12月に発表した。障害者雇用と全体の運営を分離して考えていくことが総合的に重要ではないかという、運営そのものの考え方について提案した」というに留まっています。市民は、市長が真実を語ることを求めています。先ほど示した2004年1月16日の協議について、当局のメモにもとづいて、市長の発言をいくつか紹介しました。この発言内容は認められるかどうか伺います。

次に、新コンペ方式について伺います

　新コンペ方式は、2004年から神戸市が土地の売却する際に用いた方式です。
土地の価格点50点と、土地をどう利用するかの提案内容点50点の配点で、選定委員会が内容点を審査し、価格点・内容点の合計で最高得点を得た事業者に土地を売却するというものです。
　2004年12月に布引車庫跡地、2005年11月に御影工業高校跡地、2005年12月にポートアイランドの北ブロックで、この新コンペ方式が採用されました。
　この新コンペ方式をめぐり、様々な疑惑が浮上し、政治倫理確立委員会の中で質疑が行われてきました。その中で、さらにあきらかになった問題について数点お聞きします。
まず、この新コンペ方式導入の経緯についてお聞きします。
　この方式は、2004年6月に神戸市と関わりの深い建築士と、御影まちづくり協議会会長、そして市会議員が、大阪府のコンペ方式の募集要項を持参したことをきっかけに、導入されました。その後すぐに、神戸市は審査基準案を作成し、助役3人に説明しています。ところが、わずか10日後に神戸市の様々な審議会委員を務める安田丑作氏に審査方法について意見を聞き、その後、安田氏の意見通りの審査基準に変更され、特定の業者を有利に出来る内容に変えられます。この経過を客観的に見ると、神戸市が非常に意図的に動いていることがわかります。神戸市が、新コンペ方式を導入する際、なぜ特定の人の意見を採用したのか伺います。
　つぎに、特別委員会の審査を通じて、コンペの選定委員会の論議が、委員長によって誘導されていることもあきらかになりました。この結果、布引車庫跡地、御影工業高校跡地、ポートアイランド、それぞれの土地の価格点で最高点をつけた事業者がいずれも採用されず、内容点で逆転されると言うことが起こっているのです。これらのコンペで、総額45億円も神戸市は土地を安く売却したのです。このことは、市民から見れば、透明性も公正性も確保されていません。客観的に、透明性・公正性が確保できていないこれら一連のコンペは、契約を解除すべきと考えますが、いかがでしょうか？

次に保育所民営化についてお聞きします。

　今年４月、保護者の反対を押し切り、神戸市は３カ所の公立保育所の民営化を強行しました。いま、それぞれの保育所では、「神戸市が言っていた話と違う」とか「子ども達が先生の言うことを聞かず、クラスが落ち着かない」などの様々な弊害がでています。
　折しも、５月２２日、横浜地裁は、「横浜市立保育園民営化は違法である」との判決を下しました。これは、保護者に保育所の選択権を認め、「保育期間中に当該選択に係る保育所を廃止することは、保護者の有する保育所を選択しうるとの法的利益を侵害するものと評価することが出来る」という、保育所選択権の侵害を理由としているのです。そして、保護者が反対をしているのに、民営化を強行した横浜市の保育園民営化は、違法としているのです。その上で判決では、原告である保護者らに損害賠償をすべきとしています。この判決は、拙速な公立保育所民営化は違法とした点で、大変重いものがあります。神戸市はこの横浜地裁の判決の重みを受け止め、これ以上の公立保育所の民営化は止めるべきと考えますが、いかがでしょうか？

次に、市民の暮らしを守る施策について伺います。

　今回の事件で鮮明になったのは、神戸市の姿勢です。神戸市は、事件となった要綱改正の問題、資源リサイクルセンターの問題、さらには、疑惑となっている新コンペ方式の問題など、一部議員や一部の有力者の言うことにはとても良く耳を傾け、施策に反映し、変更までしています。その結果、リサイクルセンターでは、市民が一生懸命、缶・ビンを分別した努力と、障害者の皆さんが手作業で分別した汗の結晶が、汚職業者の利益になり、賄賂に変わったのです。また、市民の大切な財産である市有地を安値で売却したのです。
　しかし、一方、市民には負担増ばかり求めています。今年度だけでも１００億円以上の負担増に、市民は悲鳴を上げています。今、区役所には連日、市民が詰めかけています。市民税が非課税から48000円になった人、国保料が6万円弱から11万円以上に上がった人、1万円弱の市県民税が5倍以上、5万円を超えた人などなどです。年金は減っているんです。こんな負担の急増に驚いた市民が、区役所に電話をしてもかからない。行くしかないと行っても長蛇の列。外にまで列が続いています。そして、順番が来ても、担当者が説明するだけです。各種の通知が届いてから、区役所に相談に来た人は全区で３万人以上にもなっています。これだけではありません。来年はさらなる増税が待ち受けているのです。こうした市民に対する軽減策はごくわずかです。
　保育所の民営化問題でも、いくら保護者が「公立保育所をなくさないで」と頼んでも、冷たく強行したではありませんか。神戸市政は歪んでいるといわざるを得ません。
　財政が大変だと言いながら、土地はたたき売りする。空港ターミナルビルは、設計変更を繰り返し、16億円も工事費を増額する、こうしたことは容認しながら、市民に負担を押しつけるという態度は、自治体の姿勢として根本的に間違っていると思いますが、いかがでしょうか？

最後に、神戸製鋼所・神戸製鉄所のばい煙排出データの改ざん問題について伺います。

　神戸製鋼は、加古川製鉄所で死亡災害や自家発電所などで相次ぐ事故を起こしており、経済産業省が工場内への立ち入り調査を行い、厳重注意・保安体制の再点検などが命じられました。この調査の中で、神戸製鉄所における大気汚染防止法違反が発覚したのです。大気汚染防止の基準を超えそうになると、神戸市にデーターを送信しないようコンピューターのプログラムを操作し、虚偽報告システムを作成していたのです。これは、会社ぐるみの犯罪的な行為で、社会的に許されるものではありません。
　この事件が発覚して、神戸市は5月19日から神戸製鋼に立ち入り調査を行いました。
神鋼は、6月5日に「ばい煙発生に係るデーターなどの報告」を神戸市に提出しました。また、報告書の追加分を昨日22日提出しました。これによれば、28年前からデータ改ざんが始まっていたことがわかりました。
　神鋼の意図的なデータ改ざんは、企業の社会的な責任の重さ・地域への責任という点から見ても許されないことですが、神戸市も神鋼と協定書を結び、その１６条で、データの常時監視を行うとなっています。にもかかわらず、今回のデータ改ざんを見抜けなかったことは、「チェック体制が機能していなかった」と言われてもしかたありません。今後のチェック体制をどう強化しようとしているのか伺います。
　また、地域の市民団体は、これまで「神鋼と神戸市の２者間の環境保全協定では不十分」として、「住民代表を含む３者協定」の必要性を求めてこられました。しかし、神鋼は「住民代表は神戸市である」として、住民の声を無視してきました。今後、３者協定を締結し、住民の立ち入り調査権を認めるべきですがいかがでしょうか？
　併せて、付近住民の皆さんは健康被害などの不安を抱いておられます。神戸製綱の責任で、住民を対象とした健康調査を行うよう、神戸市が指導すべきと考えますがいかがでしょうか？
　最後に、今回の事件での神戸製鋼所の社会的責任を果たさせるために、神戸市発注の公共事業への参入を、一定期間禁止するなど厳しい対応をとるべきと考えますが、いかがでしょうか？
　以上、市長の明快な答弁を求めて私の質問を終わります。