森本議員の反対討論
「決算第１号から決算第５号及び決算第７号の６件，第56号議案」の合計７議案
私は，日本共産党議員団を代表して，決算第１号から決算第５号及び決算第７号の６件，第56号議案の合計７議案について，反対討論を行います。
まず第１に，今回の公営企業会計決算を公営企業法第３条に規定されている，本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されているかどうかという点から見ると，自動車事業，病院事業など市民の暮らしに直結している事業では，バス路線の民間移管・移譲が行われ，中央市民病院の移転，病床削減など市民サービスの低下や職員削減が行われています。
一方，新都市整備事業や港湾事業では，大規模な開発とむだ遣いが引き続き行われています。このことは公共の福祉の増進という点からいえば，まさに逆行しています。
第２に，これまで神戸市は市民の批判をよそに広大な土地を開発してきました。しかし，ポートアイランド２期では，売却予定面積 190ヘクタールのうち売れたのは約16ヘクタールの 8.4％だけ，複合産業団地は15.5％の売却率で，売れない土地をどんどんつくり，借金が膨れ上がっているのが現状です。
特に，神戸空港は開港後，半年が経過しましたが，売れたとしている土地は滑走路部分等だけです。借金を返還するために民間に売却しなければならない土地で売れたのは，レンタカー会社への 0.3ヘクタール，６億円のみです。
2009年度には 265億円，2010年度には 650億円もの借金返済が迫っています。この返済のめどは全く立っていません。現実にこれまで市民福祉のためなどと言って剰余金を一般会計に繰り入れていましたが，それもできなくなっているのが現実です。
借金返済について当局は，他の土地売却代金で返還するとか滑走路部分の国の補助金で返還するなどと極めて無責任な答弁をしています。
また，７月に再開したベイ・シャトルも，負債 128億円，累積赤字 160億円を抱えたまま，定員 120席に17名しか乗船しない状況は，だれが見てもさらなる赤字を拡大させるものです。これ以上の赤字の垂れ流しはやめるべきです。
市当局は，土地売却にしろベイ・シャトルにしろアイ・エヌ・ジー──現在進行形だから経過を見守っていただきたいなどと言っていますが，財政破綻は目に見えています。このような無責任な対応を続けると，将来これらのツケが市民にかぶさってくることは明らかです。
第３に，病院事業会計についてですが，市民の命を守るとりでの１つで，地域中核病院に位置づけられている西市民病院で，１年以上にわたり医師欠員の診療科が多数発生し，また老朽化した医療機器を更新しない状況が続いています。これらは医師の退職の原因にもなっているにもかかわらず放置されてきたのです。
その一方で，中央市民病院には多額の費用を投入し，先端医療センターの隣接地に移転・新築しようとしています。しかも，ＰＦＩ方式で行うとして，営利企業に対して30年間にわたって 1,100億円もの債務負担行為を行おうというのです。市民から今より遠方に，しかもベッド数を減らして移転するというのでは，市民にとって何のメリットもありません。
多くの開業医や市民らの反対や，神戸市医師会のビジョン委員会からも，移転と病床数削減はやめるべきだとの答申も出されています。
市民や神戸市民の命を守っている医師会の声を真摯に受けとめ，市民の命を守るとりでである市民病院の本来の役割を逸脱する中央市民病院の新築・移転はやめるべきです。
第４に，自動車事業では４年前，市民の反対の声を押し切り，多くの市民が利用していた長大路線を廃止・短絡しました。この結果，沿線の市場・商店街では売り上げの減少など深刻な影響が出ています。高齢者や障害者の移動の自由を大きく損なう結果も生まれています。
ところが，神戸市はこうした現状に真剣に取り組んで，市民の足や暮らしを守るという立場に立たず，逆に経営改革プラン──レボリューション2004で営業所の半分を民間委託し，西神の５路線など民間移譲を進め，職員も大幅削減しました。
こうした神戸市のやり方は，市民の足を奪い，商店街や地域経済にも悪影響を広げています。バスの乗客者数も減少し，赤字となり，さらに合理化することで利用者を減少させるという悪循環に陥っています。
民間委託された現場では，１年契約で低賃金，不安定雇用，運転距離数の増加など労働強化が進められ，安全性の確保が懸念されています。神戸市が，不安定雇用を拡大させているのです。経営難を理由に市民の足を奪い，働く人たちの労働条件を改悪するというのでは，公共交通機関としての責任が問われます。
公営バスは，市民生活に不可欠な都市機能です。ＪＲ・地下鉄・民間鉄道など多くの鉄軌道は東西に走っています。南北交通をバス路線がカバーしているのです。毎日22万人もの市民が利用しています。地域経済，高齢者の外出，障害者の移動手段など福祉面，市民生活上で果たしている役割を改めて認識すべきです。市民の声を真摯に受けとめ，要求の強い路線の復活も含めた再建策が求められています。
以上，賛成できない主な理由を申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いして反対討論といたします。 |
