南原議員の「障害者自立支援法に関する意見書」提案説明

「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書提出の件」について

　私は，日本共産党の提出議員を代表して，議員提出第65号議案障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書提出の件について，提案説明を行います。
　障害者自立支援法が施行され５カ月が経過しました。この10月１日から法の全面実施となります。この間，全国各地の障害者団体などの調査によって，原則１割の応益負担による大幅な利用者の負担増，相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え，施設経営を揺るがす報酬の激減など，予想を超える問題点が明らかになっています。
　厚生労働省みずからが都道府県や政令市・中核都市に対して行った調査でも，多くの自治体から懸念や不安の声が上がっています。政府は，法案の審議の中で，サービス水準は後退させないと繰り返し答弁してきましたが，全国各地で起きている深刻な事態は，この政府答弁に反するものであります。
　今，応益負担の持つ根本的な問題点が浮き彫りになっています。このような事態は，神戸市でも同様です。先日，小規模作業所の運営にかかわる人や利用者，その保護者の方々と懇談を持たせていただきました。どなたの言い分も，この法律が，障害者の自立を促し，支援するものでないことを強く訴えられました。
　最大のネックになっているのが，応益負担，サービス利用料の原則１割負担です。障害の度合いが重度になればなるほど，サービス利用の回数がふえ，負担が重くなります。みずから労働が困難な多くの障害者にとって，収入はわずかな障害年金だけの方が大半です。障害児を持つ家庭も負担は大変です。
　こんな弱者に対して，サービスのたびごとに１割負担を求めること自体が，極めて冷たい施策と言わざるを得ません。困難な障害を持つ人たちに対しては，無償によるサービス提供こそが本来の福祉の基本だと考えます。
　また，このたび大きな問題になっているのが，サービス事業者への報酬単価引き下げと報酬日額化の問題です。作業所に通う障害者が１割負担を軽減するために，通所日数を制限することになり，その分，作業所の収入が減少することになります。若干の現施設や作業所における利用枠拡大が認められているとしても，極めて流動的でしかありません。今でさえ困難な作業所の運営を一層困難にするのは明らかです。
　先日の懇談会で，ある保護者の方が，作業所づくりからかかわってきて，やっと親たちの願いが報われる時代が来たかと喜んだやさき，こんなひどい制度に変えられるとは，何と報われることのない世の中かと嘆いておられました。この人たちに光を与えるためにも，一律１割の応益負担と報酬の日額化を撤廃すべきです。
　よって，国に対して，応益負担と報酬日額化の撤廃を含む自立支援法の抜本的見直しを求める意見書提出を行おうとするものです。
　議員各位の賛同を心からお願いいたしまして，私の提案説明といたします。