都市計画総局審査での森本議員の質問と答弁

森本真議員
　平成１７年度は、震災１０年の節目の年でした。
　私たちは、被災者の一日も早い生活の再建をと、国・県・市にも要望し、運動も進めてきました。「震災復興」とは、被災者が元の生活をとりもどすことが第一だと思います。
しかし、震災からまもなく１２年目を迎えようとしていますが、
再開発や区画整理地域では、被災者生活と営業の再建できない状況が続いています。
　被災市民の多くの反対を押し切って、大規模な区画整理や再開発事業のアミをかけた市の責任は大きいと思います。
１．震災復興再開発事業について
　そこで、まず、震災復興再開発事業について、お伺いします。
　六甲道駅南再開発事業は、事業が完了しましたが、収支状況をお聞きしますと事業での２７億円の赤字と、本来売却すべき保留床が売れずに、賃貸となった９６億円とあわせてマイナス１２３億円にもなっています。神戸市は、売れ残った空き床を３５年間の賃貸料収入返していくと聞いています。ビルの建設は終わっても、本来の開発事業そのものは成功しているとはいえない状況です。
　一方、新長田駅南再開発事業は、六甲道の３倍の規模で、未だなお、大きな未着工の工区をたくさん残しています。
　分譲住宅は売れているそうでありますが、ビルができるごとに、空き床＝シャッター商業床が増えてます。
　新長田は、六甲道に比して、最初からの空き床も多く、大幅な赤字が推測されます。我が会派は、資金計画を事業の区切りごとに明らかにするよう求めてきましたが、当局は一区切りの段階で、資金見通しをだすといわれました。今決算段階で明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、新長田のアスタプラザイーストの店舗部分が１１月２３日にオープンしましたが、４店舗のみの入居です。今日、喫茶店が１階と２階に一店舗づつオープンするようですが、ガラガラの状態です。
　震災後８〜９年かかってやっと仮設から入居されても、廃業を余儀なくされたり、高度化資金の返済が大変だ、賃貸で入店した店でも継続できない店舗が増えています。
　被災商店への支援、新入居店舗への支援、未着工地への公共施設の誘致、など具体策をつくるべきではないでしょうか。お伺いします。

２．区画整理事業
　次に、震災復興土地区画整理事業についてお伺いします。
　土地区画整理事業は、１１地区のうち９地区が換地処分が完了し、新長田駅北と鷹取東第２を残すのみになっています。仮換地が決まっていないところが４０世帯とほぼ終結の方向にやっとなりました。
　しかし、完了区画整理地域の実態は、町並みはきれいに見えますが、灘区の六甲道駅北、兵庫の松本地区、長田区の御蔵菅原では人口が各１０００人も減りました。特に長田区の御蔵菅原東では、半分に減っています。
　このような状態で、震災復興事業といえるのか。まちのにぎわいを取り戻すために、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

３．若年世帯の住宅政策
　次に、市営住宅をはじめ住宅政策について、お伺いします。
　少子高齢化の流れは、これからますます加速します。自治体が独自に、この流れを止めようと必死に特別な施策をおこなっている所はたくさんあります。
　先日、長田区の自治会連絡協議会のみなさんと議員との懇談会がありましたが、少子高齢化、震災後の人口減少の問題がだされました。長田区の高齢化、少子化、人口減少は神戸市全体でみても、深刻な状態です。
　住宅は、生活の基本であり、人口は生活力、まちのにぎわいです。

　近年、ワーキングプアと言われる若者が増え、結婚し、子どもができても、家賃費用が生活費の大きな部分を占め、公営住宅に入りたいと思っている若年世帯も増えています。先日市営住宅の抽選会に参加しましたが、一般住宅は２７．４倍、特定目的住宅１７．５倍となっていました。最高倍率は、３２１倍。
　平均でも２３．８倍ですから、なかなか申し込んでも当たらない訳です。
　市営住宅のマネージメントでは、市営住宅の廃止、建て替えについて、従前戸数を大幅に削減して建て替えています。例えば、番ヶ平では、１８０戸が４９戸（７３％減）、弓ノ木では、１０８戸が６０戸（４５％減）など市営住宅そのものが減っています。
　午前中に、局長が「結果として減少している」と答弁しましたが、入りたくても入れない状況をつくっているのです。
　すまい審議会の答申案でも若年・子育て世代への必要性がいわれています。
　若年世帯の市住入居の優先枠の拡大、特に、長田区など人口減少高齢化地域での子育て世代入居枠を大胆に広げるべきではないでしょうか。お伺いします。

　さらに、特優賃の空き家率は、現在１４％を越えています。高い空き家率が続いています。神戸市では、３ヶ月以上の空き家対策や公社の新婚家賃補助などを実施していますが、それでも空き家率が上昇しています。
　国は、特優賃の公営住宅への転用を認めています。すでに、他の自治体では公営住宅への転用をおこなっている例があります。改めて、神戸市においても、特優賃を市営住宅に転用すれば、空家対策にもなり、低所得者の入居も可能になると考えますがいかがでしょうか。
　また、若年や新婚世帯向け民間賃貸住宅家賃補助制度を高齢化や人口の減少している行政区で復活すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

４．すまいるネット
　すまいるネットは、住まいに関するあらゆる問題、市民ニーズを解決するために大変活用されています。
　もっと、市民にとって、活用しやすいように、提案します。
　専門家である一級建築士などの専門家が相談にのっている無料住宅相談はたいへん役立っていると思います。
　その中で、無料相談後の住宅改修した市民から、「あっと驚く費用がかかった」「暴利をとられた」という苦情が寄せられています。
　相談は無料ですが、その後は実際費用がかかります。相談にのってもらった専門家は、神戸市の紹介でもあり、安心できるというのが、市民の見方です。
　その費用について、弁護士の相談料のように、目安を提示できないか、費用についての見積もりを必ず出すようにできないかお伺いします。

５．区画整理事業
　次に、区画整理事業についてお伺いします。
　区画整理地域は、９地域ありましたが、未完了地域は新長田北と鷹取東第２となりました。しかし、区画整理が完了しても、灘区の六甲道駅北、兵庫の松本地区、長田区の御蔵菅原では人口が各１０００人も減りました。特に長田区の御蔵菅原東では、半分に減っています。
　この区画整理事業も、震災復興です。震災復興というのは、被災者が元の生活を取り戻すことが基本です。震災後、１０年経っても、元いた人が帰れない、住宅再建ができない、人口が増えないことは、震災復興に値しません。
　都市計画総局のいう「震災復興」とは、どういうことなのかお伺いします。

（答弁）
村戸局長
　特優賃の市営住宅化からお答えする。市内の特優賃の空き家率は平成１７末で１４．６％だ。政令市のなかで中位レベル。空きや率は徐々に上昇しているが、これは全国的傾向だ、用途変更している他の自治体も兵庫県や千葉市であるが、例えば、千葉市の特優賃の空きや率は、２０〜３０％の中で、特に高い空き家率が高い地域対策で用途変更をおこなっている。これは、本市と状況が異なる。用途変更をやった自治体では、家賃負担額の格差が多く、既存入居者から行政不信が起きていると聞いている。特優賃管理戸数１５万９千戸のうち、用途変更は５００戸で全体の０．３％で用途変更は特異なケースだ。よって本市では、用途変更は今のところ考えていない。
　低所得者支援についてだが、特優賃は中堅所得者むけで、一定の所得要件がないと入居できなかったが、国への要望で条件の緩和結果、所得要件が満たさない世帯でも、別の要件で、「地域計画の配慮入居制度」が創設され、本市でも今年３月から実施し、低所得者でも入居可能となった。

川本再開発部長
　新長田地区再開発の収支の公表だが、可能な限り報告申し上げたい。六甲道でも事業完了前だったが、収支を報告した。新長田も、状況が整えば、事業完了前に公表したいが、現在は４０棟の内２１棟、３棟工事中なので、２４棟完成すると、従前を上回る戸数を確保できる。商業床についても、震災復興前に戻る。現在駅前の若松３は、多くの権利者がのこっていて再開発ビルに入りたいと言っているので、事業の収支を整理できる状況ではない。ただ、全体の進捗まで、まだかかるので中間的ものをし出したい。事業ビルが完成した段階で中間的な収支の概算を整理したいと申し上げた。当時の答弁の通りですので、収支が早期報告できるように事業はすすめたい。
　二点目の、商業店舗問題だが、新長田地区の状況は、人口は従前を上回った、商業は従前の９割が整備。残念ながら、契約が９０％、営業が８０％できわめて苦しい状況だ。人口はきているが、街の賑わい少しおくれている。人口回復してもその地域だけの人口だけでは成り立っていかない状況なので、ニーズや、情勢が昔と変わった。もう少し範囲を広く客を呼び込む施策が必要という観点で、従来よりもかなり広い範囲で、沖縄の琉球ワールド、ケーズ電気、マルハチ誘致など誘致。伝統工芸ギャラリー、アートギャラリーなど特色と魅力魅力ある店舗を開設したが、全国規模で誘致しようと、特建制度を活用して、ホテル、高齢者賃貸住宅も誘致決まった。
　未着工区、賑わいの観点でいろいろ考えたい。商業の主役、商店街のみなさんについて、音楽の街宇、食の街、長田とまちづくりを一体ですすめたい。商業活性化へ新しい取り組みで、シンボルとして鉄人プロジェクトなど地元の動きと連携して、企業誘致部門産業振興の支援と絡めて、あらゆる機会でまちの賑わいづくり、空き床の解消をはかっていきたい。

中山区画整理部長
　震災復興事業、は平成１８年３月、９地区が解消。１１地区全体で仮換地の指定率９６％、大規模被災地域で活用したが、無秩序防ぐために開発、地権者の集約共同来ァ、道路公園化の基盤で災害強い待ち、早期再建ができるものと実施した。人口問題だが、インナー長屋の建坪率緩和、共同化の事業支援、市有地売却で敷地大きくして再建しやすい施策など、魅力的まちで人口回復してきた。全体人口だと、震災前で８４％だが、震災前で公共増えて、宅地人口密度で震災前を超えている回復。今後は完了した地区で、整備された公共施設活用してまちづくり提案で育てる段階で、市としてまちづくり提案実現のため、復興の実績人材脳初活用して、新しい地域主体事業を支援して、賑わいを取り戻したい。事業円滑化のため、市の土地を条興味ながら売却して住宅再建人口回復取り組みたいが、土地活用は民間の場合、経済好転すればと聞いているので、経済状況まっていれば人口戻るだろう。

大山住宅部長
　市営住宅をもっと増やせと言うことになるが、局長も再三言っているが、神戸市内は多い。震災からみで県住もたくさん建った。７万２０００戸、全市内の●●の１０．６％。借家の内、公営住宅占める割合は、全体が２６万戸で２８％だ。さしあたって建て替え中心で考えたいので新規は考えていない。
　若年向けだが、いままでインナーシティ対策の若年家賃補助、敷金制度、子育てのびのび制度などやってきた。これらの事業は、なかなかお金がいる。現状ではお金がかかるので厳しい財政ので難しい。子育てに関して、現在優先の取り扱い、徳目でコミュ支援など募集している。今後もこういう形で推進したい。

森本議員
　新長田六甲道再開発。限りなく早く、ととのえば中間的なくぎり、どこまでなのか？可能な限りとはいつのことは、ハッキリしてほしい。どっちみち中間なので、どこまでならやれるのか？
　新長田の状況で商業床が従前より大きくなった、住民同じというが、一番活気の良いときは秋や無かった、震災影響受け手、半分は廃業、他地区に移った、六甲でもそうだ。新長田やっと入ったのに、廃業、倒産、シャッターしまる。本当に考えないとへたってきている。もともと地下など無かった、オーバーストアなのではないか、地下を上に上げたらどうだ、そういう声も出ている。収支を出すと同時に、このまちどうするか？まちをどうするか、本当に考えないと、上の人も未来都市というＤＶＤの宣伝を見たのに、全然違う状況。具体策をつくっていかないと。大変ではないか。六甲道で１２３億、新長田三倍規模で秋床多い、３００〜４００億などすごい規模の赤字を恋うべし抱えないのか？局長お持ちでないのは不安は？
　ミスが今日の新聞乗っていたが、まちが、全部完了して、まちができたが、訪れたら空き地が多いと感想、済んでいる人は長屋で人が養蚕いて、商売いろんな人苅ってくれた、新たに入ってきた人が半数近くになってきている。その人たちの賑わいがあってもと思っていたら、そういう感じではない、鷹取ではありがとうという映画やっているが、そこの商店はホンマに人がいたと、商店ではないが、広い道ではないが、ほんまに人が以内と、まちづくりしてきた人が嘆いている。手だてがあったのではないか？新長田の北広大な土地のこりそうだ、人口本当に減っている。本当に賑わいを人口戻す手だている。
　住宅政策。増やさないといっているが。倍率みてびっくりした。保育所の待機児童なら市長、保育所つくるという。都市計画局は市営住宅は造らないという。せめて若い人がすめる住宅、過疎地ならそうやっている。長田は少子高齢化なんだから若者が住めるよう、市営住宅つくらないと言われるかもしれないが、若い人が住めるよう施策考えていないのか？
　すまい審部会で、入居誘導を図っていくといっている。これは具体的に、おこなっていくと思うが、市内一律で無くても、多様な入居者公正望ましい。ながたの再開発への若者入居など考えているのか？
　特優賃転用、問題も聞いているが、空いている住居要望したい。

村戸局長
　市営住宅、若い人への優先枠、若年住宅、コミュ支援いろんな形で施策を特定目的でやっている。これからも答申案にどう長田というが、これについては、答申に向けて検討中なので、答申を受け施策を反映してい区課程なので、いま具体策無い。
川本再開発部長
　収支の時期だが、もう一度現時点で整理できる状況でなく、いつが適切か、適切に考えたい。
　本当に考えないと大変になると、先生と同感、考えている。１１点の空き店舗発生したテナント３０点あって、１５制約、残り半分も継続交渉した、全くお話ならないのでなく、あと一つインパクト、行政、地元、外、三位一体で盛り上げていきたい。頑張りたい。

中山区画整理部長
　人口問題、賑わい、かつては三層構造、工場、商店、住宅、産業構造替わったが、価値手の人の賑わい難しいが、公共施設のぞくは回復している。道路つくって、高度化、強度かでマンション増えている。人口密度回復し手いる。空地は計器が計器好転するなかで建物建てれば人口戻ってくる。駅に近いので、市の土地も積極的に売却すれば戻ってくる期待をしている。

森本議員
　適切に、分からない。これじゃあ最後の責任取ってもらわないと。大きな赤字でたら責任取ってもらいたい。
　被災者生活再建、まちをつくっていく新しい人本当につくっていく。しかし、それが、もといた人も大変な状況。震災復興に事業値しなかったと思う、終わったところにアンケートやってはどうか？住民アンケートやって市民の意見を聞くべきだ。

村戸局長
　収支だが、事業化している部分が大きい区切り、大橋若松やっている権利者残っている、生活再建第一義で待ち京都相談している課程で、収支まとめる条件は目処辰時期で、その点については勘案して適切に。
　アンケートはまちきょうで活動それぞれしているので、私どもではなく、地域ごとにつかんでいきたい。

※答弁は事務局がメモでとったものです。