決算特別委員会産業振興局審査での西下議員の質問と答弁
１，2万人雇用について
2万人雇用については、14年度から17年度までの4年間に2万4600人の雇用を創出したとのことです。私はこの「市の施策に関連して2万人の雇用創出」をす施策を否定するものではありません。
しかし、国政との関係で見てみると、国においては景気回復が言われていますが、多くの国民にはその実感が伴わない、これには多くの問題があるからです。労働者の賃金は上げない、正規雇用が減らされ、不安定雇用の派遣や請け負い等で長時間働いてもわずかな収入しか得られない。いわゆるワーキングプアーという状況がつくり出されている。格差と貧困が広がっているのが問題だ。政治、また行政というのはその中味内容をしっかり見据える必要があると思う。特に地方行政は、「市民の暮らし福祉を守る」という原点のもとで、市民全体を視野に入れて対応する必要があると思う。
神戸の雇用数の単なる‘足し算’だけで、2万人雇用が達成出来て良かったと単純に喜べない。それは引き算もキッチリ行なって雇用の実態を見なければ実感として雇用が良くなったと単純に言えないと言うことだ。市が2万人雇用を達成したと宣伝しても、多くの市民や若者が雇用が安定したと実感していない。
それには根拠がある。H14～H17の4年間で、神戸市内のハローワーク「神戸と灘」で、倒産・解雇といちじるしく妥当性を欠く退職などで－36，647人が失職している。2万人をはるかに越える人が職を失っているのが神戸の雇用の実態である。市民は「足し算と引き算をして」トータルで雇用がどうなっているかと言うことをみている。
そこで当局の姿勢を改めてもらわねばならない。04年決算で局長は、「雇用政策、労働行政は国の仕事だ。、何人辞めたかは市の分野ではない」と言い、05年決算では「企業に問い合わせても強制力はない。徹底的に調べるのは無理だ」と言いながら「場の確保だけでなく就業につなげて行かねばならない、市単独で取り組める問題ではないので、国なり県なりの機関と連携してやろうとしている」と答弁は若干変わってきている。そこで聞くが
①正規雇用か非正規雇用かなどの把握・掌握にいかに努力をするのか。
②2万人雇用は、18年度も上半期は目標に対して64,5%が達成出来たとしているが倒産・解雇・失業などのﾏｲﾅｽ部分をつかむ努力をどの様にするのか。
③この4年間で３万6600人の雇用の減少をどう考えているのか、（また雇用保険の資格でも78事業所の減で6615人が離職している） 以上お答えを。
２、中小企業施策に関連して
①H17年度は、中小企業訪問・相談で、中小企業診断士の相談員41人が1000軒を訪問している。また今年度はリエゾンネットワーク関連で500社を訪問しているようだ。当局は、訪問によって中小零細業者の要求や悩みを聞きそれを補足すると言ってるが、その訪問・相談から引き出した問題点は何か、また有効な対策は打ち出せるのか。聞きたい。
②中小企業活性化プログラムでパブコメが行なわれているが、その中で「商店街・小売市場の振興プラン」では、大型店の進出の他、売り上げの低迷や後継者の難、廃業や空き店舗問題など明らかにされている。そうした中で、戦略として、商業者の人材育成の支援を行なって活性化を行なうとしている。私の知人でも「若い者が後をついでくれないと言う人や、子どもにはこんな仕事やらせたくない」と言う人もいる。 人材育成支援とは、どういう人をどの様に支援するのか、具体策を聞きたい。
③活性化プログラムでは、まちづくり3法との関連で、新長田地域の中心市街地活性化策に取り組むことを銘記しているが、新長田再開発は昨日も都計総局で議論になったが、この地域は、地下も2階も空き店舗だらけである。当局が再開発で新しい街をつくっておきながら、建設当初からゴーストタウン状況になっていると言うゆゆしき事態だ。地元中心市街地活性化協議会と連携しながらにぎわいづくりを進めることが書かれている。そこで質問だが
(1)この間、新長田再開発地域の問題で、産振局はどの様な対応をしてきたのか。 (2)まちづくり3法関連で活性化策に取り組むと言うことだが、具体的な取り組み方策を聞きたい。
坂本局長
二万人雇用についてだが、労働行政そのものは国あるいは県によるところ大きいのは、変わらない、ちょうど５年前、矢田市政が誕生し、スタートする時。神戸は完全失業率が高く、有効求人低かった。働く場がないことが、問題と言うことで、まずは働く場を確保したいということですすめた、自然発生的に増えるのもあるが、減っていくこともある。行政施策のなかで市の関与で確保したいと２万人雇用。４年たって、改めてどうするか、
いま、神戸市があまり頑張らなくても働く場が増えているかもしれないが、中小企業は大変かもしれないので、あらたに２万人雇用をやっていこうとしてる。
あとミスマッチ、働く場勝手も、就業つながらない。など何が問題か、神戸市だけではできないので、国のハローワーク県の行政、経済界、労働界、ＮＰＯなど具体的に何が問題か、どういう施策講じればいいかをとやっているところだ。
商業育成だが、いざなぎ景気を超えたというが成長率が全然違う。個人所得も違う、好不調の格差が広がっている。新聞論調では実感に欠けると言われている。大企業中心に、企業部門は明るいが、好調が家計に反映されていない。そうなると商業小売業は厳しくなっている。中小企業は、業者間の格差、製造業、非製造業の格差、明暗がかなり広がっている。
商業者の場合は、商店街もシャッター通り厳しい。消費動向も多様化している。大型店は、好むと好まざるとに関わらず進出してくる。商店街も消費の場だけでなく賑わいの場と、地域力を満たす交流の場として、地域コミュニティーの核と思う、そういう時期だからこそ、地域に根を下ろした、独創的な活動が必要で、中小企業活性化プログラムのなかで、リーダー人材、若手人材、地域一帯にぎわい、空き店舗、三つの課題掲げている。
今まで主として、地域商売の活性化は商店街、小売り市場で、主体的で意欲的な取り組みを応援してきた。商業育成の観点から、コンサル派遣、異業種や地域間の交流、賑わいづくりのなかで、イベント助成やアーケード、保安カメラの設置、空き店舗助成などをやった。一定要件で空き店舗に助成やってきた。商業にはドリームキャッチを適用したということで。新商品開発、サービス提供について応援しようとやっている。財団の方でも商業者の勉強会的なもので交流をはかっている。
神戸市として考えられる施策、すべてとは言わないが、ほとんどやってきたが、なかなか結果的に活性化になっていない。しかし、率直に言って、これをやらなければもっと落ち込んでいたと私は思う。よく考えると、商店街も個々の店舗の集まりであり、各店舗がしっかりしていないと、商店街も活気でない。さびれた商店街の中でもがんばっているところは頑張っている。きらりと光る店が一つ二つあり、それを増やしたい。
大変だというが、日本の消費者は世界で一番シビアで、安い物を血眼で探すが、自分で価値みいだしたものは金にいとめを付けない。１００円ショップを通いつめても、ブランドものを買う。ネット販売もある。時代は変わっている。かつて成功しても、今後やったらどうなるかは分からない。いくら行政がのたうち回っても効果があがらない。経営者の意識改革をしないと。現実に神戸で繁盛している店は経営者の意識高くて、きめ細やかなサービスをしている。店内の調度品や観葉植物の一枚一枚の葉まで清潔感を保ち。一回来た客にも気持ちを込めたダイレクトメールを送るなどそういった店は繁盛している。商店街の対策ないかと言うが、正直言って見あたらない。特効薬はないけど、日々の努力積み重ねが大切だと、地域の活性化なくして、地域の発展なし。地域力アップより大事なのは経営者の意識改革だ。人材育成、そうした課題を常に頭において、あししげく現場の声に耳を傾けながら、県と十分連携協力して活性化に向けて地道ねばりづよく取り組みたい。
吉武次長。
訪問相談事業。平成１７年度から中小企業訪問相談事業を始めた。実績は、平成１７年度は１０４２社訪問した。目的は、物づくり企業情報制度への登録。挑戦企業の説明。震災十年のものづくり展えの出店の鑑賞の要請、市の融資説明など、支援策の誘致、訪問さいに企業さんの質問や相談、中小診断士などプロが現地で適切対応、市の制度の相談は必要に応じて産振センターやラボにつないでもらっている。
成果は、ものづくり企業情報については、１０７社から登録があった。支援事業は補助応募が１０１件、８６の企業グループが出店した。支援制度の周知に寄与したと思う。
平成１８年は、まだ行っていない。また平成１７年に訪問してほしいところなど、５００社訪問している。どのような要望あったが、政策はどうかだが、情報提供がなかなか末端の企業に伝わっていないので情報伝達をやってほしいという意見、融資制度について保証人担保ないということで、保証金は簡素化、金額増やしてほしいと、できるだけそれに対応したい。
新長田の活性化だが、この８月に法律が改正施行され、それに伴い、新しい改正法に対応する基本計画を策定する必要があり、従前法に、平成10年に新長田地区に基本計画作成して地元と一緒にやってきて、法改正でまちづくりを一体でといわれており、まちづくりの関係で年計画などと連携で取り組んでいる。策定には、関係部局と連携を密に、計画つくり事業進めたい。産振局の取り組みだが、ソフト部門多いが、前回の基本計画に沿って、フリーマーケット、よさこい祭り・・・。あるある探検隊などイベント支援をやって、にぎわいづくり集客取り組み、ハードは、商店街のアーケード整備を産振局、いまは一番街の商店街の整備やりたいとすすめているので支援をやっている。たくさんの事例はないいが、誘致に関しては、ビューローと連携して店舗誘致例がある。産振として住民と一緒に関係部局と連携努力したい。
西下議員
２万人雇用。ミスマッチあるし、労働行政は国や県やとわかる。雇用行政としてつかんでいただく。正規、非正規の問題つかむのどうするのか。マイナスをつかまない、数日間で以内じゃないの、ハローワーク行けばある程度つかめるはずだ。
その上に施策だが、中身をもう少しつかんでいただきたい。その点で、数字をつかむことどうか明確な応えない。
大阪で五万人雇用という施策をすすめている。６万人になると、神戸まねたか知らないが、大阪は職安法改正で、市で無料紹介事業できるようになり、成果これからだが、市内５カ所に無料の職業紹介所をつくって仕事の紹介をやっている。神戸でも法改正受け手できるのでは、具体的相談支援も窓口をおいてやっている。神戸はハローワークで若者にやっているの知っているが、紹介の場の確保、窓口業務もやれるのですから、数字もつかんで紹介できるのでは、神戸においてもどう対応するのか。
中小企業訪問だが、その程度でいいのか？。今度の活性化プログラムなどに結果を今後どう生かしていくのか、聞かせてほしい。
新長田、基本計画策定する。難しいのはわかるが、もうちょっと突っ込んで誘致、例あると言うが、少ないのでは、チャレンジオフィスで８室（長田だけでなく）決算でている。 市の事業で２種なので市が責任をもつて推進すべきだ、危惧があるから編みかけるなと立場明確にしてきた。ポーアイ、複合には人も金もかけるが満足できない。同じ神戸市が編みかけているのに、地下はゴーストタウン南も真っ暗だ。事業をしている人は１階にあげてほしいという声もある。具体的な策。再開発地域で事務所おいてがんばろうかという支援を、赤字になる。六甲道はうまっても赤字だ。支援する必要がある。
吉武次長
マイナスの問題だが、ご承知だとおもうが、２万人だが、進出して仮に撤退した場合は引いている。正規、非正規の区別を教えてくださいとやっても回答えられない。離職件数など３万あったが、自然体の話しでいうと、逆に平成１４年～平成１７年、失業保険の受給者数は減っている。
紹介所だが、三ノ宮にハローワークあるので市は考えていない。
中小企業だが、担保いらない、融資をという要望があり、多様な融資資金調達は考えたい。
新長田は大変厳しい状況だが、産振として特に力を入れてきたつもりだ、都市計画も総力あげているが、積極的に協力していきたい。難しい点多いが、基本計画作成して役所一丸で全力取り組みたい。
西下議員
無料職業所やらない。場の確保必要というなら、ハローワークやっているなら、若者が多いところ、ミントなどおおくもつべきだ、ハローワーク。法改正でなったでしょ。
吉武次長
法的にはやることは可能だ。
西下議員
可能ならやってください。
※答弁は事務局がメモでとったものです。 |
