大水深バース建設の根拠はくずれている
松本議員の議案外質問
私は，日本共産党神戸市会議員団を代表して，市長に数点お聞きします。
市長は，施政方針の中で，市民が主役のまちを目指すとずっと言われてまいりました。しかし，今回の汚職事件については，市民の多数が市長にも責任があるとして，真相究明を求めています。しかし，その声に市長は全くこたえることなく，先ほどの発言によりましても，政治倫理の保持に努めていく，そして市民の信託にこたえるため，透明性の高い市政を運営していく，市民から信頼される市政をつくっていく，このようにおっしゃられましたが，これまでの事件については全く口をつぐんだままでは市民は納得せず，市民の信頼は遠のくばかりではないでしょうか。
もし本当に市民から信頼される市政をしっかりつくっていくというのであれば，真っ先に市民サービスをどんどん削るのはやめていただきたい，そして大型開発を進めるという市長の政治姿勢こそ，まず見直すべきであると考え，最大のむだな開発の一つであるスーパー中枢港湾について，そして以下数点についてお聞きいたします。
神戸市は，スーパー中枢港湾に指定されたのを機に，大型化したコンテナ船が入港するために，ＰＣ−18に 306億円かけて深さ16メーターバースをつくろうとしています。
このバースは，2003年４月に大型化するコンテナ船に対応するためとして，ＰＣ−18南岸に 150億円の市費を使い，水深15メーターのバースをつくり，供用開始いたしました。そして，その年の９月に，ＰＣ−16・17を使っていたＣＯＳＣＯがＰＣ−18に移転しました。このバースは，2004年３万トン以上の大型船の入港数は36隻，2005年は17隻，ことしは６隻ですが，なぜか４月25日以降は３万トン以上の船の入港は全くありません。現在のＰＣ−18の外航コンテナ航路を見れば，エバーグリーンは東南アジア航路，ＣＯＳＣＯはオセアニア航路など，近郊航路ばかりです。
一方，ことし10月８日，世界最大の17万トン級のコンテナ船エマ・マースクが六甲アイランドに入港，定期航路として就航しているため，12月10日にも入港いたしました。エマ・マースクが入港した水深は14メーターです。
市長は，月刊ＫＯＢＥグー12月号，市長日記のコーナーで，上海出張のことを触れておられます。長江の沖に建設している洋山港を視察され，市長は，完成すれば多分世界一になるだろう，とにかく物すごい物量とその流れの変化の速さにはただただ驚くばかりだと書かれています。
市長自身，ＰＣ−18の大水深バース建設について，大型船が来るためとか，世界の競争に負けてしまうからとこれまで言い続けてこられましたが，今回の洋山港の視察で，神戸港の今後のあり方についてどう思われたのでしょうか。今回のエマ・マースクが水深の浅いバースへの定期航路就航や，ＰＣ−18に３万トン以上の船が入港がないことから，深いバースをつくると大型船が来るという根拠は崩れ去ったのではないでしょうか。 306億円以上もかけてＰＣ−18の大水深バース建設は中止すべきと思いますが，いかがでしょうか。
次に，平成10年に起きた地下鉄工事人身事故についてお聞きいたします。
先月11月29日に，地下鉄海岸線工事の人身事故について再度調査を求める陳情が交通局に出されました。この事故は，平成10年７月３日，みなと元町駅の地下鉄線路工事中に，ヘルメットも安全帯も着用していない作業員が落下し，鉄筋が右大腿部を貫通したというものでした。すぐに現場で働いていた人たちがガスバーナーで鉄筋を焼き切るなど，必死の思いで救出し，地上に運び上げました。しかし，作業監督は，救急車を呼ばず，会社の車で病院へ運びました。幸い落ちた人は手術をして一命を取りとめました。
この転落事故では，元請である大林組は，神戸市土木工事安全衛生管理マニュアルで義務づけられている，警察署及び消防署など関係部署に通報することになっているにもかかわらず，通報をしませんでした。また，発注元である神戸市も，下請の事故はすべて元請の大林組に任せている，神戸市が警察・消防に届ける必要はないと，交通局長が11月29日の常任委員会でこう答弁されました。
労働安全衛生法第97条，労働安全衛生規則によれば，墜落などに対する危険防止は，高さが２メートル以上で作業する場合，事業者は防護ネットを張ったり，労働者に安全帯を使用させなければならないとなっています。交通局に提出されている事故報告書を見れば，高さ 2.8メートルから墜落とあることから，私は明らかにこの事故は労働安全衛生法違反だと考えます。
警察に届けていたなら，どういう状況で事故が起き，どこに問題があったのかということを警察が現場検証をいたします。届けなかったのは，大林組が事故隠しを行い，神戸市もそれに手をかしたと言われても仕方がありません。これだけの大事故をなぜ警察に届けるよう大林組に強く指導しなかったのでしょうか，お聞きいたします。
また，大林組が警察に届けない場合は，神戸市として警察に届けるべきです。それをしなかったのはなぜでしょうか，あわせてお聞きいたします。
次に，民間委託された市バス営業所の運営業務とバス路線について，お聞きいたします。
まず，交通局のバス路線についてお聞きします。
来年１月９日より，東灘区の御影の深田池から渦が森小学校前までバス路線が新設されることになりました。これは渦が森小学校・ＰＴＡ・地域の皆さん方の長年の願いであり，実現したもので，私も大変うれしく思います。
しかし，バスの時間帯は登校時のみで，下校時がありません。渦が森小学校長とＰＴＡ会長の連名で交通局に提出された要望書を見れば，昨今社会問題となっている不審者対策で大変心配な面があります，日ごろよりＰＴＡ・地域の方々・教職員が立ち番をしていますが，もう限界があります，安全確保のためにもぜひ設置を，こういった要望書の内容です。また，東灘警察にお聞きすれば，東灘区でのことしの不審者は72件，近隣の他区よりも多いとおっしゃっていました。子供たちの安全を確保する上で，ぜひ登校時だけでなく下校時もバスを走らせていただきたいのですが，いかがでしょうか。
最後に，このバスを走らせるのは交通振興です。交通振興の運営業務についてお聞きします。
平成17年４月に，魚崎営業所は交通振興に民間委託されました。魚崎営業所は，神戸市直営のときには 104人の運転手で運行されていましたが，交通振興では路線・便数がふえているにもかかわらず，ことしは99人で運行しています。当然運転手１人当たりの業務量は確実にふえています。さらに，交通振興の運転手は，低い基本給の上，１年契約であるため，労働条件の改善を口にすれば，嫌ならやめてもらってもよいと，このように交通振興から暴言を吐かれています。
運転手さんにお聞きしますと，基本給が低い上，超過勤務でも時給は 1,000円そこそこ，バスを１便運転して，次のバス運行のために待機する必要があっても，その時間には給料も払われていません。魚崎営業所の運転手は40代と50代が58％を占めています。この人たちは，社会的には成熟世代と呼ばれ，家庭では家族を支える大黒柱です。その人たちが，１年契約の無権利・低賃金で働かされているのです。
今回のバス路線新設について，私は当然委託金額の見直しをして，運転手もふやして運行するものと思っていましたが，交通局にお聞きしますと，金額の見直しはせず，今いる人で回す，こういったことでした。
このままでは，運転手に今以上の労働強化を強いることになります。今でも，前日の23時46分にバスをおりて，次の日は７時35分にバスに乗るという，こういった勤務状況も出ていると聞いております。十分な睡眠をとらせず乗車勤務を続ければ，安全運転に支障が出てくるのは火を見るより明らかではないでしょうか。新設路線，便数が増加する場合は，金額の増加をして運転手を確保すべきではないでしょうか。
以上，簡明な答弁をお願いし，私の質問を終わります。
（答弁）
■矢田立郎市長■
・スーパー中枢港湾に関して
ＰＣ−18の大水深バースについてのご質問でございますが，最近の趨勢でございますけども，世界的にコンテナ船の大型化が進んでおるということは，もうこの今の世界の趨勢を見ますと，大変そういった状況が出てきてございます。現在神戸港に寄港をしております船社を含め，多くの船社が 8,000ＴＥＵ積みを超えるコンテナ船の就航を進めてございます。国の資料に基づきますと，ことしの６月まででございますが， 8,000ＴＥＵ積み以上の船舶が世界じゅうで現在69隻就航しておる，さらに2011年までに 8,000ＴＥＵ積み以上の船が世界じゅうで約 200隻就航する予定であるというふうに言われております。
これに対応して，世界の港では岸壁の大水深化が急速に進んでございます。北米では，例えばロサンゼルスあるいはタコマの港，そしてヨーロッパではアントワープとかハンブルグ，こういったところはもちろん，中国では香港，そしてさっきおっしゃいました上海の洋山深水港，そしてシンセン，こういったところで進んでおります。お隣の韓国では，釜山などでマイナス16メーター岸壁の整備が着実に進んできておるということでございまして，相当な数の大水深バースが既に供用され，現在のところ，お聞きしておるんでは，大体98ほどのバースがこのマイナス16メーターで営業しておるというふうに聞いております。
また，日本国内の港でございますが，横浜港・名古屋港では既にマイナス16メーター岸壁が供用され，大阪港でも平成17年度から整備に着手という状況でございます。さらに，一昨日，東京港でもマイナス16メーター岸壁を新規着工する19年度予算内示がございました。また，横浜港でも，３バース目の着工に向けた予算内示があったところでございます。
現在ＰＣ−18は，東南アジアあるいは中国航路等の近海航路を中心に利用されてございますが，ＰＣ−18を利用しております複数の船社が船舶の大型化を進めてございます。今後2009年までに， 8,000ＴＥＵ積み以上の船が順次竣工する予定でございます。また，ＰＣ−18を運営しておりますユーザーも， 8,000ＴＥＵ積み以上の船舶の誘致活動を積極的に行っております。早期のマイナス16メーター岸壁の整備について強い要請がございますし，またことし神戸港に入港しました，先ほどご指摘のエマ・マースクの満載の喫水はマイナス16メーターでございますが，マイナス14メートルでも接岸が可能な積み荷状態で神戸港に入ってきたというふうに聞いております。このように，利用者に多大の制約をかけておるのが実情でございます。
神戸港が，スーパー中枢港湾として，コスト・スピード・サービスのソフト面の向上を図るとともに，早期にマイナス16メーター岸壁を整備することによりまして神戸港の国際競争力をより強化し，港間競争に打ち勝てるように対応していきたい，このように考えております。
■鵜崎 功助役■
・地下鉄海岸線の建設工事の事故について
ご指摘の事故につきましては，お話もございましたけども，平成10年の７月３日，大林と西松と大日本のいわゆる大林ジョイントベンチャーが施工しておりました海岸線の元町工区で，地下構造物をつくります地下を掘削するときに，立てくいとそれを横から支える鋼材，いわゆる支保柱と言ってますけども，その鋼材の解体工事中におきまして，取り外されていた，支保工上に置かれてございました土圧の測定用機器，これを回収するために計測コンサルタントの計測員の方が，立入禁止区域内の上から６段目の支保工上を通行中にバランスを崩されて 2.8メートル転落されて，負傷されたというものでございます。
この神戸市交通局工事請負契約約款というのが実はございます。これは公共工事標準請負契約約款あるいは神戸市工事請負契約約款，これも同じような規定でございますけども，これによりますと，工事は請負人が責任を持って施工するんだと，仮設・工法等の工事に必要な一切の手段につきましては請負人が定めるものとしてございます。事故が発生したときの緊急連絡につきましても，請負人の責任で行うということとされてございます。
工事現場で事故が発生したときですけれども，請負人の方は神戸市土木工事共通仕様書，これに基づきまして，事故状況につきまして関係のある官公署に通報することになってございますが，その具体的な通報先につきましては，この土木工事安全衛生マニュアルに具体的に例示をされてございます。このマニュアルに掲載されてございます例示の通報先でございますけれども，警察署あるいは消防署だけではなしに，交通局の建設事務所なり，あるいは労働基準監督署なり大阪ガス，関西電力，水道局，ＮＴＴ，指定病院等も記載されているところでございます。
事故が発生した際，請負人の方は，みずからがマニュアルに基づいて作成いたしました緊急連絡表から必要な連絡先，これを選択されます。そして，関係のある官公署等に通報するものでございます。この緊急連絡表に記載されてございますすべてに通報するというものではございませんで，警察署及び消防署へ通報することは義務づけたものではございません。また，警察によりますと，建設工事で事故が発生した場合の警察への事故報告につきましては，警察の方では明記した規定はないというふうなことを確認させていただいてございます。
この元町工区の転落事故でございますけども，請負人の方の現場責任者の判断で緊急連絡表に掲げてございます指定病院，ここに連絡を行いまして，大林ジョイントベンチャーのＪＶの車で負傷者を病院へ搬送されたというふうに承知してございます。
また，大林ＪＶから事故の連絡を受けまして，市の監督員が現場に到着したときには，既に負傷者の方は病院に搬送されていたというふうなことを確認してございます。
この事故当日でございますけども，１段目の支保柱から５段目の支保柱までの立ち入りは実は可能でございましたけれども，解体中でございました６段目の支保柱につきましては，実は立ち入りの禁止措置がなされてございました。この事故発生場所の６段目の支保工の現場への立ち入りにつきましては，禁止の措置がとられてございまして，解体作業員以外の立ち入りは禁止ということでございました。このことにつきましては，当時の市の監督員が事故発生後，現場に赴きまして，立入禁止のためのロープが設置されておること，そして明らかに立入禁止表示がなされていることを確認してございます。このことによりまして，労働安全衛生法上の違反はなかったというふうに考えているところでございます。
また，事故発生後の元請の業者によります調査でも，事故当日の朝礼で現場作業員の方全員に，事故発生場所でございます６段目支保柱への立ち入りを禁止していたというふうに聞いてございます。にもかかわりませず負傷者の方は，請負人の現場責任者への連絡もなく現場に立ち入り，転落されたというふうに考えてございます。
本件事故につきましては，ご本人も実は認められているとおり，不注意による自損事故でございまして，業務上の過失あるいは事件性があったとは考えてございません。
今回の事故では，神戸市高速鉄道地下工事標準仕様書に基づき，交通局の方へ事故報告書が提出されてございますけれども，また請負人の判断で警察への届け出はしてございませんけども，負傷者の雇用主である事業主，いわゆる計測コンサルタントさんにつきましては，安全衛生法で提出が義務づけられております労働者死傷病報告書，これを所轄の労働基準監督署に報告されてございまして，警察に届けていないことをもって事故隠しとは言えないということを確認させていただいてございます。
事故が発生したときの緊急連絡につきましては，神戸市交通局工事請負契約約款，これに基づいて請負人の責任で行うこととされてございまして，警察への届け出につきまして大林ＪＶに対して指導するとか，あるいは市が届け出るということにつきましては考えてございません。
以上です。
■松田正康交通局長■
バス路線について
まず，１点目は，渦が森方面小学生の登校用のバス路線について，登校時のみならず下校時の対応をということでございます。
現在，住吉山手地域から渦が森小学校に通学する児童は，市バス31系統──これはＪＲの甲南山手から渦森台，それと38系統──阪神御影から渦森台，この２つの系統を利用されましてバス通学をされておりますが，一部住居から最寄りのバス停──白鶴美術館あるいは観音橋までのバス停については相当の距離があるため，教育委員会を通じて渦が森小学校から交通局に対し，児童の安全確保のためのバス路線設置の要望書が出されたところでございます。
私ども交通局といたしましても，車両と人員の制約があること，当該地域が狭隘で急坂の多い道路状況であるために小型バスでしか運行ができない，対応ができないということから，現在の市バス37系統──ＪＲ甲南山手からＪＲ住吉駅前を通りまして阪急御影に至りますルートを運行しておりますバスにおいて利用しております小型バスの営業開始前の時間を有効に活用いたしまして，来年１月19日より，住吉山手地区近傍の深田池から渦が森小学校近傍の渦森台３丁目までを直行運行するバスを児童の登校時間に合わせて２便，運行開始する予定をいたしてございます。
下校時の対応でございますが，下校時間については，聞くところによりますと，児童・学年によって，１時過ぎから16時前後まで時間帯が幅広く，また曜日によっても異なると聞いておりまして，この幅広い時間帯をカバーするような小型バスのやりくりが大変難しい状況でございます。
渦が森小学校からは，下校時の運行についても要望も受けておりますが，交通局と教育委員会との間で協議を重ね，登校時は急な上り坂が多く，児童の登校時間帯もある程度集中していることから，まずは登校時のみの対応とすることといたしました。
児童の登下校の安全確保については，交通局としては，今回登校時において一定の役割を果たしていくことといたしてございますが，学校・地域における安全確保に向けた取り組みも必要不可欠であると考えております。その上で，今後も運用開始後の利用状況を十分見きわめ，引き続き交通局・教育委員会・学校の３者で協議を行いまして，渦が森小学校児童の通学が確保できるよう今後も研究をしていきたい，このように思ってございます。
・魚崎営業所の管理委託について
今回の委託によります職員数あるいは委託料の件でございます。私どもでは，危機的な財政状況を抜本的に改善し，市民の足としての使命を果たしていきますために神戸市交通事業の経営改革プラン──レボリューション2004を策定いたしまして，局一丸となって経営改善に取り組んできたところでございまして，同プランの中核的な施策として，市バス営業所の管理委託を実施してまいりました。
平成17年度には，今回ご指摘の魚崎営業所を神戸交通振興株式会社に，松原営業所を阪急バスに委託を行いました。また，今年度，18年度には落合・西神の両営業所を神姫バスに委託を行いました。こうした管理委託に伴いまして，従来からのサービス水準の維持・向上を目標とした市バスの安全・安定運行が図られ，おおむね市民・利用者から高い評価をいただいておるところでございます。
この魚崎営業所の運転士の数でございますが，平成16年度管理委託前の 104人から，17年度管理委託いたしましたときは99人という指摘でございました。これは，18年度には 101人と推移をいたしてございます。
17年度に 104人から99人に運転士が減少した理由としては，従来直営時代に魚崎営業所が大部分運転を担当しておりました36系統──阪神御影から鶴甲団地の運行本数すべてを石屋川営業所へ移管したことによる魚崎営業所の業務量の減少に伴うものでございまして，先ほどのご指摘とは──業務量がふえたというご指摘でございますが，減少に伴いまして運転士の人数が変わっておると，こういうことでございます。
また，委託料は，17年度６億 2,400万，18年度６億 2,380万と，ほぼ同額になっておる状況でございます。
今回の路線新設には，先ほど申し上げましたように道路幅員が狭隘であるため，小型バスでの対応しかできないということでございまして，現在37系統──甲南山手駅から阪急御影まで運行しております小型車両の空き時間を有効活用して運行する予定でございます。
運転士においても，関係法令の遵守を前提に，交通振興の勤務体制で実施ができるかどうか，十分協議・検討した上で，現在の人員・勤務条件・委託料の範囲内で対応可能であると交通振興との協議が整い，確認したところでございます。
したがいまして，今回の対応は，現有の車両・人員をできる限り有効に活用することによって対応可能となったものでございまして，労働強化につながることはなく，また委託料についても現行の範囲内で賄えると考えております。
以上でございます。
（再質問）
■松本のり子■
・スーパー中枢港湾について
やはり市長は大水深バース，これは大型船を誘致して港勢を回復しよう，だから必要なんだとおっしゃられました。だけども，市長自身，本当にそう思っているのかなと私感じるんですが，この市長日記の中で，今世界一の貨物の取扱量はシンガポールや香港やと，そこは日本の東京・横浜・名古屋・大阪・神戸全部ひっくるめても，とてもじゃないけど勝ち目はないと。昔神戸は，頑張って頑張って 300万ＴＥＵに少し届かへんかったと。しかし今，洋山港はコンテナ──ガントリークレーンが５基で 300万ＴＥＵやってるんだということで，市長のこの日記を見させていただきまして，あっ市長自身やはり違う──神戸港の発展のために違う方向を考えておられるのかなというふうに私はこれを見て思ったんですが，先ほどのご答弁では全くそうではないと。
お隣の大阪も来年は着手，スパ中を──16メーターをつくっていく，そこは確かにお聞きしましたら，エバーグリーンが欧州航路として開設していくから必要なんだということなんですね。だけども，ＰＣ−18にはエバーグリーンが来るわけはないと私は思います，大阪で欧州航路を開設しますから。そうなれば，本当にここに今つくるんではなくて，今必要なことは，東南アジアなど近郊航路の開拓をもっともっと力を入れて──大阪港はこれを早くから，東南アジア・中国の貨物の誘致に力を入れていると聞きました。神戸も同じように，今求められているのは，大水深バースをつくるんではなくて，大型船の誘致を進めるのではなくて，東南アジアの小型や中型船をどう誘致してくるか，ここに焦点を当てる必要があるのではないかと，私はこのように思うんですが，市長，いかがでしょうか。
・地下鉄事故について
これは全く請負人がするもので神戸市は関係ないと，そして事故──違反はなかった，これは個人の責任だということでしたけれども，これは計測機器をとり忘れていたのでとりに行ったということをおっしゃってます。そもそもそういうことすらわからないのは，警察に届けていないから，全くそれがはっきりしたことがわからないからなんですね。
この事故──事件で，救出に全力を尽くされた２次下請の業者は，大林組に安全対策をとらなければ危なくて，いつ上から人が落ちてくるかわからないから仕事ができないと安全対策を求められました。当たり前のことだと思います。ところが，この業者は，１次下請から排除されて，登録業者からも排除され──外されて，一切この８年間仕事がなくなってしまいました。こういう事故なんです。こういうことも関連してるんです。
で，当初事故が起きれば最寄りの警察に届けるとなっております。生田警察の刑事課に直接行って聞きました。そうしましたら，刑事課は，事故があって労災になるようなものは必ず，大体普通は言うてきますと。例えば労災にならなくても，工場で指が挟まった，それでも言うていらっしゃいます。そのとき自分たちは，警察は，現場に行って写真を撮って，そしてそこの業者の人にお話を聞く，そうした証拠がきっちりしたものがそこに整っているから，後からだれにどう言われてもお見せすることができる，普通はそうするんですと。確かにそうなんですよ。普通は，お金が落ちてても，子供は警察に──法律で決まってなかっても警察に届けます。普通は警察に届けるんですよと，刑事課，生田警察がおっしゃってるんです。なぜ，その普通なことを交通局も大林組もできなかったのかということをお聞きします。
・市バス路線について
渦が森小学校行きのバスですが，これは要望書では２便──詳しく２便，何時と何時に下校はしてほしいというのが要望ではっきり書かれてるんですね。今局長は，なかなかできないとおっしゃいましたけれども，例えばじゃあ，お隣の石屋川営業所区域内の六甲道の方にも37──交通振興は走っておりますが，交通局としてそのことが私はできる，交通振興でやらすようなやつをどこに──この時間帯を持ってこようとするから無理があるんで，神戸市としてできないのか，一緒になって石屋川営業所あるいはその隣の松原営業所，交通局としてできないのかということをお聞きします。
・交通振興の労働の問題について
労働強化なんかしてないとおっしゃいますが，例えばこの２便ふえたことによって──90分ですかね，港湾交通委員会に示されました資料を見ましたら，余分に90分確実にふえてるんですよ，時間が。それは過勤でもって，わずかな 1,000円ぐらいのあれでやらされると。だから，ふえてないことはありません。
で，委託されたバス運転手の待遇ですけども，平成12年に参議院の全会一致の附帯決議，そしてこの神戸市会でも平成14年の日に，その附帯決議を受けて，神戸市議会で決議した内容，公共工事における適正な労働条件の確保に関する意見書，これは私たちが決議したのは工事ではありますけれども，労働者の適正な賃金が確保されるように求めるものでした。これは当然これら委託業務にも当てはまると，私は思います。このことについて，市長のお考えをお聞きします。
■矢田市長■
・ス−パ−中枢港湾について
先ほども申し上げましたように 8,000ＴＥＵというのは，もう世界の趨勢に今なっていきよるんですね。ですから，先ほど2011年に大体 200隻がそういう状態になるというふうに申し上げたわけでありまして，上海が実はコンテナの大型化をにらんで，今までは長江下流の外高橋というところで，これは干満があるし，しゅんせつもせないかんのですが，マイナス13メートルのバースではもう立ち行かないということで，小洋山という浙江省の方にあります群島を，これを橋を30キロつくりまして，そこで大規模コンテナターミナルに取りかかりを始めた，そこを私は見ておかないといけないと思うんで見に行ったわけでありまして，こういった趨勢からしまして，やはり神戸港がそれに対応できるものでないといけないというふうに私は考えております。
神戸は，ましてや基幹航路を中心にずっと運営をしておるわけでございますし，もちろんアジア・オセアニアの方も努力をしておりますけれども，そういった形で考えましたときに，世界の趨勢の── 8,000ＴＥＵという世界の趨勢に対応できるような，そういう港であるということが非常に重要でございますので，これらの取り組みを今国を挙げてやっておるということでもございます。
■鵜崎助役■
・海岸線の事故の問題について
なぜ警察へ──当時にですけども，届け出なかったのかというお話がございました。
この警察の問題につきましては，実は交通局の方でも警察の方といろいろお話をその後もさせていただいてますけども，先ほども申し上げましたけども，警察の方では，建設工事現場で事故が発生した場合の警察への報告について，明記した規定はないということをおっしゃってございます。この負傷者本人が，自分の不注意で転落したと主張されておって，事件性がないと判断したのであれば──これは元請のことだと思いますけれども，警察への届け出がなくても問題はないということを言われてございます。
そうしたことで，元請として，まさに緊急避難，緊急性があるということで警察への届け出ということを，事件性ということじゃなしに，まさに人命優先という感じから，下請の方の救助も得ながら行動されたというふうに理解をしてございます。
以上です。
■松田交通局長■
・バス路線について
下校時の対応の問題で，交通振興のみならず石屋川あるいは松原の営業所を活用してはどうかと，こういうことでございますが，先ほどから申しておりますように道路の事情がありまして，大型バス・中型バスでは運行できない地域であります。したがいまして，松原営業所には小型バスもございません。中央営業所にも小型バスはございません。石屋川にはございますが，灘区の南北路線を運行してございます。
これは37系統で運行しております魚崎営業所のバス路線が，今26往復でございますが，それを上回る30.5往復を行ってございまして，昼間の時間帯にもしこの37系統，あるいは石屋川の運行をいたしております灘の南北路線のバスを学校に振り向けようといたしますと，例えば37系統でございますと，当初運行開始の時点では８往復でございましたのが，平成15年に増便・路線変更を行いまして９往復，さらに17年の４月には増便・路線変更・始発繰り上げ・終発延長等を行いまして13往復と伸ばしてまいりまして，乗客数も大幅に伸びております。そういう中で，今それぞれ多くの方々が， 700人程度の方々がご利用いただいておるバス路線で，下校時にバスが運行しておるその時間帯をカットするというのは，なかなか今の状況の中では難しいと思いますし，灘の南北路線につきましても，昼間の時間帯も，このバス路線は地域密着型のバス路線でございまして，お年寄りなり障害者の方々に，昼間の買い物なり通院なりその他用事に出かけやすいようにということで運行を開始したバス路線でございますんで，昼間のこの時間帯に新たに石屋川の方からバスを転送いたしまして，渦森台の方に配送して──回送して運行するというのは，今の状況の中では難しいということについてご理解をいただきたい，このように思います。
・市バス営業所管理委託について
それから，公共工事の件でございますが，先ほどご指摘の分については，あくまで公共工事についての労働条件の規定──規定といいますか，そういう申し合わせ等ではないかと思ってございまして，私どもがやっておりますそれぞれの委託営業所の労働条件については，それぞれの労働規約等も含めまして基準を満たした上で，それぞれの営業所で，特に民間委託の営業所はそれぞれで対応していただいておるものと，このように理解をいたしてございます。
以上でございます。
■松本議員■
・市バス営業所管理委託について
建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書，これ議会で通しましたけれども，この中身，もう１度ちゃんと見ていただきたいと，そのように思います。
・地下鉄海岸線事故について
ことし北九州市で大林組の工事現場の事故で，同じように上から落下して亡くなっている人がいるんですね。死亡事故が起きました。そして，警察に届けて，もちろん大林組は地検に書類送検されてるんです。このときに，平成10年で，同じようにちゃんと，普通は届けるような──警察が言う，普通は届けますという普通をしていたら，私はこういう事故は起きなかったと思うんですが，それだけ１点お答えください。事故は起きなかったと思う。
■鵜崎助役■ 北九州市のお話がございましたけども，北九州市の事故が，どのような状況で，どのような下請との関係であったのかということも実は承知をいたしてません。
そういうことで，今後できるだけ安全対策にもちろん万全を期すという姿勢で，今後とも公共工事の施工につきましては十分管理・監督をしていきたい，そのように思ってます。
以上です。
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