請願１８件について請願への賛同を求める

大かわら議員が請願賛成討論

　私は、日本共産党議員団を代表し、請願第136号から142号、第144号、第147号、第149号、第152号、第155号、第159号から第162号、第167号、第168号の１８件の採択を求め、主なものについて討論を行います。
請願第136号、137号、139号は村岡功元議員にまつわるすべての疑惑について、全容の早期解明と市民への説明責任を果たすよう求めるものです。また、140号、144号は、全容解明とともに、矢田市長の政治的責任を明らかにし、市長自身に真相を語るよう求めています。
　市民は、立件されている産廃要綱の改定問題とリサイクルセンタ−問題の2件だけにとどまらず、次々と出てきた「ポ−トアイランドＰＣ用地売却をめぐる問題」「御影工業高校跡地、布引車庫跡地売却をめぐるコンペ問題」「神戸空港タ−ミナルビル増設にかかる問題」など一連の問題すべてについて疑惑を抱き、真相究明を求めています。しかし委員会の中で、与党会派のみなさんは「疑惑であって事件ではない」と真相糾明を拒み続け、さらに12月15日の政治倫理確立委員会では「市長に最初から責任があると決めつけている」との理由で、これらの請願を不採択とされました。
市長は、事件が発覚した当初にまともな調査もしないまま、「神戸市に不正はなかった」「圧力に屈していない」と断言され、この立場に固執しつづけました。この発言が後々真実を語ろうとする職員の口をふさぎ、手足を縛る結果となったのです。この時市長が、保身ではなく真相解明の立場に立たれていたなら事態はまったく違うものになっていたはずです。またその後に出された内部観察報告書の内容と裁判の中で明らかになった事実との相違についても、「表現の違い」との受け止めしかされておらず、積極的に解明しようとの姿勢はまったくみられませんでした。このような市長の態度が再発防止に向けた真相解明の大きな妨げとなったことはいうまでもありません。その意味でも、市長の責任は重大です。
　請願第155号は100条調査権を活用して、真相を明らかにすること、それに加えて請願第159号ではこれらの事件に関連して3人の自民党議員の参考人招致を求め、請願第167号では、この間の裁判の経過の中で明らかになった問題を踏まえて、引き続き政治倫理確立委員会での審査を求めるものです。
　100条調査権は、本会議で全会一致で採択され、政治倫理確立委員会に付与されました。市民はこの権限を活用し、あらゆる疑惑が解明されることに大きな期待を抱いていたことは間違いありません。しかし、その期待は見事に裏切られたのです。この間の委員会の中で、この権限を活用する機会は何度もありました。内部観察結果報告書の重要なデ−タである職員ヒアリング資料の請求、証人喚問などについて、権限の発動を求める声はことごとく拒否されてきました。これらが行われていれば、疑惑解明は大きく進んでいたはずです。この結果はかえって市民の疑惑を深める結果となっています。

請願第138号、149号、152号は、神戸空港のタ−ミナルビル増設にかかる疑惑について解明を求めるものです。空港タ−ミナルビルは、北側の街並みや夜景が見えないことは、承知の上で元々3階建てとして設計・建設されていました。それが突然、本会議質疑、その後の与党3会派の団長と市長とのトップ交渉で、いとも簡単に4階建てに変更されたのです。これらを含む一連の変更で、16億円もよぶんに使われました。この経緯について、当然明らかにするべきです。
　請願第141号、142号は資源リサイクルセンタ−に関する問題についての疑惑解明を求めるものです。資源リサイクルセンタ−は、当初、福祉施策の目玉として位置づけられ、国に対しても「福祉工場方式」として何度も要望してやっと認められたものでした。決算議会でも助役は、あくまで「福祉団体に管理運営をゆだねる」と答弁されていたにもかかわらず、その2週間後には、市長判断で覆ってしまったのです。この一連の経過の中で、「このままでは予算が通らない」との恐れを抱くほどの自民党の圧力があったことなどは、内部監察結果でも報告されており、市長自ら市民に対して率直に語るべきです。
　請願第147号は、御影工業高校跡地売却問題について、真相解明を求めるものです。市有地は、市民の財産でありその売却については、当然公平性、透明性が求められます。しかし、このとき行われていたコンペ方式は、入札金額が32億円も差があるにもかかわらず、簡単に、入札業者の順位が逆転できるものでした。このような方式をどういった経過で、導入したのか、市長や助役など最高幹部職員がどうかかわったのか、依然として明らかになっていません。関係者の参考人招致は当然行われるべきです。
　請願第159号は3人の自民党市会議員の参考人招致を求めるものです。村岡被告の逮捕とともに3人の議員の家宅捜索が行われました。市民に説明責任を果たすためにも、自ら進んで委員会に出席し、身の潔白を証明する機会とするべきです。
　請願第168号は、震災被災者の生活自立を目指し、福祉行政の拡充を求めるものです。あの大震災から12年。来年の1月17日は遺族にとっては13回忌、節目の年となります。家を失い、家族を失った被災者の生活は、表通りのきれいに復興した街並みとは違い、今も大きな影響をひきずったままです。災害公営住宅ではさらに高齢化が進み、孤独死は今でも続いています。震災で失った住宅を何とか再建できた人も多額のロ−ンを抱えて返済に苦しんでいます。このような状況にもかかわらず被災者に対する施策は次々と打ち切られているのです。災害公営住宅の家賃も、入居10年目から震災減免が打ち切られています。このままでは住む家さえ再び失いかねない状況です。災害援護資金の返済も大きな負担となっています。
　これまで神戸市の行った震災関連事業費の総額は、3兆円近くになります。しかしその中で生活支援に使われたのは、1827億円。わずか6.5%にすぎません。行政として市民の暮らしの復興に軸足を置いていたならとおもわずにおれません。国連「社会権規約委員会」は厳しい生活を続けている被災者への支援の改善が必要としています。行政として被災者の現状をふまえ、支援の拡充を行うべきです。
　請願第160号、162号は神戸空港の需要予測などの見直しを求めるものです。
空航・新産業に関する特別委員会の中で、局長は、神戸空港の運営について、「定着しつつある」との見解を示されました。みなと総局が作成した管理収支でも、着陸料は平成18年度の7億7千900万円から19年度で12億2千万円と大幅に増える計画であり、黒字を確保できるとされてきました。これは、増便とともに沖縄便の着陸料減免措置が18年度で終了するとの見通しにたったものです。しかしその減免は、24年度まで延長されることは確実であり、年間2億1千万円もの減収となります。その上、搭乗率の低い全日空の新潟便と鹿児島便の廃止が決まりました。いくらバラ色の先行きを描こうとしても、そうでないことは誰の目にも明白です。また、土地売却もまったく進んでおらず、新交通株式会社が購入する予定となっているポ−トライナ−の車庫用地さえ平成32年度まで売却できないことが助役の答弁で明らかになりました。願望にしがみつくのではなく、現実をしっかりと直視し、需要予測、管理収支等のみなおしを行うべきです。
以上私の討論といたします。