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2006年12月07日

神戸空港に、市税投入しないと明言を

みなと総局審査で松本議員が質疑

 神戸空港の管理収支の見通しについてお聞きします。
みなと総局が作成した管理収支の見通しを見れば、収入の合計が年ごとに増えていきます。着陸料は、平成18年度で7億7千9百万円が19年度では12億2千万円と大幅に増えます。これは、便数が2便増えるとの推測とともに、国が決めた沖縄便の着陸料減免措置が18年度で終了するからです。しかし国土交通省・航空局によれば「沖縄便の着陸料減免は振興策の一環としてしている。平成24年までの計画であり、パックである着陸料減免は平成24年まで延長するものとして調整しており、内閣府からも異論は出ていない。」といわれました。そうなれば、平成24年度まで沖縄の減免分、年間にして2億1千万円入ってこなくなります。仮に当局の予測通りに便数の増加、飛行機の大型化が進んでも管理収支は5年後から赤字になります。管理収支の見直しは当然すべきですが如何でしょうか。市長が11月の記者会見で言ったように局長も市税は投入しないと明言して戴きたいのですがあわせてお答え下さい。

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