南原議員の保険福祉局審査質疑
南原富広議員
１、保育所民営化問題について
今年３カ所の公立保育所が民営化されました。また、１９年度も３カ所の民営化が計画され、さらに、次の３カ所が先日発表されました。神戸市の民営化の進め方は、保護者の意見も聞かず、子どもたちの現状を考えない、保護者や子どもたちを無視した強引なやり方だと市民から厳しいひはんの声があがっています。
来年度民営化が予定されている枝吉保育所では、この間話し合いが行われてきましたが、未だに民営化絶対反対の声が強く、裁判闘争も辞さない構えだと聞いています。 この間、全国で進められている保育所民営化問題では、大きな変化がうまれてきています。各所で、裁判が争われ、これまで、行政の民営化を是とする判決が主でしたが、最近では、その進め方に問題があると指摘され、中には、民営化そのものを違法とするなど、行政に対して厳しい判決が、相次いで出されています。
特に横浜の裁判が大きな衝撃をあたえました。この裁判では、民営化そのものが違法だと認定したのです。その内容を見てみますと、まず、保護者の保育所選択権を承認したことで、入所時の選択と、入所後の保育の継続、保育が継続されている期間に保育所を廃止することは許されないということを認めたことです。これは、１９９７年児童福祉法の改正で保護者は保育所を選択できることになり、子どもたちは、保護者の選択した保育所で、小学校入学時まで保育を受ける権利が保障されることになったのです。横浜裁判判決では、この法の主旨に基づいて保育を受ける権利が侵害されたとして、行政のやり方を違法だと認定したのです。 実は、保護者が選択した保育所で継続して保育を受ける権利という問題が、神戸でも最大の論点になっています。これらのことは横浜の特殊な状況ではなく、全国一般に通ずる問題なのです。同じ状況にある神戸市はこの裁判の判決を真摯に受け止め、これ以上の民営化は中止すべきだと思いますがいかがでしょうか。
これまで、神戸市は民間に移管しても、保育内容は変えないと言い続けてきました。しかし、先日の、常任委員会で、すでに民営化された保育所で、保育内容が大幅に変更され、子どもたちや保護者がとまどう事態が生まれている実態を指摘しました。それに対して局長は、これまで保護者に説明してきたことを翻し、「内容ではなく、質を変えないと言ってきた」と弁明されました。しかし、内容は大きく変わります。保育園児にとっては、保育士さんが変わること自体、大変な変化を強制されることになるのです。いずれにせよ、保育の継続にはならないのです。そのことを局長はまともに考えたことがあるのでしょうか。
これまで局長は、民営化を進める理由として、市内のすべての子どもたちのために、公立保育所を２０カ所民営化して、一カ所あたり５０００万円を浮かすと言ってこられました。財源対策のために、入所児童に多大な負担をしいてはならないと思います。今後民営化が予定されている保育所の子どもたち約２０００人への影響をどのように考えておられるのかお聞かせ下さい。
２、障害者自立支援法について
障害者自立支援法が施行されて、障害者福祉が大きく後退し、振り出しに戻ったと言われています。懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしています。抜本的改善を求める声は日増しに強くなっています。去る１０月３１日東京で１万５千人の大集会が開かれました。神戸でも１１月９日、自立支援法の撤廃を求め、県庁を包囲する集会に６００人を超す障害者があつまりました。
このように日本中で、湧き起こる抗議の声に押されて、１０月の法全面実施後わずか１ヶ月で、政府自身が、一部改善の方向を出さざるを得なくなりました。それほどの悪法なのです。自民・公明は、補正予算要求を行いましたが、その内容は、通所・在宅サービス利用者の１ヶ月の負担上限額を若干引き下げることと、事業者の収入を部分的に保証する措置の創設などです。しかしながら、制度の根幹である「応益負担」問題には触れていません。ここに手を加えずに、抜本改善などあり得ないのです。まず国に、この改善をいますぐ求めていただきたい。補正予算の中に「応益負担」廃止を盛り込むよう求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
我が党は、「応益負担」の廃止を求めますが、これらが実現しないもとでも、全国の多くの自治体が、行っている、自治体独自の減免策を実現していただきたいのです。神戸市はすでに独自の支援策を打ち出しました。しかし、「応益負担」に対する支援策は実施していません。いま、障害者は「１割負担」への直接的な支援を求めています。このことは、障害者にとって、生きることそのことへの支援となるのです。是非勇断をお願いしたいのですが。いかがでしょうか。
３、介護保険について
この６月、自民・公明が強行した税制改悪によって、各区役所に、８万を超す市民が、押しかけました。年金生活者や勤労世帯への、市・県民税が増税されました。この影響で、国民健康保険や介護保険料も引き上げられ、家計に大きな打撃を加えたからです。
４月から神戸市の介護保険料は平均で約４割値上げされました。しかも、住民税の非課税限度額の廃止など「小泉増税」の影響で、高齢者の約6人に1人が、収入は増えないにもかかわらず、保険料の段階が上昇します。経過措置はあるものの、保険料が3倍になる人もいます。日本共産党市会議員団が行った、アンケート調査では介護保険料を引き下げてほしいと答えた人は６７％にのぼります。自由記述で、介護保険料に関するものが多数あります。ある７０歳の女性は「高齢者に対する冷たい政策に腹が立つ、国保料、介護保険料などあまりにも高すぎる。最低限度の生活を保障する憲法に違反している」と訴えています。この記述に代表されるように、高齢者の皆さんの生活実態は想像を超えるものとなっています。高齢者が生きていけるだろうかと心を痛めている実態を局長はつかんでおられるのかおたずねいたします。
介護保険料を“払える保険料”の水準に抑えることは、政治の責任です。また、制度を維持する上でも必要です。
国の悪政によって、特に高齢者の負担増が強められているとき、この負担をできるだけ軽減することが求められています。介護保険料については、国庫負担割合を引き上げ、保険料値上げを抑えることが重要です。そもそも介護保険料が高額になった最大の原因は、介護保険の創設時に、国の負担割合を2分の1から4分の1（25％）に引き下げたことにあります。当面、国庫負担を30％にすべきです。この要求は全国市長会でも要望していることです。これだけでも、今回の高齢者の保険料値上げをほとんど抑えることができます。
同時に 自治体でも、実効性のある減免制度をつくる努力が求められています。神戸市独自で収入が少なく生活が困窮している方を対象とする保険料の減免制度があります。保険料１・２・３段階の方で世帯の年間収入が６０万円以下の方に、１・２段階の１／２の保険料相当額に減額するというものです。つまり１ヶ月５万円以下の収入で保険料が月２３４７円ですが、これを二分の一の１１７３円にするというものです。１ヶ月わずか５万円以下の高齢者に対しても保険料を年金から天引きすることは、大きな負担であることは明らかです。年間収入がわずか６０万円以下の方には、せめて介護保険料は徴収しない、免除の制度が求められています。一般財源の繰り入れを行って、神戸市独自の免除制度創設すべきだと思いますがいかがでしょうか。
４、学童保育の過密問題について
放課後児童の育成事業として、大きな役割を担っている、学童保育の現場が大変です。地域学童もさることながら、児童館方式で、過密状態がうまれ、待機学童がうまれている現状があります。市内の児童館１０２カ所中、１６カ所で、過密児童館が生じています。特にこの現象は西区に多く、１６カ所中６カ所が西区の児童館です。ある児童館での過密状況は、１人あたり基準床面積２．３１平方㍍に対して、1平方㍍に２りも詰め込むという状況が生じています。また、学童コーナーにおける過密状況は、３６カ所中１９カ所にのぼることも明らかになっています。いま、子どもたちを取り巻く環境は、極めて厳しい現状があります。少子化の中で、子育てに悩む親も少なくない中、子どもたちが、放課後を、友達と過ごせることは、まさに子どもたちの健全育成の場として大きな役割を担っているのです。学童保育をこのまま過密状態で放置することは一刻も猶予ならない状況だと考えます。改善策を早急に検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。
中村三郎局長 民営化の問題についてだが、本会議や常任委員会ではいろいろ答弁させてもらっている。いつも横浜の裁判を引き合いに出されるが、繰り返しの答弁になるが、横浜の裁判は、判決自身が決して民営化が違法だとは言っていない。4つの保育所民営化についてだと聞いているが、違法とまでは言っていない。民営化することについては、利益侵害といって、その前提には、一度入ったらそこで保育を受ける権利となっていると思うが、侵害を正当化するだけの合理化の理由、代替的な措置が受けられることが必要だということで、決して民営化を否定しているわけではない。横浜の場合は代替的措置として、用意があったものとして評価できると裁判長は言っている。そこのところをよく読んでほしい。4月1日の民営化移管を前提に、12月に民間移管条例を可決してからの準備が十分できていなかった。そこのところをよく読んでほしい。、民営化そのものが違法だとは言っていない。民営化前提で移管するときは、利益侵害を補う代替をということだ。契約の話があったが、行政側が上告までして、他の枚方市、大東市、高石市は、平成9年の時の法律改正の時の契約になったから処分となったが、枚方市では申請者の保護者が行政処分だと言っていた。高石市も平成9年の児童福祉法の改正によって廃止されないといっておられる。横浜市はそうだし、枚方市もまだ結果は出ていない。控訴審は大東市は出ている。損害賠償は認められたが、民営化そのものが違法と言っていない。大東市の場合は、決してそうでないと言うことを理解いただく必要がある。常任委員会で答弁を翻したと言っているが、公立でやっていた保育を引き継いでやってくれという条件で言った。保育の内容が絶対変わらないとは言えない。保育士が変わるので、保育内容が全然変わらないということはあり得ないと言った。ものの言い方一つとっても保育士が変わると違う。公立でやっていた保育をきっちり引き継いでやってほしいという前提で言っただけで、中身のフォローはやっていくし、確認も指導もさせてもらっている。ぜひトータルとしての、子どもたちのために、3カ所を18年度にやることによって、一時保育大幅拡充が実現できる。取り組みごとによって、こどもたちのためにしないといけないことある。財政状況が厳しい中でやっていく。南原委員は枝吉保育所の説明会にも出席しているようだが、役所がスムーズに引き継ぎできるよう、ぜひ保護者のみなさんに趣旨を説明していただきたい。
森田文明高齢福祉部長 介護保険料についてだが、6年前スタートして、制度創設の時、費用負担を公費でまかなうか、社会保険方式かの議論をした。高齢化の進展が見込まれる中、要介護が増え、将来にわたって支えていくのに限界があるという議論になり、公費の折半というルールでスタートした。４０歳以上が平等に負担するということで、40歳から６０歳までが３１％、60歳以上が１９％、あわせて５０％だ。スタート後、要介護者も増え、費用も増加している。スタートした平成１２年度は、介護給付費379億円、17年度には744億円と約２倍で、今年度は800億円超の予算を組んでいる。そういう中で費用の伸びをいかに抑えていくか、制度改正の中でスタートした介護予防や、地域支援事業というものも、これも介護保険の費用の一部に組み込んでいる。そういうことをしながら、大きな伸びをどうにかできないかということで制度化した。今回の4月の保険料の改定、経過措置等を受けて、できるだけの配慮した。実態を把握しているかというご指摘だが、結果は、6月の納入通知書を配布して、２週間で4万人の方が区役所等にこられた。電話も1万件以上きた。窓口でそれぞれの事情を個別に聞いた。保険料が約2倍近くになったという声も聞いている。単身で150万から200万の収入の方ではこういうことも発生する。ご主人が課税になって、奥さんも保険料が上がったとか、さまざまなケースを聞いている。窓口ではわかりやすい説明を心がけているが、さまざまな高齢者の声があると認識している。国庫負担を増やすべきだと言うが、全国市長会で２５％を調整交付金５％別枠でとり30％に増やすべきと国に要望している。全国的な問題なので、財政措置も含めて要望している。一般財源の繰り入れだが、すでに８分の１が市町村負担、８００億のうち約100億の公費の繰り入れだ。これ以上の対応は難しい。助け合いの精神の中で、一定の割合で公費と保険料でまかなっているので、繰り入れは適当でない。免除の制度だが、サービス利用の大半が高齢者だが、やはり高齢者の方も何らかの制度の一翼を担ってもらうという立場から負担をお願いしたい。
新屋学子育て支援部長 学童保育の過密についてだが、昼間、保護者がいない子どもたちの健全育成をという施設で、児童数が年々増加しており、12月現在で、児童館を含む施設数174カ所、約9000人、２１．５％の児童が行っている。102館のうち、2．31㎡を下回っているのは事実だ。努力した結果で、今この状態だ。ある児童館が過密になった場合は、小学校にお願いして、空き教室があれば使うという例、特化した施設にならなくても、小学校の共用化というやり方が一つ、それでもだめだら民間の施設でやっているところに助成して受け入れる。たとえば校区内の幼稚園とかに助成してやっていただく。敷地に余裕があれば増設した。あらゆる社会資源を活用して対策進めていきたい。今後、需要が高いので、学識経験者や行政が入って、学童のあり方の検討会をやって過密対策等を検討していく。今後の学童のあり方を探りたい。教育委員会所管で学校を活用しての放課後対策等、子どもに居場所があり、安全に過ごせる方法を考えていきたい。
中西光政障害福祉部長 障害者自立支援法の負担の問題だが、いろんな議論がある。仕組みは原則として、費用の１割を負担してもらい、安定した、低所得者に配慮するため、いろんな措置が盛り込まれた。ゼロまでの減額の措置も盛り込まれている。現実には増加するのは事実だ。医療費とか複数のサービスは負担が大きくなる。負担軽減措置ということで、生活の基本の医療の問題には福祉医療並みに軽減を盛り込んだ。成人の場合は、世帯分離して本人の所得で申請することが可能だ。年金が多いので可能だ。障害児の場合は保護者の所得申請になるので世帯分離できない場合、障害児の施設、通所も入所基準並みに据え置いた。２０歳未満の補装具補助も市独自で軽減措置盛り込んだ。障害者団体の方から軽減の声がでているのも事実だ。市としても、国へ負担軽減措置、施設の日払い方式の検討などの要望をあげており、国も改善策もりこんでいる。さらにもう一段の利用者負担の軽減措置、激変緩和措置とか出てきている。詳細は明らかでないが、国の動きを見て対応していきたい。
南原議員 答弁ぬけている。2000人あまりの影響をどう考えているかの答弁がなかった。裁判の重要性は継続性だと指摘した。そこが違法だと認定された。6ヶ月間の契約措置期間で、法律が変わって契約変えられた。入学前まで神戸市の許可証もっているが、入所を認めるという許可を出している。保育の環境変えてはならないと言われた。「3つ子の魂百まで」というのをご存じか。急激な環境の変化は100歳まで影響及ぼす。重大なときに突然4月1日を境に先生たちが変わってしまう。普通の学期替わりでも先生が替わるだけでその園はがたがたになるというのは局長自身知っているはず。前の先生とも会えるという状況の中で園児たちは落ち着いていく。急激な変化をあたえてはならないと裁判で指摘されたことだ。わざわざ、そこの部分をとばして、5000万をとるためだったら園児たちに我慢してもらおうという、そこのところ端折っている。そこが裁判で争われた。何度も繰り返しの議論になっているが、一度は答えてほしい。
介護保険だが、今の高齢者の実態をつかんでいるのかとたずねた。調査によると、「市民税、県民税高く…」、ある７０歳の女性は、「１００万足らずの年金で暮らしています。生活保護を受けるのがいやで頑張っていますが、介護保険が今になって２８００円ほど上がってきました。皆様に迷惑を掛けるのがいやで、後何年生きられるかわかりませんが、安心して住める社会にしてほしく思っています。私たちの年齢は空襲や戦争のために悲しい思いをしてきました。せめて老後は心安らぐ人生にしてほしいと願っています」こういう声が延々とつづられている。税制改悪によって負担が強められ、その上に介護保険料だ。年間7万円も負担増が待ち受けている。年寄りいじめだ。「生保を受けるのがいやで、わずかに2800円増えたことが暮らしに大きく響いている、空襲や戦争のために…」こんな人たちの声を聞いていただきたい。実態をよくつかんでほしい。高齢者を救うことがあなたたちの仕事だ。三原則に基づいて市独自の負担していいという制度は、国としてはやってもいいですよという答弁だ。他都市で保険料に一般財源を入れてるところが増えている。
障害者についてはこの間に900円だったのが、…372円が17500円、３３０００円が55000円と増えている。小手先ではだめだ。日本中で起こっている声に耳を傾けるべきだ。わずか１ヵ月で制度を見直さないとだめになっている。３点答えてほしい。
中村局長 一気に先生が替わる不安は、親御さんたちにとって一番不安の強いところだ。いかに引き継ぎをスムーズやるかと、後のフォローをどうするかをきっちりすることに取り組んで今に至っている。2000人の子どもたち切り捨てるのかという話だが、正直言って、なぜこの保育所なんだといわれたら、合理的に説明できない。行政側の判断で、民間移管の判断させていただいている。できるだけ支障のないように、引き継ぎをやっていきたい。
森田部長 たしかにアンケートのようなまとまった調査はしてないが、たくさん庁舎にこられて意見を伺っている。高齢者の意見など、できる限り意見聞いていきたい。
中西部長 国では利用者のさらなる負担軽減措置検討中なので、動向を見守りたい。
※答弁は事務局がメモしたものです。
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