森本議員の「介護保険法の抜本的見直しを求める意見書」の提案説明

　私は，日本共産党議員団を代表して，議員提出第６８号議案「介護保険法の抜本的見直しを求める意見書提出の件」について、提案説明をおこないます。
　４月から介護保険法が改正され，多くの高齢者が，公的な介護サービスを奪われています。今まで利用してきた介護ベッド・車イスが取り上げられ，ヘルパーやデイサービスなどが削減されました。
　また、昨年10月から介護施設の居住費・食費が全額自己負担となったため，負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり，ショートステイ・デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。
　神戸市介護サービス協会がおこなった事業者へのアンケートでも、「いままで利用していたショートステイが利用できなくなり、家族の介護負担が増している」「ベッド柵を利用して一人で立ち上がっていた方は布団にもどると立ち上がることができなくなる」「車いすを取りあげられたら、もう外出しない」など、利用者や事業者からの悲痛な声が出ています。
　さらに、税制改正による税負担増と、それに連動する介護保険料の値上がりは，高齢者をますます苦しめています。
　日本共産党市議団が先日おこなった「市民アンケート」でも、市政に望む施策として、国保・介護保険料の値下げが６５.１％と一番多く、市民の切実な要求となっています。この値上げは、３位一体の改革・税制改正とともに、来年、再来年も続けられる計画です。
　介護保険料を引き下げるためには、全国市長会や全国町村会などが要望しているように、当面、国庫負担を30％にすべきです。これだけでも、今回の高齢者の保険料値上げをほとんど抑えることができます。必要な財源は年間約3千億円であり、米軍への「思いやり予算」と大差ありません。
　さらに今回、介護保険と切り離された要介護度の軽い要支援１及び要支援２の介護予防ケアプランは、地域包括センターが作成することとされました。この業務は、他の居宅介護支援事業者（えがおの窓口）に委託可能となっていますが、低い介護報酬と、ひとりのケアマネージャにつき委託件数８件という制限がついています。今後、増大することが予想される要介護者のケアプランが、報酬が低いために「えがおの窓口」では敬遠され、包括支援センターに集中することは確実です。そうなれば、各地域の包括支援センターに勤務する３人の職員だけでは、すべての要介護者のケアプランが作成できなくなる事態が予想されます。このことは、とりもなおさず、必要な介護を受けることができない「介護難民」を生じさせる危険性が極めて高いのです。
　また、療養型病床群の縮小・廃止計画については、神戸市医師会も反対の決議をあげています。この計画は、療養病床の廃止・再編によって、介護や医療が必要な高齢者が追い出され、「介護難民」「医療難民」がうまれ、施設介護制度を根本から変えてしまうとともに、質の低下、弱者切り捨てにつながります。
　介護保険制度が、「誰もが自由に介護サービスを受けられる」という、発足当初に政府が説明した「社会で介護を支える制度」ではなくなっています。高齢者が安心して必要なサービスが受けられるように、介護保険制度そのものの抜本的改正が必要です。
　介護保険制度を改善し、誰もが安心して介護サービスが受けられるよう、神戸市会において、国に意見書を提出すべきだと考えます。
　議員各位のご賛同をお願いして、提案説明とします。