保護者、子どもの意見を聞かない姿勢を厳しく批判　枝吉保育所など民営化条例案に、森本真議員が反対討論

　私は、日本共産党議員団を代表して、第37号議案「神戸市立児童福祉施設等に関する条例の一部を改正する条例の件」に反対する討論を行います。
　そもそも、この議案は、枝吉保育所など3つの市立保育所を本年3月31日付けで廃止しようとする、第26号議案にたいして、神戸地方裁判所が、本裁判の判決が出るまで執行してはならないとする仮差し止めを決定したのを受け、第26号議案を撤回すると同時に、新たに第37号議案として、枝吉保育所のみ廃止の日時を「規則で定める日」として再提案してきたものです。
　法治国家のもとで行政を担当する市長として、法の番人である裁判所の決定は、素直に受け止めるべきですが、市長にはその姿勢はありません。
　市長は、第26号議案を撤回するだけでよかったのです。そして、本裁判の判決が出るまで、あるいは、神戸市が大阪高裁にたいしておこなった即時抗告の結果が出るまで、待つべきだったのです。　この市長の対応には、「違法行為、少なくとも脱法行為だ」と、原告弁護団から厳しい批判の声が出るのは当然です。
　しかも、まだ、条例は可決されていないにもかかわらず、「規定で定める日」では保護者の不安がつのると、すでに7月1日に廃止すると、期日まで発表しています。
　いま、ブレーキを踏むべき時なのに、反対にアクセルを踏んでいます。コンプライアンス、法令順守というなら、市長が真っ先にその姿勢に立つべきです。

　３月１６日、神戸地方裁判所でおこなわれた公判で、保護者の方が
　「一昨年１２月に神戸市から一方的に枝吉保育所の民間移管計画を打ち出され、私たち保護者は度重なる説明会に出席し、何度もこの計画に反対であること、そしてその理由を訴えてきました。また、どうしても民間移管が避けられないのであれば、最低１年間の共同保育をおこなってほしいとの案もお願いしてきました。けれども、「保護者の方々と信頼関係を築きながら進めていきたい」といった神戸市の説明会冒頭の言葉とは、かけ離れた、私たち保護者の意見をまったく無視した計画が日を追うごとにすすんでいるのが現状です。私たちは、もうこれ以上、子どもや自分たちの思いを守る方法がなくなり、裁判を起こすしか方法がなくなってしまいました。私は、枝吉保育所が、保育所の先生方が大好きです。いま安心して過ごしている毎日の生活を守りたい、それだけです」と、涙ながらに裁判官に訴えられました。
　昨年度も含めて、保育所民営化問題で、子ども達、保護者、そして公立保育所の保育士、更に、移管先の社会福祉法人もまきこんで、これだけの混乱を引き起こした責任は、市長にあります。
　裁判所の決定は、「（公立保育所の）廃止に関わる判断は、児童や保護者の利益を尊重すべきことをふまえた上で、その廃止の目的、必要性、これによって利用者の被る不利益の内容、性質、程度等の諸事情を総合的に考慮した合理的なものでなくてはならないことは当然」のこととしています
　しかし、子どもたちや保護者の利益を尊重せず、民営化・民間移管ありきで、強引に進めています。
　これが、市長のいう市民参画の方法なのでしょうか。

　公立保育所1カ所を民営化して削減される経費は5000万円だと説明しています。しかし、戸籍のＯＡ化には７億円もつぎ込んでいます。さらに、120人乗りにわずか14人しか乗っていない海上アクセス・ベイシャトルに、2億3700万円も補助するといっています。今、港湾事業会計が抱える企業債は3200億円、累積赤字は400億円を超えています。そんな破たん寸前の会計から、多額の補助をしています。
　本当に、すべての子どもたちの健やかな成長を保障するためには、お金の使い方を変えるべきであり、経費を浮かすために、子どもたちや保護者を泣かせ、不安にさせてはいけません。そのためにも、第37号議案はきっぱりと撤回すべきです。

　さて、市政をチェックするという基本的な役割を持つ議会として、市長に裁判所の決定に従い、保護者と真摯に話し合うよう求めるべきだと考えます。
　いまこそ、議会としてのチェック機能を発揮し、法令順守の立場に立ち返るよう市長に促すための、議会の明確な意思表示として、第37号議案を否決するべきです。
　議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。