領収書添付義務づけ　日本共産党が政務調査費条例改正案を提案

金沢はるみ議員が提案説明

　議員提出第　号議案の提出議員を代表して提案説明を行います。
本議案「神戸市会政務調査費の交付に関する条例」の一部を改正しようとするものです。
　条例改正案では、収支報告書に支出に係わるものについては、領収書若しくは証拠書類の添付を義務づけることとしています。さらに、支給する議員数について、現行条例では、月初めの議員数を根拠にしていますが、これを日割りで行うとしています。これは、改選時に生じる会派人数の変更に対応するとともに、各議員の会派移動時にも公平に対応するためのものです。
　以下、提案理由を述べます。
　まず、領収書等の添付ですが、これは、全国的に批判が高まっている政務調査費の違法な支出、不透明な支出をなくし、透明性を高めようとするものです。
　今、国政、地方政治を問わず「政治と金」に絡む疑惑、国民的な不信が広がっています。この疑惑、不信は、自民党・公明党・民主党などの国会議員による事務所費問題や、松岡農水相の光熱水費問題等に端的に示されています。また、地方議会でも、政務調査費の使い方について、市民から多くの批判が出されています。東京都目黒区のように、会派ぐるみでの不正使用が明らかになり、その会派の全議員が辞職するという事態まで生まれています。兵庫県議会においても、違法な支出が行われていたことが明らかになり、昨年末、領収書添付を義務づける条例案が成立しました。ところが、この条例案では、領収書義務づけを5万円以上の支出に限定するなど、住民感覚からはずれたものとなっています。
　全国で起きている「政治と金」にまつわる疑惑や不正に共通しているのは、領収書が不要であったり、領収書を添付する支出額を5万円以上などと限定したり、あるいは、領収書本体の添付が義務づけられていない、領収書のコピーでもかまわないとされていること等を悪用したことによって、おこっています。こうした疑惑や不信を払拭し、使途の透明化を図ることは、議会、議員の当然の責務であることは論を待ちません。神戸市議会としても、こうした立場での対応が求められています。
　全国の事例からも明らかなように、政務調査費の使途を透明化するためには、すべての支出において領収書を添付することが不可欠だと考えます。
　私たちは、こうした立場から、昨年12月議会で、条例改正案の提出を検討しました。それをきっかけに、各会派幹事長による検討チームが設置されることになり、この間議論されてきました。ところが、今議会を目処に結論を出すとして議論されてきたにもかかわらず、本議会での条例改正は見送るとの「検討チーム中間まとめ案」が出されるという事態となりました。このまとめ案では、「今後、精力的に検討を進め、改選後最初の定例会で条例改正等所定の手続きをとる」とされています。しかし、今議会が終了すれば、市議会議員選挙が行われ、現議員は改選されます。精力的に検討する、とされていますが、いつ検討されるのでしょうか。選挙後に、現在の議員で議論するというのも実態と合わないことになります。また、改選後の議会で検討するとなると、あらたな議会構成のもと、新議員の意見も反映して、検討が行われる必要があり、議論が振り出しに戻る可能性も否定できないのです。「中間まとめ案」では、現在の議会と、新たに構成される議会との関係があいまいにされています。
　本議会で、支出すべてに領収書添付と政務調査費の日割り計算による支給とする旨の条例改正を行い、支出基準などについては、改選後の議会で検討するということが最良だと考えます。政務調査費の透明性を高め、市民の疑惑を招かないためにも、ぜひ、本条例改正案にご賛同いただきますよう、お願いしてわたしの提案説明と致します。