「ムダを削り、市民生活まもる予算に」

南原富広議員が予算組み替え動議の提案説明

　私は、日本共産党の提出議員を代表して、予算第１号議案「平成１９年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議の提案説明を行います。
　この動議は平成１９年度神戸市一般会計予算を、次に述べる趣旨で市長に対し、編成替えを行うよう求めるとともに、関連する平成１９年度神戸市市場事業費予算、平成１９年度神戸市国民健康保険事業費予算、平成１９年度海岸環境整備事業費予算、平成１９年度神戸市市街地再開発事業費予算、平成１９年度神戸市営住宅事業費予算、平成１９年度神戸市介護保険事業費予算、平成１９年度神戸市空港整備事業費予算、平成１９年度下水道事業会計予算、平成１９年度神戸市港湾事業会計予算、及び、平成１９年度水道事業会計予算、についても、予算第１号議案の編成替えに伴い、必要な編成替えを行い、再提出するよう求めるものです。

　まずはじめに、なぜ予算の組み替えを求めるのかについて理由を申し上げます。
　矢田市長が編成した本年度予算案では、市民のくらしを守るどころか、国の悪政に追随し、市民にさらなる負担増を押しつける内容だからであります。市長の提案では、相変わらずの無駄な投資は継続して行われています。市民の声を聞かず開港した神戸空港は、わずか一年で破綻が明らかになり、神戸空港開港にあわせ再開した、海上アクセスには、わずか半年あまりで多額の赤字補填を行おうとしています。しかし、何の反省もなく、これまでどおり神戸空港・医療産業都市・中央市民病院移転・スーパー中枢港湾事業など、市民合意もなく、市民にさらなる負担増をおしつける、不要不急の大型プロジェクトに力点を置いて市政を進めようとしています。これでは市民の暮らしと福祉は守れません。いま、求められているのは、市民の暮らしを応援する施策であり、そこにこそ予算を集中すべきと考え、日本共産党市会議員団は予算組み替えを提案いたします。
　以下、組み替え案の要旨を説明いたします。


第１の提案は、くらし、福祉を応援する予算に切り替えると言うことです。
　貧困と格差が広がる中、市民のくらしは大変です。市民のくらし応援の立場から、市民負担の軽減を図るため介護保険料と利用料や国民健康保険料を引き下げると同時に、減免制度を充実させるために、一般会計からの繰り入れを増やしています。
　障害者の自立支援法施行による負担増に対する軽減策として、新たに独自の支援策を講じました。これまでに廃止された施策で、復活が強く求められている、重度障害者福祉年金や、生活保護世帯への見舞金、敬老祝い金の支給などを復活させ、また、昨年廃止された、生活保護世帯への上下水道基本料金の減免制度を復活させ、減免の為の予算を計上しています。ホームレス自立支援の予算も具体化するなど、特に弱者の生活支援に力点を置きました。



第２の提案は、子育て支援の予算を大幅に増額することです。
少人数学級実現を求める県民運動に押されて、今年度、兵庫県では、小学校３年生までの実施を明らかにしました。しかし、いじめ問題など、学校現場での問題は山積みしています。これらの課題解決のためにも、全学年における少人数学級実現が早急に求められています。市民の少人数学級への期待に応え、どの子にも行き届いた教育を実施するために、小学校全学年における少人数学級実施の為の予算を拡充しました。
　子どもたちの安全を守るために、地域ぐるみの学校安全対策費を増額させ、災害に強い学校づくりをすすめるための予算や、学校設備メンテナンスプラン、既設校エレベーター設置などの予算も増額しました。
　貧困と格差による影響は子どもたちの教育にも影を落としています。家庭の事情によって、就学困難な児童を応援する、就学援助や神戸市奨学金の大幅増額も行っています。
　保護者からの要望の強い中学校給食を実施するための調査費を計上しています。中学校
昼食対策費を増額しています。、
　児童福祉費では、乳幼児医療費を、中学卒業まで完全無料化するための予算を計上しています。
　父母との合意ができていない、公立３保育所の民間移管は中止します。そのために、３保育所分の関係予算を増額しています。同時に、待機児童解消のために、民間保育所助成や、保育所整備助成等の予算も増額を行います。


第３の提案は、市民の雇用を拡げ、中小業者の暮らしと営業を守り、地場産業政策に真剣に力をいれ、神戸経済の活性化を図る予算を確保することです。
　「中小企業振興条例」制定に向けて、市内中小業者の実態把握につとめるための悉皆調査費を計上しました。
　昨年度に引き続き、雇用対策支援、経済調査・企画及び企業啓発の事業費を計上しています。これは、企業のリストラ・工場移転などを調査し、その計画が明らかになった場合、企業に対して、計画の撤回を求め、雇用を守ろうとするものです。
　高校卒業者の雇用がスムーズにいくように高校生就職情報提供の予算も計上しています。継続雇用奨励交付金を創設します。
　中小企業対策としては、市内の既存中小企業や地場産業への支援を抜本的に強めるため、「民間賃貸工場家賃補助」「中小企業販路開拓支援」、「ケミカルシューズ産業活性化支援」、「地場産業支援事業」「住宅リフォーム助成」などの予算を増額、あるいは新規に計上し、具体的な支援強化を行います。
　また、「商店街・小売市場による地域力アップ事業」を増額し、市内の商店街・小売市場に対して、使途を限定せず、活性化対策に役立てる予算や「総合空き店舗活用支援事業」への予算を盛り込んでいます。



　この他に、分譲マンション構造再計算等支援事業や、適正で厳正な建築確認を進めるための、建築行政費等の予算を増額し、入札制度改善のための調査費を計上しています。また、インナー対策の一環として「インナー若年世帯家賃補助」制度を復活しています。市民の交通費の負担軽減を図るため、神戸電鉄の運賃値下げ支援の予算を計上しました。
　さらに平和問題等については、「国民保護法」に基づく、国民保護実施マニュアルの作成等が提案されていますが、この予算は全額削除しました。その一方、世界に誇る非核「神戸方式」と平和の取り組みの情報発信をすすめるための予算を計上いたしました。

次に、財源対策について申しあげます。
　財源対策の中心は、無駄な事業・不要不急の事業を削って確保しています。また、新都市整備事業の資金は市民の暮らしに使うべきとの考えから、１０億円繰り入れました。
今回、歳出の削減を提案しているのは６７項目にのぼります。このうち主なものについて申し上げます。

　医療産業都市構想について、今回発表された経済効果は、基礎データが不足しており信頼性に疑義があります。また、中央市民病院を移転させ、先端医療センターの中核施設と位置づけ、その性格・役割を根本から変えようとするものです。医療技術の基礎研究は、本来国で行われるべきであり、全額削除しています。産業クラスター形成促進支援事業、戦略的医療関連企業の誘致等は、医療産業都市構想関連事業であり削減します。
　産業関連予算においても、医療産業都市構想を中心とした、神戸国際ビジネスセンター事業など、外資系、外部企業などに支援を行う事業はすべて削減しました。
　空港島緑地の用地買収及び整備費約６億円、震災復興公園整備費の約１１億円、ＪＲ貨物臨港線跡地整備事業費約２億円、しあわせの森の公園用地買収及び整備費で約３億円など、市民からの批判や、推進について疑問の多い事業についても削減しました。
　出資金では、本州四国連絡橋公団、関西国際空港株式会社への出資は、多額に上っており、本来国が責任を持つべき性格のものであり削減しています。
　神戸マリンホテルｽﾞへの貸付金や、フルーツフラワーパークへの助成金については今後の再建見通しもたたないままであり、また、市民合意も不十分なため、削減しています。

　神戸空港に市税は投入しないとした「決議」を破り、今年度、空港整備事業への繰り出し金が約４億円予定されています。これは公約違反の市税投入に他なりません。この繰り出し金をはじめ、一般会計の空港関連予算はすべて削除いたしました。

　これらの財源対策により、約９０億円の一般財源が捻出されます。また、４０億円の市債発行を抑制できることから、市の財政再建の一助ともなります。
　以上、市民の暮らしを応援し、神戸経済の発展に向けての組み替え提案と、無駄な事業を削って、生み出される主な財源対策についてご説明申し上げました。
　議員の皆様のご賛同を心からお願いいたしまして、提案説明といたします。