「市民生活を守らず、むだ遣いを続ける予算案に反対」

大かわら鈴子議員が本会議で予算反対討論

　私は、日本共産党市会議員団を代表して、予算第1号議案、予算第2号議案、予算第4号議案、予算第12号議案、予算第13号議案、予算第16号議案、予算第19号議案、予算第20号議案〜予算第22号議案、予算第24号議案、第2号議案、第3号議案、第6号議案、第10号議案〜第12号議案、第20号議案、第22号議案、第24号議案、について反対し、予算の編成替えを求める動議に賛成する討論を行います。

反対する第一の理由は、編成された予算案が、負担増を国のいうままに市民に押し付けているものだからです。
　この間の国の税制改悪は、市民の中にも格差と貧困を広げ、深刻な状況を生んでいます。昨年は、住民税の大増税とそれにともなう雪だるま式の負担増で8万4000人を越える市民が神戸市の窓口に押し寄せました。今年は、定率減税が全廃されます。昨年に引き続き、再び住民税の増税が、市民に襲いかかるのです。神戸市はこうした負担増に対して、十分な緩和措置をとるべきです。しかし、本予算ではそれが極めて不十分です。
あまりにも高くなりすぎる国保料の激変緩和策としてとられていた保険料の軽減分を減らし、負担を増やそうとしています。生活が困難で保険料が払えない人たちに対して、短期証、資格証の発行は、年々増加しています。保険証の取り上げは命にかかわる問題です。私たちが行った市民アンケ−トでは、「高すぎる国保料を一生懸命払えば、病気をしても病院へ行くお金がない」とのなげきが寄せられています。国保料や介護保険料、利用料の減免など軽減策が必要であるにもかかわらずその配慮がされていません。
また子育て支援を言いながら、それに逆行する幼稚園の保育料、神戸市立高校の授業料の値上げがされています。格差と貧困は子どもたちにも大きな影響を与えています。文部科学省の行った「子どもの学習費調査」では、学校にかかる費用は年々増加しています。しかし子育て世代の年収は、厚生労働省の調査でもどんどん減っているのです。高校授業料の減免者数も増加している状況での値上げは中止すべきです。
また、ゴミの減量・資源化をいいながら家庭ゴミの指定袋制をモデルケ−スとして導入しようとしています。これは、事実上の有料化です。ペナルティ−的な有料化はモラルハザ−ドを引き起こし、ゴミの減量化につながらないことは実証済みです。安易な有料化は行うべきではありません。市民の意識の高まりに依拠し、更なる分別の徹底のため、神戸市当局が説明をていねいに繰り返し行うなどの、あらゆる努力をするべきです。

第二の理由は、このような市民の現状に目を向けることなく、無駄な投資を続けていることです。
　市民の声を聞かず強行した神戸空港は、わずか一年で破綻が明らかになりました。搭乗率は低迷し、需要予測を大きく下回っています。売れていなければならない空港島の土地は、わずか0.3ヘクタ−ルしか売れておらず、たまりかねて、とうとう最大5割引までして売却しようとしています。2年後から始まる借金返済のめども立っていません。
また、市民からの批判の声を無視して再開した海上アクセスは、予想通りわずか半年あまりで2億1千万円もの赤字をつくりました。そのため、港湾事業会計から多額の補助金を出そうとしています。しかし、その港湾事業会計は、3200億円の企業債を抱え、累積赤字は400億円を超えています。これまで当局は、「休止前の最低水準である48万人は確保できる」と繰り返し答弁し、強引に進めてきました。しかし、乗客数は、120人乗りの船に、11月は14.1人、12月は12.8人、1月は11.6人という状況であり一度も採算ラインにとどいていません。わたしたち会派の質問に、助役は「必要な都市装置」と答弁されています。しかし市民はそうは思っていないのです。需要がない以上、これ以上の赤字を出す前に一刻も早く中止するべきです。
そのほかにも、医療産業都市構想、中央市民病院移転、ス−パ−中枢港湾など市民に更なる負担を押し付ける事業を進めています。市民のくらしがますます厳しくなっている今、不要不急の事業は中止するべきです。

第3の理由は、雇用対策、中小企業対策が不十分だからです。
「長年商売をしてきたけどこんなに悪いことはなかった。全然先が見えない。」街の商店では、こんな言葉があちらこちらから聴かれます。市内中小企業は、震災前から比べて1万件以上減っており、依然として厳しい状況が続いています。しかし本予算では、企業対策は、医療産業都市構想関連に偏重しており、中小企業対策はきわめて不十分です。地元の中小企業が元気になってこそ神戸経済も活性化します。そのための予算こそ手厚い配分を行うべきです。
また雇用問題では、非正規雇用が拡大しており、特に若い人では2人に1人がこのような劣悪な低賃金の状況に置かれています。この改善は急がなければならない重要課題です。しかし、その取り組みはきわめて弱いものです。国の雇用対策法の改正を受け、市内での正規雇用の拡大に積極的に取り組むべきです。

第4の理由は、神戸市構造汚職事件の真相を解明し、再発を防止しようとする姿勢がまったく見られないためです。
村岡功被告の裁判で、神戸市当局の関与が指摘をされました。一連の裁判の中で明らかになった事実と、神戸市当局が出した内部観察報告書の食い違いさえ、重大とは受け止められておらず、それ以上の調査はされていません。しかし、裁判の中で、この内部観察報告が村岡被告の弁護に最大限利用されたのです。結局市長が村岡被告を擁護したこととなんら変わりません。疑惑解明と再発防止のためには、裁判所の指摘を真摯に受け止め、市長、幹部職員が真相を明らかにすることが不可欠です。しかし市長にはそうした姿勢がまったく見られません。これは市民の思いに背を向けるものです。
以上反対の理由を申し上げました。

日本共産党市会議員団は、このような予算から、市民生活と中小業者の営業を守るため、福祉やくらし、教育を充実させる施策の拡充と雇用対策、中小企業振興策などを内容とする、予算の編成替えを求める動議を提案しています。財源対策として、空港関連、医療産業都市構想などの事業費の削減とともに、新都市整備事業の資金を市民のくらし応援のために活用することとしています。議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして討論といたします。