少人数学級、子どもの医療費無料拡充などを求める請願の採択を
松本のり子議員が本会議で請願討論
わたしは日本共産党議員団を代表して、請願第１６９号 、第１７０号、第１７３号、第１７６号、第１７８号〜第１８３号について、委員長報告に反対し、採択を求めて討論行います。
まず、請願第169号と第173号は、ゆきとどいた教育をするために、国と兵庫県、神戸市に少人数学級を実施するよう求めるものです。
現在、少人数学級は各自治体の裁量で実施できるなど、弾力的に行えるようになっています。こうしたことを反映して、少人数学級を実施する自治体は、全国で急速に広がり、０６年度には、東京都以外の４６道府県で実施されています。兵庫県でも、少人数学級を求める声におされ、０４年に小学校１年生で実施。０６年で２年生、０７年で３年生まで拡充していきました。ところが、神戸市議会では、少人数学級を求める請願・陳情が市民からたびたび出されたにもかかわらず、そのほとんどが、自民党、民主党、公明党、新政会の皆さんによって不採択とされています。
しかし、神戸市教育委員会が３５人学級を実施している学校に、アンケートをとった中身をみても、実施校の全校で「個々の児童に十分時間を架けた指導が出来る。」「つまずきのある児童にすばやく対応できる」とか、生活指導面でも、「児童の心の安定や温かい集団づくりが可能」「挨拶や掃除の仕方等を定着させやすい。」と、少人数学級での効果が高いと回答しています。また、不登校の子どもたちの効果の点では、小学２年生を見れば、不登校の児童数が少しずつですが減ってきています。徐々に効果が出てきているのではないでしょうか。このような上にたち、教育長は議会で「県に新学習システムとは別枠で加配教員を要求している」と答弁されています。
少人数学級は、子どもたちの力を引き出し、基礎学力を向上させる上で、重要な役割を果たしています。確かな学力を育てることが実証されているのです。財政難を理由に実施を見送るべきではありません。
請願第第１７０号は、子どものの医療費完全無料化とび小児救急の充実を求める請願です。
ワーキングプアと呼ばれる若者の、非正規雇用、不安定雇用の増大と低賃金が広がっています。未来を担う子どもたちを育てる環境は大変厳しいものがあります。少子化対策として、安心して子どもを産み、育てられる環境を作り上げる必要があるのです。中学校卒業までの医療費を無料にするというのも、その対策の一つとして、欠かせないものだと考えます。
神戸市では、今回、兵庫県との協調事業として、所得制限や自己負担がありますが、小学校３年生まで医療費の助成制度を拡充させ、市単独事業として、０歳児は完全無料、および小学校６年生までの入院について、無料制度を広げています。
兵庫県下では小野市が小学校６年生まで通院・入院を無料にすることを決めました。
全国の自治体を見ても無料化が広がっている中、東京２３区では１９区で、中学校卒業まで、所得制限なしで通院・入院とも無料が実現しています。
神戸市でも、子育て支援制度の拡充として、義務教育終了まで、どの子どもも安心して医療にかかれるよう、完全無料の制度をつくることは、少子化対策として急がれる施策です。又、小児救急を求める事についても社会保険神戸中央病院の存続をはじめ、神戸市民の命を守る担い手である医師や看護士不足の解消、産科、小児科の確保などについても、神戸市が積極的な役割を果たすべきではないでしょうか。
次に、請願第１７６号、請願第１８０号から１８３号は、いずれも全国一斉学力調査に参加しないよう求めるものです。
４月２４日、全国の小学６年生、中学３年生の約２４０万人を対象に全国いっせい学力テストが実施されます。国語、算数、（数学）、のテストと生活習慣など個人情報に関することまで踏み込んだ質問調査がおこなわれます。見過ごすことのできないのは、この学力テストや質問調査の集計を民間の教育産業関連企業に委託することです。
委員会で教育長は「問題はない」といいましたが、教育再生会議第一次報告では「学力の把握、向上に生かす」「学校は保護者に対し自校の学力の状況や学習状況を開示し」と目的にあげていますが、学力テストで子どもたちの学力は向上するでしょうか。それどころか、先取り的に実施された東京都では、多くの矛盾を引き起こしています。例えば足立区では、いっせい学力テストと学校を選択できる学区自由化がセットで導入された結果、学校のテストでの平均点による学校の選択がひろがり、新入生が大幅に人数割れするところがでてきたり、反対に抽選しないと入学できない状況が生まれ、希望校に入れない子どもたちが泣かされています。また、地域コミュニテイは崩壊の危機にさらされています。
結局、学校の平均点だけが一人歩きをして、学校間の格差を定着させ、序列化を進めるだけになってしまうのではないでしょうか。
いじめ問題の解決、子どもの基礎学力をどうのばすか、格差社会がひろがるなか、子どもたちの教育を受ける権利をどう守るのかなど、山積みされた問題を受けとめ、それらを解決していくことこそが、今求められていることではないでしょうか。
最後に第１７８号、第１７９号、神戸空港の将来について市民の声を聞く住民投票を行うことを求める請願についてです。
神戸空港は、開港１年をむかえましたが、乗客数は270万人と、神戸市が見込んでいた３１９万人にくらべ、50万人も少ないという結果になりました。
搭乗率は１月で５２，７％迄落ち込み、５ヶ月連続減少、１２月に続いて最低値を更新しました。2月は、1周年記念ということで若干上向いた程度です。路線別に見ると、「好調」といわれる羽田便の平均搭乗率は７０．４％ですが、これも１月には５９，４％まで低下しています。新潟便は３３，４％で、１月は２０，４％でした。利用客数は、たったの９２１人。７４人乗りの航空機に平均１５人しか乗っていない計算となります。利用者数の低迷から、ＡＮＡは新潟、鹿児島便を、ＪＡＬは熊本、仙台便の廃止を決めました。
１年で路線を廃止するのはきわめて異例です。各航空会社は、不採算路線の再編と収益が上がる路線への集中を進めています。特にＪＡＬは業績悪化から、国内、国際線で合計１１路線の廃止などの路線再編で、計１３０億円の収支改善を計るという、中期経営計画の最終案を示しています。スカイマークも営業不振がいわれ、今後も搭乗率の低い便など、見直しが予想されます。神戸空港の管理収支計画は、今後は現在の２７便から３０便となり、その後は航空機の大型化で着陸料収入が増え黒字になるよう計算されています。しかし、開港から１年で厳しい状況に追い込まれている神戸空港にはこのような楽観的な見通しは成り立ちません。土地売却についても建設費に要した２０００億円の借金返済のメドはたっていません。にもかかわらず新年度予算では３２億円もかけて空港島の埋立をさらに進めています。また関空と神戸空港を結ぶ海上アクセス社に「必要な都市装置」だといって２億３７００万円も支援します。この１２０人乗りの船には平均１４人しかのっていません。港湾事業会計は、多額の借金と累積赤字に苦しんでいるのです。市民から強い批判の声があがるのは当然です。神戸空港の今後のあり方について、市民の意見を問うべきであり、同請願の採択を求めます。
なお、今議会に提出された請願第184号「被災者生活再建支援法の再改正を要請する意見書提出を求める」請願は、福祉環境常任委員会に審議が付託されたにもかかわらず、同委員会では、結論を出さず、継続審査も申し出ないということにされました。これまでも何度も指摘してきましたが、委員会の結論が神戸市議会全体の意志ではないのです。本会議に上程されたものは、本会議で、採択、不採択の結果を出すべきです。こうした対応は、市民の請願権の侵害にもつながるものであることを申し述べておきます。
以上、議員各位に、これらの請願の採択をお願いして、私の討論を終わります。 |
