領収書添付を義務づけ　政務調査費条例改正案

本岡せつ子議員が本会議で賛成討論提案説明

　わたしは、日本共産党議員団を代表して、議員提出第78号議案「神戸市会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の件」について、賛成討論を行います。
　本条例案は、政務調査費の使途の透明性を高めるために、すべての支出に対して領収書の添付を義務づけようとするものです。
　いま、「政治とカネ」にまつわる疑惑が次々と表面化して、住民の関心が集中しています。その一つが政務調査費の使い方です。全国各地で明らかにされる、不正支出の内容のひどさには愕然とさせられます。マスコミの報道によりますと、白紙の領収書の悪用、領収書のコピーの悪用、沖縄のタクシー会社の領収書に東京都内の地名が記入された領収書で支出していたところもあります。市議会報告の領収書では、宛先は議員団、発行元は各議員の名前を付けた「区議会報告」発行委員会などとなっています。まさに「自分で自分に発行した」かのような領収書も見つかっています。残念ながらといいますか、これも公明党の目黒区議団です。
　質疑の中でも明らかにされましたが、政務調査費は税金であるということを片時も忘れず、使い方にはそれぞれの会派が、正しい倫理観を確立することが欠かせません。不正支出がやられているのですから。領収書をコピーして政治資金報告書と政務調査費に同時計上する、というような手口は、だれが考えついたのかと思うような手法です。開いた口がふさがらない、としかいいようがないのです。領収書の偽造などは言語道断です。正しい倫理観が確立していないと、不正は根絶できません。このような不正をおこした政党は、真摯に反省し、悪いことをしてはいけないという、当たり前の倫理観を確立していただきたいと思います。
　さて、先ほどの質疑でも明らかにしましたが、昨年12月議会で、わが党議員団が条例改正案を提出する準備を進めたことをきっかけに、各会派での協議が進められることになりました。私たち議員団は、3月議会での結論を求め、合意できない場合でも、日本共産党議員団で条例案を提出することも明確にしておりました。この協議のなかで、私たち議員団は、1円以上の支出にはすべて領収書を添付すべきだとの意見を表明しています。与党会派からは、金額の明示はありませんでしたが、同時に、領収書添付に異議を唱える会派もありませんでした。
　それならば、各会派が合意している領収書添付について、今議会で条例化することが当然の結論となるはずです。与党の皆さんは、今後、精力的に検討する、等と言われますが、すぐに市議選が行われます。当然、議員の顔ぶれも変わり、会派構成も変更される可能性もあるのです。検討チームの最初の確認どおり、3月議会で領収書の添付を義務づける条例を制定しておく必要があるのです。いまでも、市民から、遅すぎるとの批判も出ています。わが党議員団は、2003年の改選後の議会から、一貫して、何度も政調費は領収書添付して公開、ということを議会改革の大きな柱として提案してきました。しかし、与党議員団が、多数でそれに反対してこられたというのがこれまでの経過です。
　なお、さきほどからの発言や昨日の与党会派の声明では、私たち日本共産党議員団が、各会派との合意を無視し、条例案を提出したかのようにいわれています。提案説明でも、あるいは吉田議員への答弁でも明らかにしましたが、検討チームが発足するときの合意は「3月議会を目途に結論を出す」ということです。実際、チームが発足する際、議長からは「3月議会をめどに」といわれているではないですか。これが合意なのです。そもそも、私たち日本共産党議員団は12月議会に条例案を提出するという予定をとりやめて、各会派や議長の提案を受け入れて、検討チームでの協議に応じてきました。ところが、当初の合意であった3月議会で結論をださず、次期議会に先送りしようとされたために、この度の条例提案に至ったということを、改めて申し添えておきます。
昨年、神戸市政を揺るがせた構造汚職事件で、市政、市議会に対する市民の不信は強まっています。議会の信頼を回復するためにも、市民に対する責任を果たすという意味からも、本条例案へのご賛同をお願いいたしまして、私の討論といたします。