領収書添付義務づけの政務調査費条例案に公明党が質問

全国で頻発する公明の不正には反論できず

吉田議員　私はただいま提出されました、議員提出第78号議案神戸市会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の件に対し、質疑いたします。
共産党議員団から条例改正案が本会議最終日、突如として提出されたことに驚き、とまどっている。政務調査費は、昨年12月に代表者会議の議論を受け、議長から、幹事長で編成するチームで検討するよう依頼があった。政務調査費は、議会の政策立案、議会の権能に影響する。他都市で不適切な執行があり、その透明化が課題だ。検討チームは昨年12月21日に編成され、６回議論し、３月９日に中間とりまとめをした。７月施行を目指した条例改正について、全会派一致の３項目合意だ。読みあげると、
１．政務調査費について、市民への説明責任を果たすために、収支報告書に領収書等を添付することとする。
２．政務調査費のより一層の透明化を図るため、使途明細等の提出について項目毎に支出基準を明確化し、それを踏まえ領収書だけでなく使途明細等の提出についても検討した上で条例化等を図ることとする。
３．今後精力的に検討を進め、改選後最初の定例市会で条例改正等所定の手続きをとることとする。
ところが３月９日、３項目について共産党議員団も含め全会派が一致した３時間後に、共産党議員団長から、我が会派の団長に、条例改正案を提出する旨の通知があった。これは合意を反古にする信義則違反だ。
３月13日の代表者会に、検討経過、合意事項を報告したところ、西下団長は条例改正案の提出を表明され、上程が決まった。
２つ質問するが、検討チームでの合意事項と、条例改正案提出の意図について聞く。
合意した３項目は、共産党議員団として撤回するのか。
代表者会議では、第３項目だけ撤回し、第１項目・第２項目は合意とのことが、第２項目は、支出基準などの見直しが、見直しは終わったという判断か。
合意後、共産党議員団でなにがあったのか。改選後では、議会の構成メンバーが替わるから責任持てない。市民から説明をもとめられるからと言ったが、９日に全会派一致した。その間、十分議論されたはずだ。構成メンバーが替わるから責任をもてないという理由はなかった。９日の検討会議でも南原幹事長からは発言もなく、合意された。突然、合意事項を反故にし、改正案を提出した理由を明確にお答え願いたい。
つぎに、改正条例案の内容について、条例改正を事実上、領収書等の添付に限ったことだ。おもな改正点は、収支報告書に領収書、その他の証拠書類を添付することを規定しているだけだ。この点は、全会派一致で合意した趣旨と同じだ。また、附則で施行期日を７月１日としているが、これも、合意でも、改選後、最初の議会で条例改正を行い、７月１日の施行としている。なぜ今、急いで領収書等の添付というところだけ改正するのか。
政務調査費の透明化を図るには、支出基準を明確化し、条例化をはかることだ。それを検討せず、領収書添付だけでは、真に透明性を高めることは難しい。政務調査費の支出基準、使途を研究すればするほど難しいことが、検討チームの議論でも明らかになった。大阪府で、人件費は政務調査費になじまないなど、新たな課題もでている。３月１２日に、東京都新宿区の監査委員会から、共産党区議団に人件費の一部返還を求める勧告がでた。そして、区長が、共産党区議団に返還命令をだした。監査委員会の勧告について、18日付けの赤旗で、区議会の自律的な活動を侵害すると反論していたが、共産党が6日間もおいて、反論するほどの問題だ。こんな問題を議論せず、単に領収書添付ということで、政調費の透明性がはかれるのか。
私たちと自民、民主、住民投票☆市民力は、このような問題を精査し、条例改正しようとしている。なぜいま、中途半端な形で条例改正されるのか。領収書添付で本当に透明化できるのかこたえていただきたい。施行期日がなぜ７月１日か。
次に、政務調査費の使途や支出基準の見直しについて、すべて条例より下に位置する要綱、規定にゆだねていいのかということだ。提出されているのは、領収書等の添付をおこなうだけの改正だ。政務調査費は、地方自治法の規定と、政務調査費の交付に関する条例、同施行規則、経理要綱にもとづく。現在は、第４条で使途の制限として、市政に関する調査及び研究の目的以外に使用してはならないと規定しているだけだ。使途、支出基準は経理要綱に具体的にしめされている。政務調査費の不適切な執行が問題になる中で、市民は公私の区別、党務・政務の区別を明確にすることを求めている。要綱や規程ではなく、条例でと考えている。人件費の問題は、条例で規定すべきだ。領収書の添付は当たり前で、その使い方に問題がある。それを要綱や規定で処理しようという姿勢が問題だ。
人件費だが、2月24日付の産経新聞で、大阪府の見張り番、市民グループの松浦さんが、大阪府、大阪市議の政務調査費に人件費が入っていることについて、住民監査請求を起こしている。人件費の割合が高いのは問題としている。金沢議員のブログに政務調査費の収支報告書があるが、「年間5000万の収入で、人件費が38％でトップ。次に印刷費が35％、これは市会報告と団ニュース、政調資料の作成などに使われています。３番目は議員の管外調査費で３％、他都市への調査に使っています」とある。人件費の割合が多いことが問題と言われるなか、トップというのはいかがなものか。
共産党は、政務調査費を党の人件費財源にしているとか、市民の税金で党職員を養っているという指摘もある。内容を精査した上で、一定の割合や上限を設けるべきだと思うがどうか。経理要綱などで規定するのでなく、条例で明確にすべきではないか。また、市会報告以外に、団ニュースを発行しているが、２種類の広報物を発行しているのはどういうことか。
人件費の問題は割合の問題と、政務・党務の区別の問題がある。３月12日新宿区監査委員会から、人件費の一部を返還せよと共産党区議団と自民党区議団にあった。自民党区議団は返還したが、共産党区議団は不当として拒否している。監査委員会の報告では、調査研究補助員の雇用主として、税務署長あてに提出した書類に政党事務局と記載していること。区議団事務局長という肩書きをあわせ持っており、共産党議員団は会派であるとともに党の組織であり、議員団事務局長は党活動を担う事務もあるから、その分の政務調査費の支出が条例に定められた使途基準に反している、というものだ。共産党の規約44条では、「各級地方自治体の議会に選挙された党の議員は、適切な単位で必ず議員団を構成する。すべての議員は、原則として議員団で日常の党生活を行う」となっている。赤旗の反論では、党規約では、国会議員団・地方議員団は被選出公職機関の党組織として党の指導機関と明確に区別しています、とある。しかし、議員団は被選出公職機関の党の組織だ。議員団も、議会における党の活動を報告するとしている。それに従事する政務研究補助員は、党活動を報告する事務をしている。監査委員の指摘に対する反論にはなっていない。この点についても、ヤジではなく答弁を。新宿区の問題であり、行方を見守りたいが、政務調査員の透明化、支出適正化について監査委員会から勧告を受けているのに議論せず、領収書添付だけで透明化が図れるとは言えない。共産党が、政務調査費を党活動の人件費の財源にしているとの指摘もある。条例改正を領収書等の添付にとどめたのは、人件費について区別するのを嫌がっているのではないか。

金沢議員　ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁漏れがあることをご了承ください。
まず、政務調査費検討チームの合意事項と当該条例案提出の意図についてお答えいたします。政務調査費検討チームの合意事項と当該条例案提出の意図はなにか、とのご質問ですが、あとのご質問とも関連しますが、そもそも、今回の政務調査費問題は、全国各地で発覚する、政務調査費の違法・不透明な支出にたいして、透明性を高めようということが目的で議論が始まりました。
昨年末の議会に、日本共産党議員団が政務調査費条例改正案を提出することを表明したのを受けて、各会派幹事長でつくる検討チームがつくられました。そのご、検討チームで協議が進められてきましたが、協議がすすめられたこと自体は評価しています。しかし、検討会議発足の際の約束は、3月議会を目処に結論を出すということではなかったでしょうか。結論を出すということは、条例化するというのが、通常では当たり前のことだと思われませんか。協議の中でも、領収書添付については異論は出ていないのですから、今回、領収書を添付する条例改正案を提出したのです。3月議会で結論を出す、というのが当初の合意事項です。また、検討チームの発足にあたって、私たち日本共産党は、3月議会で結論が出ないときには、独自に条例改正案を提案するということも明言していたことはご承知のことと存じます。また、今の議会のメンバーで、異論のない部分についてきちんとした形で結論を出すことは、市民に対する責任でもあると考えます。今、申し上げたように、これまでの議論の流れに沿った上で、しかも、領収書添付ということでは、皆さん異議はないのですから、条例という形で今の議会の結論として責務を果たそうという趣旨です。こうした点から、条例改正は先送りすべきではないと考え、今議会で提案したという次第ですので、是非、ご賛同いただきますようお願いいたします。
つぎに、条例改正点を事実上、領収書の添付に限った理由は何かとのご質問ですが、ご存じだと思いますが、今、全国で起きている、政務調査費の不正利用は、領収書添付が義務づけられていないか、もしくは、コピーの添付でかまわないという点を悪用して起きています。これは、全国であきらかになっております。自民党、民主党、そして、公明党議員団が関与している不正利用もかなりの数に上っていることは、もちろんご存じだと思います。報道されているものから、いくつか事例を申し上げます。
自民党の品川区議団が、バーやクラブ、コミック誌の購入、個人事務所の電気工事や家具購入費、白紙領収書を使っての不正請求など。大阪府会議員は、自分名義の土地建物に賃借料として支出していたなどがあります。
民主党は、函館市議団が札幌ドーム視察や、音楽ＣＤ購入、広島市でも不正支出が指摘されています。
次に公明党ですが、実にたくさんあります。広島市の公明党市議団は、自動車購入費、自動車整備費、クリーニング代、被服代、めがねの修理代や町内会費、政治資金パーティー代まで政調費で支出していました。
越谷市の公明党議員団が、全員長崎県に出張していた、その同じ日に、越谷市内のラーメン店で「会派研究会昼食代」として、18000円が支出されていたという、まか不思議な事例。この事例では、当時の議員団の会計担当だった、現市議団長が、白紙の領収書に金額を書き込み、政務調査費に計上、支出された18000円は、会派の6人で3000円ずつ分けたというものです。
公明党議員全員が辞職した目黒区では、自家用車の車検代、都議選での臨時電話代や弁当代、団体バスツアー費用、おみやげ代も出ています。まだあります。自家用車のカーナビ代、洗車代、ワックス、車内クリーニング、バッテリー交換も、政務調査費から支出しています。05年の都議選の際には、選挙期間中、毎日飲食費を支出。03年の総選挙期間中の、10月30日には、弁当代が11件で98000円、茶菓子代が5件で7000円です。議員は6人です。食べきれるはずもありません。同議員団が返還するとした額は05年度分だけでも773万円、総支給額の６３％にものぼっています。ところが、05年度以外については、返還もしていません。
他にも報道されているものは、多くあるのですが、時間の関係で省略しますが、こうした不正、違法な支出が行われている根本原因として、その党の倫理観の欠如をあげざるを得ないのです。今あげた議会では、領収書の添付が必要とされています。にもかかわらず、こうした不法な支出が行われているのです。領収書の添付義務がなければどうなっていただろうか、というのが正直なところです。領収書添付は、最低限早急に必要なことだと考えますが、神戸市議会には今その規定がないのです。わが党議員団は、議会改革の柱として、これまでも領収書の添付を求めてきましたが、与党多数の反対で実現していないのが現実です。だから、今回、提案したのです。
また、私たち議員団が、昨年12月議会に提出しようとしていた条例改正案では領収書のコピーで対応できるだろうと準備していました。ところが、その後、政務調査費と政治資金報告書に、同じ領収書のコピーが使われるという不正が報道されました。あまりにも悪質なやり方に、驚き、あきれました。これもご存じだと思いますが、公明党の目黒区議団です。今回、提案した条例案で領収書の本体添付を必要としているのは、そうした理由からです。
検討チームで協議した際、わが党議員団は、領収書添付について、1円以上すべて添付すべきと主張しました。しかし、与党会派はこの点については全く発言されませんでした。領収書添付自体には反対はされていないのに、なぜ、金額を言われないのか不思議です。兵庫県議会のように5万円以上とか考えられているのでしょうか。兵庫県議会の場合、5万円未満が支出の9割を占めると聞いています。それでは市民の理解はえられません。金額を言われないということは、問題点を選挙後に先送りしようとする意図があるのかと、聞きたくなります。私たちは、なぜ、領収書添付の基準について与党の皆さんが発言されなかったのか、その理由を問いたいし、市民も聞きたいと思っています。先ほども言いましたが、領収書添付だけで、違法、あるいは不正な支出がなくなる、という保障はありません。現実に、白紙の領収書を使ったり、領収書の偽造も行われているのです。最低限、１円からの領収書添付は必要不可欠なのです。政治と金が、これだけ社会問題になっている中で、税金である政務調査費について、すべて領収書を添付して、市民に公表するのが当たり前ではないでしょうか。皆さんも領収書を添付する必要性を感じているなら、この条例案に賛同できると思います。公明党として、今この場で、領収書添付に異存はないこと、そして、1円以上の支出には領収書をつけると明言されるべきだと思います。それが、政党として市民に対する責任だと思います。今、全国で政務調査費の支出の透明性を諮るための取り組みが進められています。神戸市議会の取り組みは遅れています。せめて、今議会で領収書添付を決めて、遅れを取り戻すべきだと思います。
新宿区の件で、日本共産党区議団が不正を行ったかのような発言がありました。日本共産党新宿区議団のホームページをみていただければわかりますが、人件費について、常勤職員がおこなう調査研究の補助業務と、政党の日常業務などとは区別しており、党の業務は、日本共産党新宿地区委員会が職員を雇用して行っていると、明確に示しています。同区議団の、人件費に関する支出も、新宿区の条例と規則に沿って適正に支出されています。このことは、新宿区議会事務局も、監査委員会の聴取に対して「使途基準に反するとは言えない」と、明確に述べています。こうした事実から、同区議団は、今回の勧告はまったく不当なもの、との見解を明らかにしているのです。新宿区では、政務調査費の使途基準が、条例と規則・規程で定められています。この「使途基準」では、「人件費」として「会派が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費、給料、手当、社会保険料、賃金等」と定められています。今回、監査の対象となった人件費は、この規定にもとづいて、日本共産党新宿区議団が、その調査・研究の補助のために雇用した2人の常勤職員の給料、通勤交通費手当、夏期・冬期一時金、社会保険料雇用主負担分として支出した経費です。
先ほどもいいましたが、領収書をコピーして政務調査費と政治資金報告書とに同じ内容を記載したり、出張に行っているその日に、地元で「会派研究会」をひらき、ラーメン店で食事をしたことにする、それも、白紙の領収書を使う等、公明党議員団が各地で起こしているような、多くの不正利用と同じレベルで議論するのはいかがかと思います。このような不正な支出をしたり領収書を偽造するなど、使途基準以前の違法、不正行為をしているならば、職員が党の業務もしているのではないかとの疑惑も生まれる可能性もありますが、日本共産党は、そうした不正とは無縁であることを申し上げておきます。
公明党に関わる、常識では考えられない不正、違法な支出を合理化、あるいはその違法性を低くしようとするために、日本共産党新宿区議団のことを持ち出されたのならば、あまりにもためにする議論だということを指摘しておきます。
　党の役職との関連でいえば、日本共産党の規約を勝手に解釈しておられます。区議団事務局長という役職は、その役職名の通り、議員団の業務に専念しています。規約の勝手な解釈は、監査結果の根拠として成り立たないことをいっておきます。
先ほど質問がたくさんございました。漏れている部分もあると思いますけれども、中間まとめを撤回するのかと言われましたが、提案が仮に否決されれば、手続きにのっとり、市民の合意が得られる条例改正について検討を進めるのは当然のことと考えています。
それから、3月9日のことですが、３月７日の検討委員会で合意文はでていません。南原幹事長は、合意できないということを明確にし、文書の提出を求めました。そして、３月９日に検討チームが再度開催されるすることになったものです。
文書は３月９日に出ましたが、検討チームは、代表者会議の諮問機関として設置されたものです。代表者会議で、正式に議員団の意思表示をするのは当然のことだと思いますので、皆さんのご賛同をお願いしたいと思います。

吉田議員　非常に残念だ。泥試合する気はない。お互い政務調査費については、いろいろ不適切な支出があるので改革しなければならないという趣旨で言った。あげつらったお話しがあったが、それについては質問しない。３月議会で結論を出すということは、条例化することが常識というが、共産党の常識かもしれないが、私たちは３月に条例化すると聞いていない。方向性について結論を出そうということだった。
７、８、９日の経緯を言われたが、口頭であった。３項目の文書はなかったが、それぞれが合意内容を持ち帰って、９日の合意になった。共産党議員団の中で議論されたのか。合意をひっくりかえすのは自由だが、ルールに反する。条例案が否決されたら、戻って話そうといわれたが、共産党の発言を信用していいのかわからない。西下議員が代表者会で、今の議会でやらないと責任をもてないといわれたが、初めて聞いた。それまではなかった。党の方に、多くの市民が言ってきているというが、どういうことを言ってきているのか。党から団に言ってこられたから、方針転換したのか。
領収書の金額の話しが出たが、訂正いただきたい。公明党としては全面公開を求めていると発言した。それ以前に、支出基準の見直しをしないと、と言ってきた。これは公明党の考えだから、全体の話しをまとめていこうということで、発言している。明言しろと言われれば我々はする。金沢さんが言われたとおりに考えている。訂正を。
新宿区のことだが、共産党が間違っていると言っているわけではない。監査委員会が言っている。よくわからない部分がある。二割の二分の一を返せとか、根拠は何かと、意味がわからない。監査委員会の言っていることが正しく、共産党が間違っていると言っているのではない。こういう意見を放置して、条例を改正するのはどうかということだ。領収書等の添付だけでいいのか聞いている。使途基準の問題だが、提案されている条例改正案が通ったら、現在の経理要綱でいくことになるが、領収書だけ添付となるとどうなるのか。人件費の問題は、条例できちんと決まればいいが、経理要綱とかできめるのはどうか。
委員会を６回もやって合意したのに、条例改正案を突然出すから、わからない。法的な問題はきちんとやらないと、領収書の添付だけではいい加減だと思う。

金沢議員　使途基準についてだが、領収書添付を義務づける条例を制定したのちに、新たな議会で、議論して、必要ならば使途基準に関する内容を盛り込んだ条例を制定すれば済むと考えます。使途基準は規則で定めているところが大多数です。市民から求められている領収書の添付を義務づける、このことを早くすることが大切ではないでしょうか。使途基準などは７月までに、つめていける。新宿区議団のことについてはきちんとこたえましたが、人件費等については今後、支払い証明書類も公開対象にすればいいと思っています。答弁の訂正をということですが、吉田議員は全面的に金額のことを言ってこられたとのことですが、会議には南原議員がでていますが、どんなに求めても金額にたいしての言明は一切なかったと申しております。３月議会で条例化することは聞いていないいわれますが、12月19日の代表者会議で、西下団長が、12月議会に条例案の提案を準備したいが、議会として検討チームをつくることは了とするとして、３月議会でまとめる、３月議会ですすんでいなかったら、独自で提案を検討すると言っています。最初の検討チームの会議で、議長が、３月市会を目標に検討をすすめてほしいと、代表者会議の意向も伝えていると伺っています。
９日の検討チームから、代表者会議での西下団長の発言が変わったといわれますが、9日に出された中間まとめ案を議員団で協議した結果、受け入れられないということになりました。中間まとめ案を議員団で協議するのは会派として当然の手続きです。検討チームの協議を受けて、最終的な結論を出すのは代表者会議となっていたはずです。議員団の協議の結果を、代表者会議の前に、各会派の団長にも説明しています。正式に団の態度として中間とりまとめ案は受け入れられないので、当初の予定通り、3月議会で条例改正案を提出すると表明した、これが事実経過です。

吉田議員　公明党の方針として領収書の全面公開と言っているのに、聞いたことない、わからないと言う。その程度であれば、全会派が議論しなかったと言うべきではない。訂正するのかしないのか答えを。人件費の問題にたいする共産党の考えを聞いていない。人件費の上限を設けるべきだと考えるかどうか。人件費の割合が大きいことが問題視されている。経理要綱に反しているわけではないが、改革しなければならない。青天井でいいのか。
それと、条例をとりあえず決めて、必要ならまた改正すればいいというが、３月議会で改正して、6月議会で改正して、というのはどうか。その都度改正するのは、常識はずれではないか。

金沢議員　使途基準の問題だが、いろんなところの条例をみたが、使途基準は規則とかで決めているところが多い。12月議会で私たちが、政治倫理条例案をだしましたが、与党のみなさんは、要綱でいいと決められた。支出基準が必要なら、条例に盛り込んだらいいと思いますが、使途基準は、要綱や規則でかまわないということで、今後、一緒に、協議しようということで答弁した。人件費の問題では、使途基準に入るので、協議のテーブルにつくことは拒否しない。領収書添付について、何度となくいわれたというが、金額については一切言っておられないのではないか。全面公開といっても、3万とか5万とか、金額はあります。１円から全部公開ということで確認させてもらっていいのか。私たちは１円以上、すべてに領収書の添付と言っているので、ご理解をお願いします。

※質問、答弁は事務局のメモによるものです。