西下議員の都市計画総局審査質疑　

おはようございます。それでは早速ですが質問いたします。
　まず，１点目は震災復興の再開発事業に関連してでありますが，私たちは早い段階からこの事業の資金計画を明らかにすべきというふうに求めてきました。しかし当局の皆さんは事業の区切りがついた段階でということを一貫して言われてきたわけでありますが，今回の包括外部監査ではいろいろ指摘をされておりますから関連してお伺いをいたします。
　まず，六甲道についてでありますが，この外部監査で平成17年度で事業が完遂したが，その後の確定収支状況については資料が出されていない，また，人件費など一般会計処理が整理されていない，情報開示というかディスクロージャー意識が求められるというふうに指摘をしておるわけであります。
　そこで具体的にお伺いをしますが，六甲道南については，収支で言うとこれは27億の赤字と。分譲がもともと予定されておったのが売れないということで賃貸になるということ等で96億が回収できていないということで，この２つを足すと123億ですね。これがいわゆる赤字と言えるかと思うんですが，震災復興の特定事業でどの事業でもそうなんですけど，赤字自身が私は問題だというふうに思うんですね。そこで，こういう赤字を今後どのように解消されるのかということを具体的にお答えをいただきたいと思います。これが１点目です。
　２つ目は起債についてでありますが，この監査報告でも明らかに数字はいろいろ書かれておるんですが，その中で特に351億あって，この間，幾らか返されて今，この資料によると248億，約ね，これが償還残として残っておるというふうに思います。年間利息４億2,000万の起債をされとるんですが，要するにこの起債の償還を利子含めてになるんでしょうが，どういうふうにされるのかということと，保留床の処分計画ですね。これはいつまでもそのまま賃貸で置かれるのか，いや，売ることをどれだけ努力をされるのかということがあろうかと思いますから，そういう賃貸床の収入を──つまり売ればその段階でいいわけでありますが，勘案した，こういう資金計画が要るだろうというふうに思うんですね。この資金計画，これ包括外部監査報告で指摘をされとうわけですから，この資金計画を明らかにしていただきたいと思いますが，これはいつつくられるのか，きょうは具体的にお答えをいただきたいと。これが２点目であります。
　次に，住宅のすまい審の答申に関連してでありますが，実はこの中でも市営住宅の役割に対応した管理のあり方ということで答申が出されておるんですが，その中の家賃の項を見てみますと，公営住宅施行令に規定する収入基準や応益係数など見直しが進められ，18年８月に改正案のパブリックコメントが実施されたと，報告書にはこういう文章が書いてあります。
　ところが，このパブリックコメントが実施された後，本来なら平成20年４月から法改正をする予定やったわけです。ところがこれ１年延期されましたよね。この通知が来ておると思いますが，この１年延期ということがなぜなされたのかと。これは事務連絡の文書の中にもそのことは書かれてはおりますので，問題は神戸市として──私も常任委員会で以前にちょっと聞いたことはありますが──国にどんな意見を上げてこられたのかと，これをお伺いをいたします。
　それから，すまい審で今後の市営住宅の管理のあり方の中で，家賃制度については収入に応じて家賃が変わる応益応能家賃の枠組みを基本に据えということと，通常の低所得世帯には応能応益で対応するということが書いてあって，急に所得が減少した場合に，緊急避難措置としての家賃減免をすると。こういうことが書かれておるんですが，その次に減免制度は臨時的・補完的に活用するのが家賃本来のあり方やというふうに書かれておって，これはちょっと問題があると私は思います。家賃については，現行制度の再検討という項がありますが，ここでも困窮度掌握方法や減免基準の内容を再検討し，必要があれば制度設計そのものを見直していくべきだというふうに指摘をされております。
　この答申は，家賃値上げと減免制度の改悪ですね──私から言えばですよ。こういう根拠にされかねない答申だと，こういうふうに思っております。
　そこで，このたびの答申については，特にすまい審で公募型のヒアリングもいろいろやられてきました。市民の声が聞かれてきたと私は思っておるんですが，その意見の中では被災から13年もたっても今なお厳しいと，生活が。さらに被災だけでなくて，去年の特別減税の廃止とか，住民税の増税もあり，介護や国保料の負担が極めて大きくふえておるという中で，家賃値上げはせんとってほしいという声がたくさん出された。それから特に神戸の減免は比較的いいと言ったらいいか，減免制度があるわけでありますが，この減免もなくさないでほしいという声が寄せられたというふうに思います。
　こういう市民が置かれておる状況の中で，家賃の値上げ及び減免制度の，私は──あえて改悪はすべきでないというふうに考えておりますが，この点についての考え方をお伺いをいたします。
　以上です。

＜答弁＞
◯川本都市計画総局再開発部長　それでは，私の方から再開発事業についてご答弁を申し上げます。
　六甲道の再開発事業でございますけれども，六甲道の再開発事業につきましては，ご案内のとおりでございますけれども，平成16年の３月に再開発ビル全14棟が完成をいたしまして，従前の30％を上回る住宅戸数901戸でございますけれども，それから商業・業務床については40％相当の増加，約２万6,852平米でございますけれども，それが整備ができました。約600名いらっしゃった被災権利者の生活再建がなったと。もちろん地区外に転出された方がいらっしゃいますけれども。その後，平成17年９月でございますけれども，六甲道の南公園，道路，そういったものの公共施設の整備を終えまして，地元住民主催のまちびらきが開かれて，事業としては完成をしたという状況でございます。
　ご質問の事業収支の問題でございますけれども，事業の途中でございましたけれども，平成16年２月の市会で，一応全14棟の再開発ビルの完成のめどがたったということで，その時点で，概算の収支を報告をさせていただきました。今，改めてその収支──概算報告の内容を申し上げますと，六甲道の再開発事業で総事業費が901億円でございます。その財源として補助金が……（発言する者あり）
　ここはちょっと言わせてください。そういうことで補助金を差し引きますと，それを──これが366億円でございますけれども，これを保留床で回収をする。保留床全額366億円で売れますと，これで事業としては完遂をしたということですが，保留床は売れた部分はありますが，賃貸として今抱えている分もございます。それで，全部売れたと仮定をしますと，27億円の赤字で，別途賃貸資産として96億円を抱えてございますので，この分を合わせますと123億円ということでございます。この123億円の回収につきましては，96億円の賃貸資産の賃貸収入で中長期的に回収していく。概算報告では，これを35年を目途に回収していきたいというふうに，これまで申し上げたわけでございます。
　それで，今，起債額248億のお話もございましたが，今申し上げた保留床処分金で回収すべき起債額というのは理論上，123億円でございます。これをどう解消していくのか。起債も含めてどう解消していくのかということでございますが，中長期的に賃貸収入で回収する，それから抱えています保留床を処分するということでございまして，今六甲道の状況を申し上げますと，商業床，業務床の99％が入居をされてございます。それで，非常に不動産市場というのは好転をしてございまして，不動産の収益還元力というのも非常に向上しておるということで，一部でございますけれども，賃貸の家賃についても値上がりをしているという状況でございますし，18年度に入りましてですけれども，賃貸資産の約５億円，４件でございますけれども，18年度に入って売却ができたという状況になってございます。
　したがいまして，現時点で申し上げますのは，保留床の運用としては比較的順調に推移しているのではないかというふうに考えてございます。今後とももちろん経済情勢，不動産市場の動向をよく見きわめまして，売却できるものについては売却をしていきたい。賃貸物については賃貸で資金回収を図っていきたいということでございます。
　それから，そういった──今概算のご報告を改めて申し上げたわけですけれども，そういった資金計画を今度どうするのかということでございますけれども，これについて──資金計画をどう計画するのかということですが，これについては，この間の常任委員会でもご報告を申し上げましたけれども──今作業中でございますけれども，来年度には計画をまとめてご報告をしたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

◯大山都市計画総局住宅部長　それでは，国による家賃の見直しの件，お答えさせていただきます。今回，公営住宅法の入居収入基準，家賃算定に係る係数が平成８年度から10年が経過しているということで，現在の世帯所得状況との間に乖離が見られる。それともう１つは，近年応募倍率が急増している，入居希望者がなかなか入居できにくい状況があるという，こういうことから，真に住宅に困窮する世帯の入居を促進する観点から国の見直しの作業が進められているところでございます。
　今回の見直しというのは，平成18年８月17日から９月15日，約１カ月程度パブリックコメントがございました。その中では入居収入基準の引き下げ，それと高額所得者の収入基準の引き下げ，家賃算定基礎額，市町村立地係数並びに規模係数の見直しなど，主な改正項目でございます。
　平成20年４月１日から施行する予定でございました。しかし，今回の見直しを実施するに当たりまして，ひとつ──家賃上昇に係る激変緩和措置をどうするのか。それと収入超過者の取り扱いに係る配慮の見直し，それと地域の実情を踏まえた運用のあり方等を検討する必要があると，そういうことで，そのためにさらに多少の時間を要するという理由によりまして，施行期間を１年延長し，平成21年４月１日から施行する予定とすることを考えている旨通知がございました。
　それともう１つ，すまい審の家賃制度についてでございますが，すまい審の答申では，家賃制度に関しまして，困窮度のとらえ方や公平性の観点から，現行制度を検証し，公営住宅法に定める応能応益家賃制度と本市が実施している減免制度の関係を整理する必要がある。
　その上，本市の減免制度につきましては，低所得世帯に広く適用されている結果，いわば応能応益家賃制度の延長として機能している実態を指摘されてございます。この状況をすぐ変えていくのは難しいものの，現行制度の困窮度把握の方法，それと減免基準の内容が適切なものとなっているか再検討し，必要があれば制度設計を見直すべきという提言をいただいてございます。
　また，もう１つ，住宅の質に応じた負担水準を検討することも重要である。利便性係数など設定に当たりまして，立地・建設年次・設備水準などの住宅の質に係る要素が的確に反映するよう考慮する必要があるとしています。
　本市では，現在，入居世帯の半数近くが家賃減免を受けてございます。年間減免額も40億円を超える状況となってございます。答申では，こうした実態や震災の影響も踏まえた上で，家賃制度の本来のあり方や現行制度の検証の方向性を示していただいてございます。
　指摘を受けた点につきましては，まず現行制度では，困窮度の実態をとらえにくい。それと収入が全く同じであっても減免率が異なる場合がある。それと利便性係数につきましては，立地や設備の差が家賃に余り反映されていないなどの課題があると考えてございます。市といたしましては，答申を受けまして，住宅施策として住宅弱者の困窮度をどうとらえていったらいいか，どうすれば減免制度の公平性が高まるか，住宅の質に係る要素をどう考慮するかといった視点から検証を進め，国が現在検討しています政令改正の影響なども勘案しつつ，総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
　それから，今回の政令改正に関しまして，神戸市ではどんな意見なり要望をしたかということでございますが，特に申し上げましたのは，被災者低減化家賃との整合性をよく考えてもらいたいと，こういうお話をさせていただきました。
　以上でございます。

＜再質問＞
◯分科員（西下　勝）　まず，再開発ですが，来年度っていつなのか，ちょっと。大体いつごろにされるのかというのはもうちょっと具体的にお伺いをします。
　それと，今言われたように賃貸と保留床処分とこの間５億ですか，売れたということでありますが，なかなか変動的要素はあるわけでありますが，それらを勘案して，つまり35年で回収する。今の言われておる123億を35年でゼロにするということですよね。それでええかどうかですね。それに伴うつまり具体的な資金計画が出されるというふうに私は理解をしますが，それでいいのかどうか。35年で123億ですかね，これが具体的に回収されるということでいいのかどうか。ちょっといけるのかなという思いは私はあります。
　私もこの間，いろいろ他都市にも調査に行ったりした例は，委員会でも言うてきましたからご承知のとおりだとは思うんですが。仙台のアエルで言えば，一般会計，つまり起債の償還をせないかんからということで，一般会計から年間20億を13年間借りとるんですね。それで返していくという計算です。14年目から借りるのをやめると。その後，36年かかって，つまり平成45年に終わると。こんな長い計画なんですわ。ことしちょっとお聞きをすると，この計画が現に狂ってきよると。10数億の赤字が膨らんどるというふうに聞いています。
　先ほど，部長のお話にありましたけど，それは家賃も値上がりで売れ行きもええんやと言われていますけど，ビルは年々経過をすると償却がふえていくわけですから，そううまく部長が言われるように家賃もさらに，もうちょっと高うもらえるか。あるいは高く売れるかと言ったら，そんなもんさらと，一たん入居，賃貸にしろ入っておった人──その人が買うかどうかは別としても，だんだん落ちていくのが普通ですよね。一時ちょっと変動はあったとしても。だからそう甘くないというふうに私は思います。阿倍野なんかは84年かけてやると──ここは額がちょっと１けた違いますけどね──というのが既に出されておるわけでありますから，この辺のところをもう１度35年で──その中身を具体的に。償還は10年でというのと，この一括というのとあるようですから，私は詳しい中身はようわからんわけでありますが，いずれにしても返さなあかんとなったら，どこか借りてきてでもせないかんわけですから，そのバランスですね。こういうのを含めてきちっと出していただけるのかということです。
　つまり，監査の指摘はそういう試算を市民に明らかにしなさいと言っとるわけです。ですから，それらを含んだものを今言ったように，いつ出してくる，来年度ということであったとしても何月ごろというのを再度お聞きします。
　それから，もう１つは，この再開発関連で新長田であります。新長田は灘の比でないというふうに私は思うんです。つまりまだ建設途中だということでありますから。事業費で約２倍で面積でいうたら──いや，３倍か──3.4倍ぐらいあるわけであります。資金計画については，先般の常任委員会なりでも報告はありましたが，第三地区の５工区が一応今年度事業に入るので，それを区切りにするんやということですが，これもその段階というのは何月ですか，そしたら。着工は今年度やるわけですが，資金計画は出しますと言っておられますから何月に出されるのか──新長田ですよ──これ１つお伺いをしたいのと。もう１つは六甲に比べると，今言ったように面積・事業費とも３倍以上だということでありますが，もっと厳しいのは床は全く売れてない。全くと言うと語弊ありますが，従前の権利者もおりますから。それから，賃貸ですら入っていない。地下の部分も，それから２階の部分も，ほとんどが空き家やという状態になっとるということから見たら，私は六甲は比較的今もあったように99％入居されて，賃貸とはいえ割と入っておられる。よく入っておられる。これに比べて，新長田の場合は極めて厳しい。私は400億超えるんではないか，赤字の額が。推定で申しわけありませんが。皆さんもっと厳しく見ておられるかどうか知りませんが，詳しいこと要りませんが，大体六甲との比較と事業の進捗──まだ全部終わっとうわけではありませんが，どの程度を見込まれるのかということをお伺いいたします。
　それから，公営住宅でありますが，震災その他を勘案してというふうに言われたということでありますが，大事なことは１年延ばされた経緯，今，部長も言われましたけど，自治体の意見，神戸市の意見は先ほどちょっと言われたことでありますが，これパブコメやって，126団体，250の意見が寄せられたというふうに聞いています。自治体も意見，神戸市も今言われた意見を上げられたのかもしれませんが，川崎などでは，今回のやつは実施しませんと早い段階で言われておる。つまり改正案について言われておるとか，名古屋も特に保有資産の調査なんかできませんからやりませんというて早く言われておる。こういう問題については常任委員会でも部長に聞きました。神戸市はどうするんかと言ったら，ほかの都市との調整というか協議もしましょうというのが答えやったというふうには思うんですが，明確に震災の影響その他ありますからと言いましたよと，こう言われたから，それはそれでいいかもしれませんが，つまりパブコメやって，意見聞いて，係数その他についてももう１遍国が再検討しようとなったのは大きいと思うんです，私は。つまり，自治体が独自の意見をきちっと言うことが極めて大事やと，それが反映された結果だと，ある意味でというふうには思うんです。必ずしもええ方向行くとは，そのことによってすべてが，私の考えと同じようには行くとは思っていませんが，ただ１年延期して，そういう地域の実情を踏まえて一応検討する必要があるんやというふうに言われておりますから，この点では，さらにやっぱり部長言われたように，今後も被災で住宅がふえたというのははっきりしておるし，状況も今なお厳しいわけですから，引き続きこの点では──時間余りないから──これはその意見を言ってもらうようにということを希望しておきたいというふうに思います。
　家賃値上げと減免制度の改悪についてでありますが，今の答弁ではぐじゃぐじゃと言われただけやから，後は総合的に判断だけではちょっとわからへんですわ。もうちょっといろいろ考えておられるでしょうから，もうちょっと突っ込んで，大体──別に改悪をいつせえと言うとるん違いますよ。私はやめなさいと，やめてほしいと，今の被災地の実情から見たら，今そんなに係数あるいは家賃及びその減免制度をさわる，つまり改悪をすべきでないという意見は持っておりますが，これを総合的に判断というんやったら，国が１年延ばして21年やからその後考えるのか，それまでにどうされようとするのか，お考えがあればお伺いをしておきたいと思います。

◯川本都市計画総局再開発部長　六甲道の再開発事業の事業収支の見通しでございますけれども，概算収支報告で申し上げましたのは，今重々申し上げておりますけれども，123億円という，その借入金といいますか，それを賃貸収入，約４億円，これで返していこうと，こういうことでございますけれども，その考え方というのは簡便法といいますか，要するに123億を賃貸収入で返していくのに，金利を１％相当見込んで返していくのにどう考えるかと，こういうことでございまして，通常行われております元利均等償還方式で計算をすると35年以内にこうなると，こういうことで，簡便な形で概算は報告をさせていただきました。
　それで，現実に動き出して３年になるわけでございますけれども，今申し上げました賃貸の市場の動向，それから不動産の売却の動向，こういったものを勘案しながら，先生おっしゃるように減価償却等々の問題もございますし，そういった問題も含めて中長期的な計画を立てたいということでございます。
　それから，残債──片一方そういう123億の資金については起債をしているわけですけれども，この起債については，今お話ございましたけれども，10年の償還ということですけれども，通常借りかえ制度というのがございますので，片一方でそういう起債は借りかえをしながら，片一方では六甲道のビル管理の中で上がる収入で返していくという構図でございます。
　いつごろできるのかということでございますけれども，これも先日の常任委員会で申し上げましたけれども，年内をめどに，目標に作業をしたいというふうに考えてございます。
　それから，新長田の再開発事業のお話が出ました。現在，23棟が年度末で完成をして，被災権利者も非常に少なくなっているという状況でございますけれども，いまだ30名ほどの権利者が若松３，５工区にいらっしゃいます。これを何とか一日でも早い着工をしたいということで，来年度予算に着工予算を組んでおるわけでございますけれども，現在，手続的には事業計画の変更の住民説明会を開催してございます。手続的に申しますと，この事業計画の変更手続，公示とか認可とかいう問題ございますけど，それを済まして，今度は実際具体的にビルに入られる約30名の方とどのビルのどの位置に床を取られるかということで，そういう協議をしてまいります。これを管理処分というわけですけれども，この管理処分計画を夏ごろまでには済まして着工に持っていきたいと，こういうことでございます。
　収支の計算につきましては，この管理処分が決まれば，数字的にはある程度見込みが立てられますので，この管理処分計画が決まった後，速やかに計算をしてご報告を申し上げたいというふうに思ってございます。いつごろかというのは非常に言いにくい状況でございますので，来年度内には必ずご報告したいというふうに申し上げたいと思ってございます。
　それから，400億，500億というお話が出ましたけれども，これまだ計算途上でございますので，そんな数字をこの場でお話しするということは，私よういたしません。
　以上でございます。

◯大山都市計画総局住宅部長　家賃制度減免について，もうちょっと具体的にというお話です。その件に関しましては，答申案を２月にいただいたところでございます。その内容を踏まえて現行制度の今現在検証を進めているところでございます。先ほどるる，課題を申し上げました。国の新たな改正内容や他都市の状況も考慮しながら，この件に関しましては慎重に検討してまいりたいということでございます。
　それといつごろになるんかということも，まだ検証を始めたところでございますし，現段階では申し上げる状況ではございません。
　以上でございます。

◯分科員（西下　勝）　六甲は一応年内ということでありますから，それは今言われた簡便方法というんですか，それでとりあえずは出していただくと。厳しさはかなり私は厳しいなとは思うんですが，それはそれで結構でありますから出していただくということ。
　それから新長田でありますが，400，500と今から言えんかと思いますが，大体六甲道と比べても面積では３倍──3.4倍，金額で言うと３倍ですか。ですからそれよりも，つまり３倍よりももっと悪くなるということは想定当然できますよね，現状から見ても。ですから400億ですいうて今言うのは言いにくいかもしれませんが，六甲と比べてどの程度悪化を予測をされとるのか。つまり，何倍程度でもいいんですが，この点どういうふうに判断されたのか。もっと私は厳しいと思いますから，この点，ちょっと再度お伺いをします。
　それと，今回の予算では，鉄人28号か，それは別に反対するものではありませんが，地元の皆さんが鉄人建てて，それで来てもらおうと。ＪＲからも見えるところだということのようでありますから，それ自身別に否定をするということではありません。地元の皆さんも要請されてきたという経緯があるようですが，私はそれだけでいいんかなと。かねがね新長田でいえば言っておりますように，地下の部分が全くと言っていいぐらい空き家という状況であります。建てたさらのビルがゴーストタウンやと言っていいぐらいの状況ですから，私も地下で食事をしたこともありますが，あと見るところもないという状況ですよね。これ変わっていないわけですね。
　それから，１階も厳しさはいろいろあります。既に権利者の方がシャッターを閉めて，もう他にだれか借りてくれへんかという状況すら出てきておる。２階は，そら幾らか，この間皆さんの努力もあって入ったところもありますが，依然としてシャッターであります。ですから，本会議で市長でしたか，答弁されましたけど，９割，８割でしたか，その率だけでこの事業を見ておっていいのかというのが私の思いではあるわけであります。
　そこで，もちろんこの間協議はいろいろされておるとは思いますが，ほとんど目に見える変化がつくり出せていないのではないか。つまり，頑張って誘致はしたけど，一方では出ていく，あるいは出ていく予測をされておられるところもあるというふうに思いますので，改めて皆さんとして支援策をどうされるのか。特に今年度，予算は鉄人とあと２階部分のデッキ等が予算としてはついておるんですが，それはそれとしながらもう既にでき上がったところ，ここへの対策はどういうことを今年度やられるのか。見るべき成果を上げていただきたいと私は思うんですが，その点についてお伺いをいたします。

◯川本都市計画総局再開発部長　400，500億，どの程度になるか言えと，こういうことでございますが，想定でもいいから言えということですが，想定でお話をすることはできかねます。もちろん六甲と比べて大変厳しい状況にあるというのは認識しております。
　それから，新長田の空き床の解消の問題でございますけれども，確かに空き店舗が大変多く発生をしておりまして，我々としましては大小さまざまなテナントとこれまでも粘り強く出店交渉を続けてきましたけれども，余り変化がないと，こういう状況でございます。我々の今の取り組み状況をお話をさせていただきますと，空き店舗につきまして昨年の４月から空き店舗が12店，新長田で発生をしました。我々の出店交渉で16店が新たに誘致をできた。わずかでございますけれども，改善がされたということでございますが，さらに引き続きまして，今あいている店舗について13テナントと出店交渉を継続しておるということでございます。
　いろんなところで交渉を続けておりますが，地下部分の南の方の──多分，二葉小路のお話だと思いますが，そこのお話につきましては，一括サブリースで借りたいというお話がありました。これも今継続をしておるところでございます。
　それから，２階のお話が出ましたけれども，４番館，６番館あたりの２階があいてございますけれども，これにつきましては，昨年の12月から大学とか高校とか専修学校とか，こういうところ全国の1600団体にダイレクトメールを送りまして，事業参画をしてほしいという案内をしました。現在８団体から話聞いてみようかと，こういうお話がございます。
　それから，新しい店舗として，大橋５だと思いますけれども，このあたりの新店舗についても余り現在のところ確実な店舗は決まっておらないわけですけれども，２階，３階，１階を含めまして提案募集──これはサブリースですけれども，一括賃貸でどういうコンセプトでどういう展開ができるかということで，サブリースを前提として事業者に声がけをいたしました。２月20日締め切りだったんですけれども，これは６団体，６事業者から反応があったと，こういうことでございます。
　決まってから言えと，決まらんと全く意味がないわけでございますけれども，我々といたしましては，こういう形で今ちょうど地元が鉄人ＰＲＯＪＥＣＴという形で立ち上がってまいりましたので，我々も必死になってたゆまぬ努力を傾けていく必要があるというふうに思っております。鉄人ＰＲＯＪＥＣＴで地元も自立的なまちづくりを今，検討されております。西下先生もぜひ新長田に温かいまなざしを注いでいただきまして応援をしていただきたいと思います。
　どうも，以上でございます。

◯分科員（西下　勝）　温かいって，私一生懸命行って，ご飯，そんなにしょっちゅうは行っていませんが，ご意見はいろいろお伺いをしておりますが，窮状を訴えられるんですよ，そこで。もう首つらなあかんと。現にどことは言いませんが，１階部分で頑張ってやっとったと。ところがですね，何が問題かと，固定資産税高いと，電気代つけても消さないかん。消したらお客さん，けえへんわけですから，客来てから電気つけないかん，それではお客さん来ないんですというのが飲食店だけではないんですわ。そういう状態を，私あえて部長がやったとは言いませんが，皆さんがこの網かけたんですから，20ヘクタール。それだけにもっと真剣に私はやってほしいと，そういう意味で，言うたら。
　サブリースの話も長いこと聞いていますやん，これ。引き合いあったというけど，なかなか決まりませんやん。時間ないからその程度にしておきますが。だからそういう努力をされておるのはわかりますが，もちろん地元も必死ですから，そこへもっと力を傾注してほしいなということと，あとの残ったところを我々は低層にするなり事業を外せと。例えば，区画整理をやってほしいなという人，中にもおりますから，ここへ移してもろたらええという。それは今まで言うてきてなかなかやっておられないんですが，あとは特建やということになったら，事業者がどうなったかということで，それに協力をするような展開というのは余りすべきでないとは思うんです。つまり，床さえつくって売ったらええんやというような形では──まち全体考えていかないかんと思いますから。
　だから，私は地元の意見もありますが，皆さんがこの間，そういう誘導策は一つも持ってこずに，まあ言うたら建てるんや，店舗も入れるんやということで誘導されてきたという経緯を知っておりますから，改めて残ったところについては抜本的な見直しをやっていただくということを求めておきます。終わります。