本岡議員の水道局審査質疑 　

では，質問に入ります。４点ですが，まず水道局の社会福祉的配慮について伺います。
　昨年は，自民・公明政治による住民税や国保料・介護保険料などの負担増が大問題になりました。自立支援法施行による障害者への応益負担，また生活保護世帯の老齢加算が大幅に減らされたり，また──老齢加算はばっさり切られたんですけども，母子加算も大幅にこれから減らされようとしています。高齢者や障害者，子育て世帯に大変な負担です。生活保護世帯の神戸市独自での上乗せの上下水道の基本料金の免除制度がなくなりましたし，夏季・冬季見舞金も一昨年廃止されました。生活保護の70歳のひとり暮らしの方で，この間の削減された額を計算してみますと，上下水道の基本料金で，２カ月で2,835円，夏季・冬季見舞金で年間１万3,900円，それから老齢加算は，１カ月１万7,930円，これ全部合計してみますと，年間で合計24万6,070円になります。２カ月分の保護費が丸々なくなったという計算になります。格差と貧困の広がりが深刻なこんなときに，憲法25条で保障されているはずの生活保護の最低水準が引き下げられていることが問題だと思います。負担増を押しつけるのではなく，市民の生活を応援することが今求められているのに，自治体がみずから削減を進めることはあってはならないと思います。
　水道事業においては，社会福祉減免制度があり，今この制度を拡充するときではないでしょうか。神戸市は，生活保護世帯への水道料金などの基本料金の免除制度を復活して，さらには母子家庭や若年世帯・高齢者の世帯などへの減免制度を新たにつくるべきだと考えます。本来は，神戸市の福祉政策として行うべきものであり，水道局からも求めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。また，神戸市として実施できないのであれば，水道局独自で行うよう，ぜひ検討していただきたいと思います。ご見解を伺います。
　２つ目に，午前中からずっと出ておりました委託のことについて──コールセンターと検針業務について伺います。
　さきの委員も質疑で，水道局センターの受け付け業務の集約化のお話がございました。私の住んでいる垂水区では，水道事業は垂水センターが担当しております。水道に関するどんな問題でも，水道局の垂水センターに行けば解決すると，地域の住民にとっても頼りになる，そういう施設です。日ごろから水道局の車が地域を回り，傾斜地や私道なども多い地域ですけれども，担当地域のことをよくご存じで，緊急の漏水のときの対応から水道料金のどんな相談にも地域密着型のサービスが迅速にできていると思います。さらに，水道局の受け付け窓口には，あらゆる情報が集まるところです。どんな水道の利用をしているのか，また水道料金は幾ら払っているかとか，滞納はどうなっているかなどの情報は，家族構成や，また生活実態，経済状況などのプライバシーそのものであり，これらの情報の取り扱いは神戸市の正規職員で対応すべきものだと考えます。受け付け業務の集約化や委託化は，市民サービスの低下につながるものであり，各センターの受け付け業務は継続すべきだと考えます。ご見解をお聞かせください。先ほどから検討とか，研究だというふうにおっしゃっておられましたけれども，ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それから，午前中の質疑でも取り上げられました検針業務についてですけれども，北センターでの実施を考えておられるということです。
　北センターでは，現在公社の職員13名が検針業務を行っています。皆さんは公務員並みの責任ある仕事をこなし，家計を支え，定年まで働きたいと考えておられます。神戸市が委託化を進めたことで，職員の方が路頭に迷うようなことは絶対あってはならないことです。生活できる現在と同等の収入の確保を保障すべきだと考えますが，いかがでしょうか。また，このようなさらなる委託──検針業務における委託を進めるべきではないと考えます。いかがでしょうか。
　次は，直結給水について伺います。
　先ほどからもご説明はございましたけれども，３階建て以上の建築物の給水方法について，受水槽を経由せず，直接配水管の水圧で給水する直結給水化の推進を水道局は進めています。マンションなどの集合住宅で直結給水を進めることは，何よりもきれいな水が供給できることに加え，初めから局長がご説明はございましたけれども，いろんなメリットがあります。しかし，一方では，住民にとっては経済的負担がかかること，これが一番の問題点です。私がご相談に乗りました約240戸のマンションですけれども，直結給水化のための全体事業費が1,500万円ぐらいかかったとお聞きしました。１世帯当たり２万円の助成制度がありますので，約500万円の助成があったということでした。マンションの理事長さんは，助成制度のおかげでこの直結化もスムーズに話が運んだというふうに喜んでおられました。ところが，この助成制度ですけれども，直結化を推進するための誘導策としての役割を終わったということで，16年の９月末で廃止をされてしまいました。安全で安心な水を届けるということは，水道局の基本的な仕事であり，直結給水に切りかえることは，衛生面での根本的な対策だと思います。また地震のときに受水槽が破損して水の供給ができなかった経験からも，災害時の対策としても直結化は有効です。17年度末の直結給水化は55.9％ですが，病院など，法律で受水槽の設備が義務づけられている建築物も含めて，直結給水化が計算されています。水道局は，直結給水化率をいつまでに何％にしようとしているのか，目標をお聞きしたいと思います。
　また，直結給水化をさらに進めるためには，この有効な助成制度を再開していただきたいと考えます。局長のご見解を伺います。
　最後ですが，水の需要予測について伺います。
　平成17年度に，マスタープランの中期計画2010ビジョンが策定された際，水道局は長期水需要予測の見直しをされました。平成27年──2015年の人口を170万人から156万人に下方修正して，その結果，１日最大配水量の予測は，90万トンから68万トンとしています。安定した供給を行うために自己水源，阪水・県水からの水資源を確保するとしていますが，水資源確保量の合計は90万トンです。水道１戸当たりの給水量は，この間ずっと減少し続けています。市民は環境問題にも大変関心が高く，節水型の機器のご説明がありましたけれども，これも大変普及していて，節水の傾向はこれから先も続くと見込まれます。実際，給水量は年々減少し続けて，2005年度，１日最大配水量62.5万トン，平均の配水量は55.2万トンでした。水資源確保量90万トンは，余りにも過大だと思います。この90万トンは過大であり，見直すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
　以上です。

＜答弁＞
◯石井水道局長　それでは，私の方から，社会福祉施策の継続という，減免制度のお話をさせていただきたいと思います。
　まず，その前に，私どもの水道料金のことをお話ししたいと思います。
　水道は，市民の皆様の生活や都市活動，産業活動に欠かせないものということで，水道法という法律に基づいて，私ども仕事をしとるわけでございますが，その14条の供給規定というのがございまして，その料金におきましては，公正・妥当であり，能率的な経営，適正な原価を基礎に，水道事業の経営を確保できるものでなくてはならないという形で，まず決められております。水道料金は，私ども，今水道料金決めて，皆さんにそれをお願いしておりますが，これにつきましては，何回も値上げをしたり，いろんな形での経緯を踏まえて，今の現在の料金があるわけでございますが，そのときには，私ども勝手に決めるんじゃなしに，市議会で十分審議していただきまして，条例という形で決めさせていただいております。
　また，この水道料金──現在の水道料金でございますが，現在は２カ月に１遍という形での徴収はいただきますが，月で，基本料金というものとお使いの水量に応じてお支払いいただきます従量料金の２つから成っております。基本料金につきましては，メーターの大きさによって決まる口径別，また従量料金は用途別ということで，ご家庭や病院などの一般用という用途，また，企業や工場などにおける業務用というような形，また，そのほかに公衆浴場用と共用家事用という４つの種類の料金体系になっております。
　また一方で，これも水道法にあるわけですが，水道事業というのは原則として市町村が運営するという形で事業が行われておりまして，その必要な──事業を行うための必要な費用については，水道をご利用いただくお客様から支払いを受ける料金によって賄うということで，独立採算という形で事業を行っております。そういうことの中で水道料金は，その特定の利用者の方に減免を行った場合，その分を他の利用者がかぶるというような負担になるというような大きな形になっております。
　生活保護の世帯の基本料金減免の廃止ということで，18年の秋から，これは廃止をさせていただいたわけですが，これにつきましては行政経営方針の実行計画という市の施策の中で──集中改革プランの中で，受益と負担の公平性の観点から見直しを図るということの中で方針が示されました。これを受けまして，18年度下期から，その減免分──実は減免された分は一般会計から補てんを入れていただいておったわけで，廃止されました。
　したがいまして，これは下水道の料金とも同じでございますが，私どもは料金が入ってこないということで，今度は個人の皆さんから──ご利用いただく方から徴収をするということでございます。このように社会政策的配慮に係る減免につきましては，社会福祉の観点から市の総合的な施策の中で検討すべき事項であろうと思います。
　先ほども申し上げましたけども，水道事業は原則として受益者負担により独立採算制で運営されておりますので，特定の利用者の方に減免を行えばその分を他の利用者に転嫁せざるを得ないというような形でございます。
　私ども料金を決める場合，いろんな方からいろんな形でご意見を賜り，バランスをとってやっておるわけでございますが，水道や下水の場合におきまして，重要な事項でご審議いただきます神戸市上下水道事業審議会というものを置いてありまして，これは学識経験者の方，また市民代表の方などさまざまなご意見をいただいております。平成８年の答申におきまして，社会福祉減免を行う場合，社会政策的配慮による減免に要する経費については，性質上，水道事業において負担するのは適当でなく，今後も一般会計からの繰り入れを前提として継続することが望ましいということを答申で受けております。そういう状況の中で，一般会計からの繰り入れが前提であることから，減免の継続をすることができないということで，周知期間を設けまして，18年の下期より廃止いう形にしたわけでございます。基本的に水道局としましては，ご利用いただいた料金については収入としていただく──全体の公平性という中でいただく，そのいただき方が変わったということでございます。
　先ほどのお話のございました他の形，例えば母子家庭や高齢者ということで──の話もございましたけども，そういうところも，今同じような理由でございます。一般の施策であるということは，減免を──施策であれば，トータルの中で水道局が言うていけというお話もございました。この辺は，全体の中でということでございます。トータル，気持ちは一緒でございますんで，特に私たちの方から言いにいくということは，その料金をいただくという形の中での話になろうかと思います。また，それならば水道局独自にやったらというお話もございましたが，これも先ほどの全体の公平性ということから，なかなかできないということでございます。ご理解を賜りたいと思います。

◯片岡水道局総務部長　私の方から，センター窓口の継続について──水道局では，９つの行政区に５つのセンターを設けております。それぞれの管轄地域について，水道の使用開始，中止，それから料金に関する相談，それから給水装置の修繕，それから漏水通報を直接または電話で受け付けております。各センターでは，地域ごとのきめ細かなサービスに心がけておりまして，お問い合わせに対する適切な対応を実現することはできてると考えております。これは，現行の業務運営の方法の中で受け付けを行う担当と，それから現場でお客様と相談させていただく部門や，工事を行う部門が，同じセンターで業務を行うことの１つのメリットというふうには考えてもいいとは思います。しかし一方で，事務の効率化に取り組む必要や，また新たなお客様ニーズへの対応など課題は生じておりまして，新たな経営目標におきましても新たな電話受け付け方法について検討し，お客様の利便性を高めることができるように努めたいとして課題に挙げているところでございます。
　他都市では，コールセンターを開設し，窓口を１つにすることで業務時間の延長や，それから休日の電話受け付けを──こういうのを実施しております。また，受け付けスキルの向上や応対の均一化，転居シーズンにおける電話混雑の解消等を実現できるため，お客様サービスセンターの向上に──お客様サービスの向上につながると評価も聞いております。ただ，他都市におけるコールセンターの状況を見ましても，その処理業務の内容，受け付け時間等は一律でございません。これは，各都市がそれぞれの水道事業の運営方法の中で受け付け業務をどのように構築すればいいか，最も適合するかについて時間をかけて検討を行い，コールセンターの位置づけ，役割を決定したと聞いておりまして，ただ単なる窓口の集約化だけではないというふうには聞いております。
　受け付け業務のあり方は大きな課題でありまして，受け付け業務ではなく，営業のオンラインシステム，それの再構築とか，それから業務運営全体を考えて，やはり検討していく必要があろうかと思います。
　コールセンターの方法も１つとして視野に入れながら，他都市が採用している方法の長所と短所とか，現在の受け付け体制の課題などを吟味して，効率的でより一層お客様サービスの向上が実現できるような，受け付け業務の確立に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから，メーター検針業務ですけれども，午前中も検針業務そのものの質問についてもお話もございましたけれども，水道メーターの検針につきましては，これまでも公社と協議しながら効率化に努めてきたところでございます。16年度からの事務事業の見直し，これを図ってきておりまして，お客様サービスの向上を進めるためそれぞれの業務のあり方を個別に再検討しているところでございます。このため，検針業務につきましても効率化を図るとともに，時代に適合するよう，公と民の役割分担を最適なものとすることが求められている状況でございます。また，他都市におきましては，検針業務を専門的に行う民間業者の登場とか，類似業務を行う業種からの参入があり，より低い経費で，民間業者へ業務委託を行う例がふえている状況も見られてます。
　水道局としましては，水道料金の算定の要素となる検針業務については，これまでの品質を確保しながら，効率化を図りますと。あわせて，やっぱり透明性が高く，公平な契約を行うことで，お客様に説明責任を果たすことが求められていると考えております。このような状況を踏まえまして，来年度より北区の検針業務の契約を競争入札で行う方針でございます。
　今回，競争性を導入することで，業務の信頼性をしっかり維持した上で，どの程度の効率化を図ることができるかを確認することも大事でございます。業務履行に係る品質の確保や信頼性の確保について，十分配慮していく必要があろうかと思います。
　検針業務の信頼性と安定性を確保するためには，入札に参加する事業者は，北区の検針件数に見合うだけの水道検針業務に関して一定の知識，経験を有する，公社も含めまして公社及び民間業者による競争とさせていただきたいというふうに考えております。検針業務の大切さは，我々自身がやはり十分承知しております。信頼性と安定性は確保できるような委託となるよう，しっかりと準備を進めていきたいと，かように考えております。
　それから，公社の方の職員の方のお話でございます。
　公社は，これまで経営努力として組織のスリム化，それから事務の効率化，それから経費の抑制などに努めていると聞いております。仮に民間業者が──その北区の場合，契約した場合でも，職員の雇用はどうなるのかにつきましては，公社としての経営責任を持って，誠実に対応されるものと考えております。公社に対しましては，今後も局業務を補完してもらう位置づけには変わりございません。公と民の役割を果たす動きが活発となりまして，従来は，公共的団体のみが実施していた業務におきましても，民間企業の参入などにより一層の効率化が求められる状況となっております。このため，公社においてもより効率的・経済的に業務が遂行されるよう，さらなる努力をお願いしているところでございます。
　以上でございます。

◯安藤水道局技術部長　私の方から，直結給水と水資源のお答えをさせていただきます。
　直結でございますけれども，神戸市は全国に先駆けて，昭和62年から３階建ての木造住宅，建築基準法で改正になったときから導入をしたわけでございます。その後，改装であるとか，水圧自体を上げる工事であるとか，いろんな規制緩和もやってまいりました。そして，できるだけ皆さんが直結しやすい施工環境と申しますか，そういうこともやってきたわけでございます。それとともに，直結給水のメリット，受水槽のスペースが要らなくなる，水質がよくなる，電気代がなくなる，ポンプの維持費がなくなる，そういったメリットも，当初は十分浸透していなかったわけでございますけれども，そういうこともいろんな形の中で市民の皆様，あるいは建築関係の皆様，そういった方々に説明，お知らせをしてきたわけでございまして，今現在，建築等の関係では，新築の時点で受水槽を選ばれるというのは，受水槽が必要な施設以外は基本的にはない，それか非常に高層のビルでしかないというところでございます。
　したがいまして，基本的には，直結給水のメリットというのは浸透しているのではないかなと思っております。それが現実的な面として数字であらわれているのが直結給水化率と申しておりますけれども，それが先ほど先生もおっしゃいましたですけども，52.2が55.9と，こういった上昇をしておりまして，今年度も大体昨年並みのような形の推移になるんではないかと，そういうふうな感じで，今の統計で思っておるわけでございます。
　したがいまして，やはり直結をしていただくというそのことにつきましては，十分にメリットを知っていただければ，その点で皆さんの合意がいくんではないかなと私たちは思っておりますし，今現在，工事店も無料見積もりというものを独自でやっておりますし，また，そういった説明等につきましては，水道局がお話があればさせていただきますし，そういう形で，もっとＰＲも続けていきたい，あるいはいろんな形でのやり方をやっていきたいと思っております。特に今やっておりますのがダイレクトメール──これ，受水槽関係のところにまいります保健福祉局と一緒にやっている部分でございますけれども，これにつきましても，ダイレクトメールがお手元に届いて，じかに直結給水のメリットの説明なり，そういったＰＲもさせていただくと，そういうことで考えておるわけでございます。
　いつまでに何％を目標にするのだというお話でございますけれども，これ非常に難しゅうございます。と申しますのは，やはりこれは民間の建築物ということでございまして，水道局が何％にできるというものでもちょっとございませんですし，建物の建築関係の動向というものも──新築の動向いうのも，はっきり把握，私たちは目標としてできないところがございます。そういった形で，我々としてできるのは，やはり直結給水のＰＲをどんどんして既設の建物であればその更新のときにかえていただく，新築の建物については直結給水でやっていただく，そういうことが使命ではないかなと思っております。
　したがいまして，同様に，この助成制度の復活ということでございますけども，助成制度は終わったわけでございますけども，その後の推移を見てみますと，既設の建物の直結化につきましてもこれ順調に推移をしていると。今年度も昨年度並みの──前半で申請件数が来ておりますので，そういうふうに思っておりますので，私どもといたしましては，そういうことじゃなくてＰＲ等，そういった形でのお知らせをしていきたい，そのように思っておるわけでございます。
　それから，水需要の方でございますけれども，確かに18年２月に水需要を見直したわけでございます。それまでの90万3,000という数字から68万トンというものに修正をいたしました。それに伴いまして，水源確保量につきましても，90万3,000トンのときの数字といたしまして，104万1,000トンというものを必要だと考えていたわけでございますけれども，１日最大配水量を68万トンに今回見直しをした結果，現有の90万トンでいけるということでございまして，新たに水源確保をしなくてもいいのではないかと，そういうことにしたわけでございます。こういうことで，今以上の増量は必要ないと，現有の水量で──水資源確保で踏んだわけでございます。
　過大ではないかというお話でございますけれども，近年ご承知のように，少雨化傾向，あるいは渇水化傾向と言われてる状況がございます。そういった中で，やはり我々といたしましては，余裕度というものを持ちながら，水道事業を運用していかなければならないと考えております。ぎりぎりで下げて渇水のときに断水になるということは，やはり避けなければならないと考えておるわけでございまして，今の現有の90万トン，これにつきまして，これまでに確保した水利権量として，今後も大切にしていきたいと，そのように考えております。
　以上でございます。

＜再質問＞
◯主査（本岡せつ子）　それでは，最後からいきます。水需要予測ですけれども，私先ほども言いましたけれども，2005年ですかね，配水量は55.2万トンだったわけですね。それで，水源確保90万トン，これはやっぱり数字だけでも考えても，余りにも過大だというふうに私は思います。それで，これまでの現有能力90万トン，そして将来予定の14万トンで104万トンという，これまでの水資源の確保だったわけですけれども，その中でもこの90万トンを──これを確保するというためにも，やはり施設の整備とかいろんなお金がかかるわけですからね。これも本当に見直して減らせば，それに対する維持費というのも低くなるわけですから，ぜひこのことも，ずっと言ってますけれども，検討していただきたいというふうに思います。これについてはご回答は結構ですから，その意見だけを申し上げておきたいと思います。
　それから，直結給水ですけどね，やっぱりこれ，16年の９月で廃止されたわけですけれども，このときも駆け込み需要というのはかなりありましたね。やっぱりまだまだ知らない方とか，どうしようかなと思ってる方，たくさんおられるということやと思いますし，それから私，経済的なことを申しましたけれども，やっぱり問題は賃貸のとことかね，その辺がやっぱりとても大変なんだろうなというふうに思います。ですから，この制度があればね，できるという方も，浸透してるというふうにおっしゃいましたけれども，まだまだおられるんじゃないかなと。55.9という数字が多いか少ないか，私もよくわかりませんけれども，給水化──直結給水化しないという，そういう施設もあるわけですから，まだまだそういう残ってるところあるわけですけれども，残ってるところたくさんあると思うんですね。そんなんでは，こうやって制度があるよということでお示しになれば進むところもありますし，やっぱり本当に安全な水という，そういう水道局の事業としては，とても大切だというふうに思うんですけれども，この駆け込み需要とか，それから賃貸の住宅についてどんなふうに考えておられるか，お聞きします。
　それから，コールセンターとか，それから社会福祉的配慮の問題ですけれども，効率化のことをかなり何度も言われましたけれども，私は公営企業としてのこの水道局，やはり経済性とともに公共性が求められていますし，そしてその中で水道事業というね，本当に命の水と言われる，そういう仕事をしておられるところだと思うんです。だからこそね，この福祉の問題をよそごとというか──よそごととは言いませんけれども，そういう立場ではなくて，そういうところにもっと光を当てるような，そういうやり方が必要だというふうに思うんです。
　この社会福祉的配慮の問題では，私，水道局の窓口の方に聞いたんですけれども，この生活保護の基本料金の免除制度がなくなるその前に，生活保護世帯からお電話があったそうです。私とこは基本料金のお金と言われても出されへんから，私とこの水切ってくれというふうに言われたんだそうです。それで，そんなん水切るなんてできひんというふうに職員の方言われたらしいんですけれども，その後に，また局の方まで来られて，というような話があったというふうにお聞きしたんですね。やっぱりこういう，本当にぎりぎりの生活しておられる方に対する免除制度，本当に温かい制度だったと思うんですけれども，本当にこんな大変な事態になると──この方，ちょっと後どうなったかというのをお聞きしてないんですけれども，そういう意味では，本当に大切な制度であったと思いますし，神戸市に対して言っていくこともないというのは，ちょっと余りにも冷たいと思いますので，そこはちょっともう１度ご質問します。
　それから，コールセンターのことですけれども，これからの対応されるということだと思いますけれども，私は水道局の，今先ほどの社会福祉的配慮のこともそうですけれども，やはり地元のそういう垂水センターだからそうやって来られたんだと思うんですね。そんなことでは，やっぱりこういうコールセンターというような，そういうのではなくて，地域でこのような水道局が，そういうセンター的な役割を果たすというのは，とても大事なことだというふうに私は思います──それは意見として申し上げておきますけれども。
　それから，検針業務の件ですけれども，このことについては公社が行うべきことであると，職員のことなどについては，ちょっとこれはきょう，水道局の外郭団体でもありますしね，私はこの職員の方に対するいろんな収入の確保など，この身分の保障といいますか，雇用の保障などについても，やっぱり水道局も一緒になってこのことについてはぜひ取り組んでいただきたいと思います。ちょっと余りにも冷たいと思いますので，そのことについてお聞きします。

◯副主査（北川道夫）　当局に申し上げます。残り時間があと５分です。よろしくお願いします。

◯石井水道局長　まず，私の方から，社会福祉的配慮による減免制度復活をというお話でございます。
　先ほど申しましたような形でございます。市トータルに──市の方に言うていけということで，できませんと申し上げたら冷たいと言われたんですが，我々神戸市トータルの中で仕事をしております。その中で，いろんな形での──一般会計から我々は──その分は一般会計から負担しますよということで，料金を集めるときに，市からいただく分と個人様からいただくという分けをしたわけでございます。ですから，そういう中で，もう入らないということになれば，私どもはその個人様からいただかないかんということでございまして，その答申もいただいております──そういう上下審に答申いただいてます。そういう中で，この制度があるということを重ねてご理解をいただきたいと思います。
　それと，検針の件につきまして，公社の雇用について，水道局の外郭団体だからというお話でございますが，私ども責任のそれぞれ──水道局の外郭団体ですが，公社は公社としての経営を持って仕事をしっかりしております。そういうことで，公社もいろんな形でやっております。その仕事のつき合い，補完的役割という市と公社の関係はございますが，雇用とかいろんな面においては，当然サービス公社というところでの雇用関係でございますので，私どもが入っていくことではなしに，効率的な経営という中でいろんな工夫をされておるということについてもご理解を賜りたいと思います。
　それから，直結給水のお話がございました。
　それにつきましても，これ１戸当たり２万円の助成をさせていただきますよということでしておりまして，これ16年に廃止をしたわけですが，その前，周知の期間も大分置かしていただきました。このときに，９月で廃止ですよと申し上げたんで，その年度ということで，あの年は多分助成金だけで２億近いお金が出たと思います。確かに駆け込みはあったようでございます。それまで私どもずっと──ちょっと数字が確かでないので申しわけございません。4,000万円ほど，その助成という形で上げておりました。それがだんだんふえて，１億2,000万円になった年があったと思います。そういうことで，需要はあるという中で──済みません。最終の年は２億──１億9,000万ですが，その前，１億2,000，１億1,000というような形で，確かにご利用は多かったんですが，我々，仕事，効率化といいますか，経費の削減をいろいろに進める中で，水──水質の話ですが，基本的には受水槽を介してするのが給水でございまして，個人様のものでございます。そういう中で促進をしていき，そのメリットもお伝えするということでやったわけでございまして，それが一定の効果が見えた段階で，時間も置いて廃止をしたということでございます。
　それにかわるものじゃないんですが，その前もあったんですが，融資という制度も実はあります。ですから，そういう制度もあるということでの中で，ご理解を賜りたいと思います。

◯主査（本岡せつ子）　もう終わりますけれども，命を守る水道という事業をしておられるということで，やはり公共性というのを担保できる，そういう事業であってほしいというふうに申し上げて終わります。