金沢議員の交通局審査質疑
それでは,数点お伺いをいたします。 まず,営業所の委託を行っているバス会社での雇用の問題についてお伺いをいたします。 これまでも,外郭団体の審査や,また,昨年の企業会計の決算の中で,委託を行ったバス会社での労働条件の問題,それから,不安定雇用の実態などを取り上げてきましたけれども,当局は一貫して,受託者が労働条件などを決めるものと考えているという,かたくなな答弁に終始をしています。 しかし,これだけ国民の中に格差の拡大が起こっている中で,地方自治体が委託している事業での非正規雇用や不安定雇用の状況が行われていることに,我関せずという態度でよいのかどうか,私は大変疑問に思います。まさに,市バスなどは,市の車を走らせ,市の制服を着ていらっしゃるわけですから,まさに公務労働と同じ仕事をしていらっしゃる人たちですけれども,こういう方々の安定的な雇用を確保していくことは,自治体としても責任のあることだと思いますけれども,この点についてのご見解をお伺いいたします。 また,市の直営,そして,委託を問わずに,市バスの安全運行を図るために,労働者の勤務管理と労働条件の改善,そして,労働安全衛生の推進を,神戸市の責任できちんと行うべきと考えますが,この点についてのご見解をお伺いいたします。 2つ目は,神戸市の総合交通体系についてです。 神戸市の総合交通体系については,交通政策ということで企画調整局が窓口となって行うというふうに聞いております。しかし,先日出されました神戸市交通局の次期経営計画の方向性についてという交通事業審議会の中間報告でも,総合交通体系の構築及び統括機能が必要というふうにまとめられております。 私たちが昨年行ったアンケートでも,交通問題に関する要望が,一番市民の皆さんのご要望が強いことでした。市バスや民間バス,地下鉄,そして,民間の鉄道を含めて,市民の足の利便性をさらに確保することというのは,今,高齢化が進む中でとても必要なことだと思います。企画調整局だけではなく,交通局も入って,市民と一緒にこれからの神戸市の総合交通体系をつくっていくべきではないかと思うんですけれども,これについてお伺いをいたします。 3点目は,コミュニティバスの拡充についてです。 来年度,新たに3路線が具体的になっております。これは,地域の住民の皆さんのご要望を反映したものとして大変喜ばれていることだと思いますけれども,コミュニティバスの新設は,高齢化が進む中で,市民の皆さんの要望が大変強いものだと思います。とりわけ,高齢化が進む公営住宅,30年とかそれ以上前に神戸市がつくった公営住宅などでは,駅から大変遠いというところが多いです。駅まで行くのも,今,高齢化の中で大変,つえをついて,坂道をおりて,電車の駅まで行くというふうに聞いています。公営住宅の自治会などとの協議の上,コミュニティバスの路線の新設を,交通局の目標も持って進めていただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。 次に,敬老パスの一般会計からの繰り入れについて伺います。 毎回,実態に見合うだけの繰り入れを要求すべきということでお聞きをしておりますが,そのたびに,平成4年の敬老優待乗車制度検討懇話会報告を出してこられて,なかなか積極的には保健福祉局に求めておられないような感じでございます。2月に行われた交通事業審議会でも,特に地下鉄について,利用実態に見合った適正な収入の確保に努めていただきたいという意見も出ました。 こういう中で,これから,やはり地下鉄についても,積極的に保健福祉局に実態に見合った金額の繰り入れを要求すべきだと思いますけれども,いかがでしょうか。 最後に,近郊区運賃の引き下げについて伺います。 大変,近郊区運賃の高い交通費の問題は,暮らしを圧迫するほど深刻な問題になっています。私も,市民の方から,自分は,会社から,交通費が高いから全額負担できないと言われ,妻はパートに行きたくても,交通費が高いということで採用されない。娘も同じ理由で就職を断られたと。本当に家族全員が交通費の高さに苦しんでいる。この問題に真剣に取り組んでほしいと言われました。 交通費が高くて,特に,北区などは,三宮に行くのは1年に1回というような人も多いです。市バス近郊区の運賃,これがせめて下がれば,市民は買い物によく三宮にも出かけられて,経済効果も大きくなると思います。 今まで,この近郊区運賃の問題は,通学定期の問題なども取り上げてきましたけれども,やはり市街地との格差という点でも,市民は格差が大きいと思っています。そういったところを埋めるためにも,この問題に真剣に取り組んでほしいと思うんですけれども,いかがでしょうか。 以上です。 <答弁> ◯松田交通局長 何点か,私の方からお答えをさせていただきます。 まず,市バスの営業所の委託の雇用の問題でございますが,非正規雇用等で,このままでいいのかと,安定雇用を図るのは,市バスとして,車,制服を用いながら公務労働と同じというふうな中でご指摘をいただきました。 バスの管理の受委託につきましては,労働条件あるいは道路運送法などの関係法令を遵守することを前提に,それぞれの営業所の管理の受委託をしていただく事業者を募集いたしました。それぞれの募集に応じました各社は,それぞれの経営方針なり,あるいは事業規模などをもとに,それぞれどのような運行体制でやっていくのかということを決定されて,私どもの管理の受委託に応じられたわけであります。基本的には,その労働条件等については,受託事業者が労働条件を決めるべきものであると,このように考えております。 そうした状況の中で,職員の確保等については,限られたコストの中で,バスの安全・安定運行を推進いたしますために,さまざまな雇用形態を用いて,それぞれの事業者の実績に応じて工夫を凝らすなどによって経営努力が図られているものと,このように考えております。 したがって,正規雇用──正規職員だけでなしに,非正規職員を雇用するか否か,あるいは雇用する場合には,正規職員・非正規職員の割合や,あるいはその賃金水準をどのように決定するかなどについては,当然,受託をされましたバス事業者の問題でございまして,交通局は関与できる問題ではないと,このように考えております。 それから,2つ目,同じような雇用の委託の問題でございますが,勤務条件あるいは安全を市の責任でやるべき,こういうことでございますが,まず,雇用の問題,勤務条件の問題については,先ほど申しましたように,会社の勤務条件等については,それぞれの会社が決められることでございまして,例えば,阪急バスにお願いをしております松原の営業所の職員,さらには,落合あるいは西神営業所をお願いしております神姫バスの職員等につきましての勤務条件を,私どもの方で,市が責任を持って定めるというふうなことは考えておりません。 それから,安全の面でございますが,安全の面につきましては,各社,当然,社内研修等をおやりになりまして,それぞれのバス事業者も直営路線を多くお持ちでございますので,何をおいても,安全を第一にした社員教育に取り組んでおられます。これは,市の直営のバス事業としての直営の営業所も同様でございます。それぞれがお互いに──先ほどのご質問にもございましたが,本来あるべき事故ゼロを目指して,最善の努力をしていくのが当然であろうと思っております。 したがいまして,私どものバスの安全運行につきましては,単に委託営業所にお願いをする,任せきりということではなしに,毎月のように安全運転等に係る,直営,委託を問わず,営業所の打ち合わせ会を行いましたり,所長においでいただきまして,運行状況の把握なり,あるいは今後目指すべき安全運転についての方向性なりのお話を協議したり,あるいはお願いをしたりしております。 したがいまして,事,安全面については,私どもの神戸市交通局のバスである限り,私どもの神戸市交通局としての安全に対する方向性に向けた努力を,それぞれの営業所でお願いをして,実行に移していただいておるものと,このように考えております。 それから,コミュニティバスの件でございますが,これは,地域密着型バス路線ということで,私どもの方は位置づけをいたしてございますが,私どもの方では,地域密着型バス路線は,もうご承知のように──先ほど,午前中も出ておりましたが,福祉・環境・まちづくりの観点から,区役所,病院あるいは商店街を結ぶ路線ということで,従来の大型バスでは運行できませんでした路線を,小型・中型バスを活用して行うということで,今まで市内5路線を運行してまいりました。今回,新たに,乗客需要に見合った対応ができる路線はないかということの中で,灘区,須磨区あるいは垂水区のそれぞれの多くの市民の方々からのご要望に基づきまして──バス路線の新設要望をいただきました。その中で,私どもとしても,この地域の皆さん方の生の声を伺いながら,区役所,警察などをはじめとする関係機関とも協議を重ねまして,この春からの運行に向けて準備を進めておるところでございます。 ご指摘の中で,公営住宅の多いところ,自治会とも協議をしてということで,同様に進めていってほしいと,こういうご要望でございます。私どもも,今までもいろいろな地域のご要望の中で,私どもが運行をやる場合には,やはり需要に見合った乗客のご利用があるのかどうかというふうなこと,それから,既存のバス路線との整合性も図る必要がある,そういうことも前提に置きながら,より利便性の高いバス路線として,従来なかったバス路線を設定をしてきたところでございます。 ご指摘ございましたように,少子・高齢社会の中で,我々市バスの果たす役割というのは,地下鉄とともにますます重要性を増していくものと考えております。 そういう意味で,この地域密着型バス路線というのは,まさしくそういうことに対しましてのニーズに的確にこたえてきているものと,このように考えてございます。 今,ご要望のありましたようなことも含めまして,路線の開設に当たりましては,道路事情なり,採算性なり,運行の効率性,さらには,既存路線との整合性などいろいろな課題はたくさんあるわけでございまして,そうした課題が解決できるようであれば,先ほど申しましたような,小型あるいは中型バスを活用いたしまして,地域密着型バス路線の拡充という方向での必要性の検討も考えていく必要があるんではないかと,このように考えてございます。 ただいまご質問いただきました中で,私の方からは,以上,答弁をさせていただきました。
◯雪村交通局次長 まず,総合交通体系の件でございます。 交通体系を担当する部署につきましては,公共交通体系の整備に係る総合調整を図る目的で,平成12年4月に,企画調整局内に地域交通政策担当主幹が配置され,庁内の関係部局や他の民間事業者との総合的な連携調整を行っているところでございます。 企画調整局では,市営交通だけでなく,民間交通事業者も含めた市内の交通ネットワークを確保する観点から,鉄道においては近畿地方交通審議会の専門委員として,次期将来鉄道計画の検討に参加しておりますし,バスについては,需給調整規制の廃止──平成14年2月でございますが,この後の路線退出申し出に対する対応や民間バス事業者への補助などを行ってきております。 一方,交通局は,市内公共交通機関の3分の1のシェアを占めておりまして,バス路線の民間委託,また,民間移譲を実施していく中で,交通局が民間の公共交通事業者に及ぼす影響力も大きくなり,実質的に総合交通体系に果たす役割も大きくなっているというふうに考えております。 そのような中で,昨今は,車から公共交通機関への転換を目指した社会実験,エコモーション神戸を,企画調整局と共同で進めてきたり,また,現在,企画調整局の調査室におきまして,将来的に持続可能な交通体系についての調査・検討を行うための神戸市EST,環境的に持続可能な交通体系の推進協議会を企画が立ち上げておりますが,交通局も,大規模な公共交通ネットワークを持つ交通事業者として参加しておりまして,総合交通体系の検討の一翼を担っております。 さらに,交通局におきましても,都心周辺部におけるモビリティー・マネジメントを中心とした交通施策につきまして,国土交通省の環境行動計画モデル地区に選定され,平成19年度以降,企画調整局の協力を得ながら,積極的に公共交通への利用転換を図っていきたいというふうに考えております。 少子・高齢社会の到来や地球温暖化,エネルギー資源の枯渇の昨今の地球環境問題を背景に,今後,公共交通の担う役割は大変重要であり,そのためにも,総合交通体系の確立は大きな課題であるというふうに考えております。 しかし,民間交通事業者も含んだバス・鉄道のネットワークや生活路線の維持のあり方をはじめ,市内の総合交通体系の構築については,まちづくりを含む全市的な問題であり,交通局だけでは限界があるので,企画調整局がやはり中心的な一定の役割を果たしていくべきだというふうに考えております。交通事業審議会におきましても,そのようにご理解していただいているように考えております。 今後とも,交通局といたしましても,公共交通優先のまちづくりの中で先導的な役割を果たしていくとともに,市民生活に不可欠で,最も信頼できる市民の足としての使命も果たしていきたいというふうに考えております。 続きまして,敬老パスの問題でございます。 ご承知のとおり,敬老・福祉乗車証制度は,市の福祉施策として,高齢者・障害者の方々等の移動支援として実施されているものでございます。市バスにおいては,昭和43年度に福祉,48年度に敬老乗車証制度が創設され,昭和60年に地下鉄にも導入され,平成5年度からは,民間バス事業者も含めた全線共通パス方式として実施されております。 平成19年度予算では,交通局の敬老・福祉乗車料負担金収入は,自動車事業では42億円,高速鉄道事業では約2億円を計上しております。また,利用者数は,17年度決算で,自動車事業では,1日当たり約7万5,000人であり,全乗客のうち,敬老福祉パスの占める割合は34.8%であり,おおむね実態に見合った繰入額であるというふうに考えております。 ただ,高速鉄道事業については,西神・山手線で約3万3,900人,海岸線で6,900人,両線合わせて約4万人であり,全乗客数のうち,敬老福祉パスの占める割合は,全線で約13%に上がっております。高速鉄道事業の負担金繰り入れについては,利用実態に見合った繰入額となっておりませんが,これまで,高速鉄道事業の負担金繰り入れについては,ご指摘にございました,平成4年11月の敬老等乗車制度検討懇話会報告の中の,移動支援的要素が強く,この制度は,対象とする輸送機関は,近距離輸送であるバスが基本とされ,大量輸送機関である鉄軌道への制度拡大は慎重にすべきとされていることもございまして,交通局としては,現行の負担額の確保を前提として協力してきたものでございます。 ただ,この実態に応じた繰り入れについては,財政当局の事業ヒアリングの場などさまざまな場で協議してきたところでありますが,先ほど申し上げた,敬老等優待乗車制度検討懇話会報告の考え方や,一般会計もまた厳しい財政状況に置かれていることから,繰入金の増額の実現には至っていないのが現状でございます。 ただ,経営改革プラン──レボリューション2004の後の,平成19年度以降の次期経営計画の策定に当たって,昨年秋,学識経験者・市民代表者等から構成される神戸市交通事業審議会に対して意見をいただくように諮問し,これを受けて,審議会では,現在,次期経営計画の方向性についてご議論いただいているところであります。 先日,2月13日の審議会では,中間報告としてまとめていただいたところでありますが,その中間報告の中の高速鉄道事業の部分で,少子・高齢化に伴う近年の利用実態の変化も踏まえ,敬老優待乗車制度の利用実態に見合った適正な収入確保の検討も,高速鉄道事業については特に必要であろうとされております。 今後,この中間報告の方向性に沿って,3月下旬に最終答申をいただける予定であります。 交通局としましては,神戸市交通事業審議会の中間報告も踏まえ,今後とも,さまざまな場で関係部局と協議するとともに,適正な繰り入れについて求めていくよう進めてまいりたいというふうに考えております。 次に,近郊区の料金問題でございます。 市バスの料金制度については,普通区及び山陽バスの共同運行路線で200円の均一制,その他の近郊区で対キロ区間制を採用しておりますが,これは,従来から,地域的に権益を持っていたバス会社の料金制度に他のバス会社が同調していったことによるものでございます。 平成14年2月1日に,乗合バス事業の需給調整規制が廃止されまして,規制緩和の時代を迎えたことを受けて,神戸市バス独自での料金設定が可能となりましたものの,近郊区においては,やはり他のバス事業者と共同運行している路線,また,それらの事業者と並走している路線等もございまして,やはり事業者間で協調して料金制度を合わせる必要があるというふうに考えております。 そのような中で,また,市街地では,非常に利用者の乗車距離が平均しておりまして,かつ短いことなどの利用から均一制を採用しておりますが,特に,近郊区におきましては,普通区の平均乗車キロが2.73キロであるのに対しまして,近郊区の平均が約7.7キロというふうに,非常に長い距離を乗っていただくという形になっておりますので,やはり対キロ区間制を採用しているのが実態でございます。 そのような中で,いろいろな取り組みをやってきておりまして,ご承知のとおり,近郊区においては,普通区との連絡定期券を平成14年8月1日発行することによりまして,近郊区300円以上の区間では,近郊区料金のみで利用できるようにするということで,従来に比べましたら,画期的な,実質的な値下げに踏み切っております。他の都市,他の公共団体の公営交通事業も当時踏み切っていなかったようなことも,私どもとしては踏み切ってきたわけでございます。 ただ,市バス事業,非常に厳しい経営状況となっておりまして,そのような中で,今後とも市民の足を守っていくということで,レボリューション2004を策定し,抜本的な経営改革を進めているところでございます。このような中で,なかなか料金そのものを引き下げるということは,非常に減収につながるおそれが大きくて,難しいというふうに考えてございます。 以上でございます。
<再質問> ◯分科員(金澤治美) そしたら,まず,近郊区料金の運賃の引き下げの問題からお伺いをしますけれども,やはり今もおっしゃったように,均一料金と比べて,大変格差があり過ぎるということを,よく市民の皆さんから言われます。本当に市バスだけじゃなくて,神戸電鉄・北神急行,こういうふうに北区にお住まいの方というのは,もう交通費に日々苦しめられているというわけなんです。私は,特にこの市バスも,公共交通機関としてまさに必要不可欠なものだと思います。 代表質問でありましたけれども,一方で海上アクセス,120乗りに12〜13人しか乗っていない,これが必要不可欠な公共交通機関ということで,税金ではないですけれども,補助金が入れられるというのは,北区の人間からしたら,あんなところに入れんと,市バスに入れてくれた方がよっぽど私らのためになるやないかというような,私はこのご報告をしますと,皆さんから言われます。本当に,交通局が一般会計に求めてもいいことだと思うんです。北区の人はこれだけ苦しんどると,お声は十分局長もお聞きになっていらっしゃると思います,北区にご在住でございますし。そういうところからも,ぜひ一般会計に,公共機関として必要不可欠なものだと,必要な都市装置なんだということで,一般会計にぜひ求めていただきたいと思うんですけれども,この点について再度お聞きをいたします。 総合交通体系についてですけれども,企画調整局が窓口だということで,ずっと言われているんですけれども,平成16年の決算のときに,私どもの南原議員が,この総合交通体系についてお聞きをいたしております。そのときの助役の答弁は,体制の問題についても──今後,総合交通体系とかそういうことについて,手を突っ込むことも含めて考えていきたいというふうに思っていると言われているわけなんです。これは平成16年なんですけれども。それから3年経っても,私たち議員の目から見ても,先ほど,いろいろ,ETC推進協議会とか,地球環境の問題とか,モビリティ・マネジメントとか言われたんですけれども,私たちの目に見えるところではそういうふうになっていないなというふうに思うんです。特に,自分の地域の問題で言いますと,三田の近くの方に上津台というふうな新しいニュータウンなどもできています。 ところが,そういうところの交通問題などもよく市民の方からも言われるんですけれども,民間のバスが走っているだけで,電車もありませんし,こういったところについて,これからどうするのかなというようなことも──例えば,一例ですけれども,見えてこないんです。そういうことこそ,これからそういう新しいまちをどうしていくんだ,高齢化が──ふえていくまちで,お外に出られない高齢者の皆さんがふえていく中で,これらをどうしていくんだという,それこそが,それをどうするんだということが,まさしく総合交通体系だと私は認識をしているんですけれども,そういう点で,私は,企画調整局や交通局や,それから区役所や市民の方も交えて,総合交通体系を,神戸市でこれからどうしていこうかというようなことを考えるような機関がどうしても必要ではないかなというふうに思うんですけれども,これについても,再度お伺いをしたいと思います。 それから,敬老パスの一般会計からの繰り入れですけれども,やはり交通事業審議会の中間報告でも打ち出されておりますし,これは最終報告にも当然盛り込まれると思いますので,繰り入れについて求めていくというふうにおっしゃっておられますけれども,それでも,いつも求めておられるけれども入ってこないという状況だと思いますので,これはぜひ強く強く求めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから,コミュニティバスの新設についてですけれども,これも,先ほどの総合交通体系とも連動すると思うんですけれども,例えば,高齢化がもう30%とか40%を超えているようなそういった地域で,非常に交通の便が悪いところというのは私の地域でも見えてきます。駅まで坂道を歩いて,つえをついていけば30分は優にかかるというようなところでは,実際もうお年寄りの皆さんが外に出ていけないというような事態にもなってきているんです。そういうところを見ますと,そういうところの住宅の前にバスがとまって,そして,病院とか区役所とか,ショッピングセンターに回るバスがあったら,どんなにいいだろうなというお声は,個々──別にはいろいろ聞いているんですけれども,なかなか自治会さんあたりが,これを総合的にまとめて,こういう路線にしてほしいんだというようなところまで取りまとめて出せる,それだけの力とか組織的なことができてないなというのをよく感じるんです。 だから,やっぱり交通局がしっかりとそういったところを調査して,そして,コミュニティバスの新設をお願いしたいと思うんですけれども。 先ほど,ちょっと目標も持って進めていただきたいというふうにお聞きをしたんですけれども,目標というようなものがあるのかということと,今お願いをしたそこの地域の実情等々ももっと踏み込んで聞いていただいて,新設に力を尽くしていただきたいと思うんですけれども,いかがでしょうか。 最後に,この営業所の委託の雇用の問題についてお伺いを再度いたします。 交通振興が受託をされているところで,ちょっと嘱託社員の方の報酬基準というものを見せていただきました。そうしますと,月額の報酬の基準というのが,一般嘱託社員,そして,元市係員の嘱託社員というのが,基準が19万2,400円なんです。それに各種手当がつくと思います。残業手当もつくと思います。それにしても,報酬基準が19万2,400円で,奥さんがおられて,お子さんが何人かおられて,これで,本当に安定的な暮らしができるのかなと私はちょっと心配になりました。この嘱託社員の方の月額報酬基準というのは,従来から交通振興さんがお願いされている,いわゆる再雇用の嘱託職員の方も同じ基準だというふうにお聞きをしています。業務内容も当然同じだと思うんですけれども,60歳を超えて再雇用された方は,年金との併給でお暮らしになっていらっしゃるから,これでも暮らしていけると思うんですけれども,これで30代,40代の方もこれで雇われているんだと思うんですが,それであれば,本当に大変ではないかなというふうに思うんです。これについての率直な局長のご見解をお伺いしたいと思います。 その会社のことだよと言われてしまえばそれでおしまいなんですけれども,これで安定的な暮らしができるのかなというのを私は率直に感じたんです。 例えば,松原営業所でも計算をしてみますと──ちょっとぐらい違うかもしれませんが,割り算をして,そちらの資料から割り出してみました──正規が873万円で,準社員の方は517万円ということで,やっぱりここでも350万円という年収に差が出てきているんです。今やっぱり私どもは,本会議のときから一貫して市長にもお伺いしましたけれども,市内でやっぱり非正規労働をふやさないと,正規雇用をふやしていくということが,神戸市において,神戸市の施策において必要であるし,やっぱり雇用の公的責任という部分を,公共団体も担うという点で必要ではないかなというふうに思うんですけれども,局長のご見解というのは,今までも同じようにお聞きをしてきたんですけれども,やはり一歩踏み込んで,そういうことが本当に安定的な暮らしにつながるのかなということをやはり考えていただきたい。そして,委託料もふやして,そういう安定的な暮らしのために,交通局としても踏み込んでいただけないのかなという気がするので,お伺いをします。 それから,労働者の勤務管理とか労働条件の改善,労働安全衛生の推進をという,神戸市の責任でというふうにお伺いをしたんですけれども,これはきのうの新聞なんですけれども,運転手さんが病気になってバス事故が起こるというのが大変ふえているという調査を,きのうの新聞報道で私見ました。2005年までの5年間の間に全国で82件起こっていたと。規制緩和のもとで,やっぱり厳しい競争を背景にした過重労働,これが指摘をされています。本当に前の5年間ではそれほどなかったバス事故が,運転中の病気による事故が──貸切バスも合わせてですけれども──2001年には3件しかなかったのが,2003年・18件,2004年・27件,そして,2005年には22件にも達していると。心筋梗塞やクモ膜下出血,心不全などが多いと。 結局,先ほど言われたように,安全運行・安定的な運行,それを目指し,しかも,1年ごとの短期雇用という中で,運転手さんが本当にストレスにさらされながら,何とか安全運行を保っているというのが,この事故の件数,実態から見ても私は浮かび上がってくると思うんです。京都市では,バスの運転手さんが,就業が終わってから,バスの中で仮眠をして,次の日のまた乗務に備えていたという実態がわかって,それについては,市長も,実態を調べて改善するというふうに言われているんです。神戸市でも,こういった事故が今本当に起こっていないのは幸いだと思うんですけれども,起こってからでは遅過ぎるわけです。起こる前にやっぱりこういったことを神戸市も踏み込んで,労働条件の改善とか勤務管理について1回調査をするとか,その事業所のことだと言わずに,そういったことも行わないといけないんではないかなと私は思いますけれども,いかがでしょうか。
◯主査(松本 修) 当局に申し上げます。 残り時間がそんなにありませんので,簡明にお答えください。
◯松田交通局長 まず,今ご指摘いただきました労働条件の改善の件でございますが,バスの事故,いろいろご指摘をいただきましたが,私どものバスの事故は,むしろ,今ご指摘いただいたのは,観光バスなども含めた数字だと思いますが,私どものバスの事業の事故件数は,今年度,対前年度に比べまして約9%減少いたしてございまして,これは,直営・委託両方のそれぞれの営業所が,安全に向けた最善の努力をした結果ではないかと,このように思ってございます。一定の努力はなされているものと思っております。 労働条件でございますが,この労働条件はやはりそれぞれの事業者が決められることでございまして,労働法規等で定められました,労働の一定の法令の中で,それぞれの事業者が運用されるべきものと考えてございまして,すべての私どもの委託事業者の労働条件等については,関係法令等に基づいた手続きによって,適正にやられているものと,このように考えてございます。 それから,交通振興の例を取り上げられてご指摘ございましたが,交通振興の一つの基準は,確かに交通振興の方で,市の嘱託基準を適用してやってございますのは,基本的には,市の運転手のOBも含めた一つの雇用形態として,交通振興がその基準を定めた上で公募をいたしました。その公募条件の中に,そういう給与額も明確に示した上で応募された方々が採用されて,現在,運転に従事しておられるわけでございまして,雇用条件を確認した上で,私どもの交通振興の社員ということで採用されたわけでございますので,その結果,その中で何とか生活をしていこうという前提の上で,それぞれ採用されてこられたものと考えてございます。 なお,交通振興には30代の運転手はいないと,このように聞いております。 それから,総合交通体系のお話でございますが,総合交通体系は,やはり交通局がもっと関与すべきではないかと,以前の助役の答弁のお話がございました。たしかに,平成16年の決算特別委員会の総括質疑におきましても,私どもの鵜崎助役の方からは,企画調整局に設置している地域交通政策担当は,バスだけでなしに,総合的な役割を果たしておると。今後もその役割を果たしていくと。ただ,一方,交通局では,局の位置づけも変化していると。バスの委託等,あるいは移譲の中で,交通事業管理者が民間事業者に及ぼす影響力も大きくなって,実質的に果たす役割も大きくなってきているというふうなことも,確かに助役の方から答弁を申し上げたとおりでございまして,交通局においても,従来の枠組みを超えたバス事業者との調整にも対応できるものであればしたいというふうな方向性の話もさせていただいたところでございます。 ただ,ご理解いただきたいのは,総合交通体系といいます中には,私ども,地下鉄・バス,それから,民間バスだけではなしに,例えば,JR,さらにはタクシー等も含めたものが公共交通機関でございまして,やはり私ども交通局は,第一義的には,一事業者としての立場が歴然とあるわけでございまして,その中で,私どもが,すべての総合交通体系に大きな役割を果たすというのは,なかなか今の体制の中では難しい面もあるんではないかということについてご理解をいただきたいと,このように思っております。 それから,コミュニティバス,何か目標はあるのかと,こういうことでございますが,いろいろな地域の皆さん方のご要望等に基づいて,採算性,道路事情等を考慮しながら,既存のバス路線との整合性も図りながら検討するということで,何路線を設置していきたいというふうな明確な目標を持ってやっておるものではございません。 それから,そのご意見の吸い上げでございますが,これは,従来から,各種団体あるいは自治会等も含めまして,いろいろなところからのご要望もいただいてございますし,その際には,私どもでご相談に乗れるところについては,私どもも一定のご相談に乗ったりというふうなこともしてきておるということでございます。 それから,敬老パスでございますが,これについては,先ほど,雪村次長が申し上げましたように,今回,審議会でもいろいろご議論いただいておるようでございますし,最終の答申をいただいた上で,ご指摘に基づいたような申し入れ等も,努力として今後考えていく必要があろうかと思ってございます。 それから,近郊区の問題でございますが,近郊区については,やはり均一料金制の市内とは,いわゆる乗車距離の区間も違いますし──距離も違うというふうなこと,それから,他の民間事業者が,従来走っておった路線に市バスも一緒に並走しておるというふうなことの中で,私ども単独で別の料金形態をとるというのは非常に難しい,このように考えてございます。 公共交通機関として,一般会計への繰り入れを求めてはどうかということでございますが,今も基準外の繰り出しを,一般会計が大変厳しい状況の中で多くの額をいただいておるところでございまして,さらなる繰り入れの増額をお願いするというのは,今の市の置かれました財政状況から考えましても,なかなか難しい問題があるんではないかと思ってございます。 北区の問題の中でいろいろご指摘もいただきましたが,北区全体の中では,私ども市バスというよりも,市バスの役割あるいは神姫バス,さらには阪急バス,神鉄バスと,それぞれの地域に応じて,バスの役割あるいは果たすべきバス路線を持ってございます。共同でやっておるところもございますが,それぞれの事業者が共同して,あるいはそれぞれの事業者の立場の中で,今後とも,バス路線の充実等についてご検討いただけるような機会があれば申し入れをしたいと,このように思ってございます。 以上でございます。
◯分科員(金澤治美) 交通振興については,30代はいらっしゃらないですけれども,40代はいらっしゃるということなんで,やっぱり働き盛りの方が不安定な雇用にさらされているということは,やはり交通局としてもちゃんと認識をしていただきたいというふうに思います。 終わります。 |