金沢議員の消防局審査質疑

そうしましたら６点ほどお伺いをいたします。
　まず，消防力の基準について伺います。施設の国基準では，消防ポンプが５台分，それから救急自動車が３台分不足しているということです。また，消防職員の方も200名以上，基準よりも少なくなっているということで，今後国の基準を満たすための具体的な計画を持っておられるのかどうか，お伺いいたします。
　２つ目は，消防署所の整備についてです。垂水の新しい消防署が４月に開設されるということで，これまでの計画は達成できたというふうにお聞きをいたしております。５分救急・３分消防と言われてきましたけれども，この目標を達成しますと──消防や救急がおくれる，遅い。どうしても到着がおくれる地域が残されたままということになるのではないでしょうか。今後の計画の方はどうなっているのでしょうか。つくられるご計画はあるのか，お聞きをいたします。
　３つ目は，ケアライン119のペンダントについてです。来年からこのペンダントの方の募集は中止をするというふうに伺っておりますけれども，高齢化が進む中で，このペンダントを望む方が多いというふうにもお聞きをいたしております。私たちも実際に，ペンダントが安心だというお年寄りの声もお聞きをいたしております。やはりペンダントの募集はなくさないでほしいというふうに思うんですけれども，これについてはいかがでしょうか。
　また，次に，消防職員の教育についてお聞きをいたします。
　消防職員の方は救急・消防と市民の緊急時に対応しなければならない大切なお仕事です。市民との接遇面での研修など，こういった教育も必要だと思いますけれども，どのような研修が行われて，効果が上がっているのか，お伺いをいたします。
　次に，公営住宅の防火啓発について伺います。
　高齢化が進みます公営住宅では，火災の折に高齢者の方が逃げ惑って死亡するというようなことが起こっております。大変こういうことに胸が痛むわけですけれども，こういった火災での死亡を防ぐために，日常の査察や啓発などが求められていると思いますけれども，防火啓発，それからベランダなどの査察などが消防局の方で行われているのか，お伺いをいたします。
　最後に，二次救急の当番病院が減っているというふうにお聞きをいたしておりますが，まず近年どのぐらいの割合で，神戸市内で輪番の病院が減っているのかお伺いいたします。また，西市民病院も救急医療を０時までにするという中，救急患者の受け入れに今後支障が出てくるのではないかと懸念をいたします。消防局として，これらのことに対する対策なり考えておられるのかどうか，お伺いをいたします。
　以上です。

＜答弁＞
◯平井消防局長　それでは，私の方から３点ほどお答えしたいと思います。
　まず，一番最後にございました二次救急病院のことについてでございますけれども，確かに現在，病院群の輪番制というふうに呼んでいますけど，これに加盟する病院が減っておりまして，現在は53病院がこの病院群の輪番制に加わっております。こういうことから，昨年の４月から内科・外科，これは基本科目と我々呼んでいますけども，内科・外科については，市内を６ブロック14病院体制であったものが，４ブロックの10病院体制という形になります。また，専門科目，これは小児科とか，脳とか，循環器科というものでございますけども，６病院から逆にこれらは９病院というふうにふえております。
　二次救のこの病院への搬送──病院が減ったから非常に大変なんではないかということになろうかと思いますけども，少しデータで申し上げますと，二次救への搬送状況でございますが，こういった当番病院は減っておりますけども，それ以外でもご協力をいただいておりまして，全搬送人員，これを拾ってみました。17年中は，救急車の搬送人員が５万8,421人，このうちの68％に当たります３万9,000人が二次救への搬送でございます。それから18年中，昨年中──我々は年度じゃなくて年でとりますから，１月から12月までですけど──18年中は搬送は５万7,208人運びまして，そのうちの69％に当たる３万9,200人がいわゆる二次救に運ぶことができたというふうな状況でございまして，結果的に病院そのものは減っているんですけども，我々としては運べたということは了解いただけたと思います。問題は，あと搬送時間ですけども，時間につきましてもデータとっておりまして，平成17年中は運ぶのに7.5分，18年４月からの統計でいきますと，同じく7.5分で，特に病院が減ったことによって時間がかかったということはございません。
　それから，我々は交渉回数と呼んでいますけども，今から運んでよろしいですかと交渉します，救急車の中で。その交渉回数ですが，平成17年中は1.3回やりまして，平成18年４月から12月までは1.2回ということで，少し減っていますけども，特に変化がないというふうな状況でございます。
　そういうことで，病院群の参加病院とか当番病院が減少することによって，傷病者，傷ついた方の受け入れが大きく影響してきますので，私どもといたしましても，いわゆる神戸市の二次救の救急病院の協議会──二次救と我々略して呼んでいますけども──二次救の病院の先生方と，あるいは庁内的には保健福祉局になりますけれども，保健福祉局と連携をして，きっちりと救急患者が運べるようにしてくれというふうなことを訴えていき，また連携して迅速に運べるような体制をぜひ継続してつくっていきたいというふうに思っております。
　それから，職員の研修ということでございます。これは非常に大事なことでございまして，私たちまさに消防は予算でも申し上げましたように，予算の70％以上が職員費ということで，まさに職員が人財であるというふうに思っております。そういうことで，平成17年３月に消防局独自で人材育成基本計画というふうな，そういう計画をつくりました。この計画は消防職員として求められる職員像，これを３つの柱でつくっておりまして，この３つを申し上げますと，１つはやはり使命感とか責任感を持った職員ということ，２つ目が規律を保持した高い倫理観を持った職員，３点目が技能とか知識を持ったプロフェッショナルということで，こういった３つの柱で人材育成を推進しているところでございます。
　特に，市民に接する部分がございますので，市民と接する機会の多い救急隊員なんかにつきましては，いわゆる救急指導医研修とか，救急技術指導会などの訓練想定の中で，傷病者や家族関係者への接遇も含めた対応を訓練していると，いわゆる接遇訓練ですね。そういったこともきっちりやっていきたいと思っております。
　あと４月になりますと，再構築の３部制の中で，消防係員もそれぞれの地区を地区担当制ということで，地区を持って責任を持って担当することになりますので，その救急係員ばかりでなく，消防係員につきましても，市民接遇といいますか，市民応対の部分をしっかりとこれからも研修をしていきたいというふうに思っております。
　基本的には，その３つの部分を柱にしまして，最終的には，思いやりと優しさのある市民応対のできる職員をがっちり1,400人，我々メンバーおりますけども，全員がそういったきっちり市民応対のできる職員を育成していきたいというふうに思っております。
　それから，ケアラインでございます。ケアラインですけども，現在のまず状況でございますけども，一般電話方式で，これはデータ的には，昨年末ですね，18年12月末です。数字で申し上げますと，一般電話方式で2,460人の方がお使いになっています。それからペンダント方式で4,364人の方がペンダント方式をご利用いただいているということでございます。一般電話方式に切りかえになっていくわけですけども，特に一般電話方式におけるメリットというのはたくさんございまして，最近は電話機というのはほとんどがコードレスという形でつながっておりますので，ペンダントと同じように手元に置いておけるというメリットがあろうかと思います。
　それから，ペンダントを押したらそのままナースコール的に何か119かかるわけですけれども，一般電話におきましても，短縮で登録しておけば簡単にシャープの77とか，そういう形で登録しておけば，簡単に電話ができるということでございます。
　それから，非常にふだん手元にありますので，使いなれた電話機から通報ができると。一番大きなことはこのペンダント式と一般電話──電池切れがないんです，一般電話機というのは。ですから，ペンダントは電池切れでよくかかってくるんですけども，そういった電池切れもないということでございます。それから，５年後には恐らく電話はすべてＩＰ電話に変わるであろうというふうな時代になろうと思いますけれども，実は，このペンダント方式におきますと，ＩＰ電話で対応できませんので，一般電話機はＩＰ電話にも対応できるということで，まさにペンダント方式も一般電話方式も遜色のないサービスになっていますので，現在，一般電話方式は非常にふえつつあるということでございます。
　その中で，せっかくこれから高齢社会になってきますので，こういった需要が私もふえてくると思います。そういうことで，ただ単にペンダントを廃止したからどうぞというのではなくて，一般電話方式を推奨する以上は，一般電話方式の──今までは１年に１回しか受付をしていなかったんですが，きっちり審査をします。判定会議をしますけども，もう少し１年に１回というのじゃなくて，これは地域の民生委員さんとか，保健福祉局，各区の保健福祉部に相談せなあかんのんですけども，もう少し募集期間をふやすとかいう方向がないかなということで，今現在，調整をしつつあります。できましたら私，年４回ぐらいできへんかなというふうに思っておりまして，これはまさに各区と民生委員さんの了解を得なあかんわけですけども，そういうふうにせっかくこういう時代ですので，そういうふうになればなと。そういうことで私も努力していきたいというふうに思っております。
　私の方からは以上です。

◯小野田消防局総務部長　私の方からは消防力の基準と署所の整備と，両者関連したご質問ですが，お答えさせていただきます。
　まず，消防力の基準という考え方ですが，国の方で消防力の整備指針というふうに考え方なり，あるいは名称を変えて現在，進んでおります。といいますのは，従来消防力の基準というのは人員とか，あるいは消防署所の数とか，そういった項目ごとの数字を出してきたわけですけども，やはり今の時代を考えますと，風水害，あるいは地震，あるいはテロ災害，そういったいろんな災害が想定されます。それから，予防，あるいは警防・救急・救助といった各方面の非常に広範囲に消防の役割が広がってきている。そういう中で，やはり物事をトータルに考えていこうと。それとやはり地域の実情，例えば神戸であれば，都市部もありますし，それから田園部もありますし，そういった地域の実情に応じた考え方，この目標を整備しという形で，国の方もプログラム示しております。
　そういう中で，神戸市がこれまで震災後，非常に財政難厳しい中で，例えば六甲アイランドの出張所の建設だとか，あるいは長田の専任救助隊の配置，それから西・北・本部指揮隊と，そういった指揮隊の強化，そして最近では中央消防署に救急隊を１隊増隊ということで進んできております。
　やはり我々は職員，あるいは消防署所，部隊，これをいかに効率を高めるかと。その数をいかに効率を高めるかといったことが非常に大きな課題として今，神戸市全体進んでいますけれども，行政経営方針，これに従って再構築を16年度から取り組んでまして，例えば先ほど来，話が出ています３部制だとか，あるいは水上消防署にこの４月から特殊部隊を集結させます。そういうことで，効率を図っていこうと，そういうふうなことで，それとやはり人材基本育成計画に基づいて職員の１人１人の能力を高めていくと，こういったこともトータルで考えて消防力の強化に努めてきたわけでございます。
　今回，この４月に垂水消防署が新しくできます。現在の垂水消防署を高丸出張所ということで，ここは消防隊，救急隊ということですから，現在よりも救急隊，あるいは消防隊の数もふえるといった状況になります。
　それから，同じく４月に西区の救急医療に対応するために，岩岡連絡所に昼間，救急隊を常駐させるといったことで，ステーション方式，こういったことで先ほど話がありました。これが中央・垂水・西となりますと，31隊目の救急隊になるということで，消防力の強化ということで現在進んでおります。
　しかし，こういうことだけでなく，やはり地元の消防団，あるいは防災福祉コミュニティ，こういった方々の連携をとりながら地域の防災力を高めていく。あるいはそういった消防と事業所，それから消防団，防災福祉コミュニティ，こういったトータルでやはり神戸の防災力を高めていくと，こういった視点で今の消防の基本計画の中でも取り組んでいるところでございます。
　そういう点で，今後やはり地域の災害の発生状況，あるいは救急の発生状況，そういったことで総合的に，それから地域の特性を考えながら，今後とも消防力の強化に努めてまいりたいと，こんなふうに考えております。
　先ほどの署所の整備の件につきましては，少し触れましたが，この４月から実際に垂水消防署が新設されて高丸出張所ができると。それから西の方には救急ステーション方式で救急隊を１隊増隊するといったことで取り組んでいきます。今後，消防署所の整備という点では，やはりこういった財政的にも非常に厳しい状況の中で，まずは垂水消防署の開設効果，それから岩岡連絡所におけるステーション方式の救急隊のそういった効果，こういったことを見きわめながら，また人口の定着状況，それから救急，あるいは火災等の災害の発生状況，それから地域の特性といったことを考慮しながら検討してまいりたいと，そんなふうに考えております。
　以上でございます。

◯土屋消防局予防部長　公営住宅における予防対策ということでございますけれども，現在，居住者の高齢化する中，公営住宅の防火はどうかということでございますけども，消防局では，公営住宅に自動火災報知設備がついている，そういうマンションというか建物，それからそれがついてないもの，こういうついていないところにつきましては，いわゆる一般住宅と同じように，居住する住宅と同じように，住宅用の火災警報器の設置促進を図っていきたいということを考えております。
　このために，都市計画総局では，平成19年から５年間，順次ついていないところについては，設置していきたいというふうに考えていると，そういうふうに聞いております。当然，住宅用火災警報器，一般の方もすべて条例化で設置していただくというふうに義務化されましたけれども，そういうことを積極的に広報しながらやっていきたいというふうに考えております。
　それから，公営住宅だけやないんですけども，いわゆるマンションも含めて火災の場合，２方向避難という，いわゆる火事があって逃げられないということにならないように，入り口とは別にベランダから隣に破壊板があって，け破って逃げるという，そういう２つの方向で避難ができるということになっておるわけですけども，先生ご指摘のように，ベランダに物を置いておると，そういうところから逃げられないんじゃないかということにつきまして，これらについては消防署の方で，あるいは講習会等で広くベランダに設けられた破壊板の前に避難障害となるような物品を置かないようにというふうな広報を広く行っております。
　それから，住宅につきましては，一般的に個々の住宅については耐火構造のマンションであれば，いわゆる燃え広がらない構造というのが前提条件の住宅というのができておるということでございます。ただ，最近もやはり多いんですけども，てんぷら油なんかで火災があると，どうしてもうまく初期消火ができなかった。適切な行動がとれないような場合もかなりございます。そういう意味では，そういう公営住宅も含めて，地域全体で防災福祉コミュニティなどが訓練していますので，そういう高齢者で出にくいということはあろうとは思いますけども，訓練なんかに地域で取り組んでいる場合には参加をしていただいて，それから身の回りのいわゆる防火用の，防炎製品とか，身の回りの火災危険なんかの講習をいろいろやっておりますので，ぜひ参加していただけたらなというふうに考えております。
　それから，広報につきましても同じような形で広報こうべ，それから消防局のホームページ，ダイヤル119とか，いろんなテレビ──メディアに住宅火災，公営住宅を含めて広報しております。その中では，配るようなものでは家庭防火のしるべとか，家庭防災マニュアルとか，消火器の使い方のマニュアルとか，住宅防火広報ビデオとか，そういういろんな媒体を利用しまして，今，現在取り組んでおるというのが現状でございます。
　全国的に見まして，焼死者の発生が非常に多いというのも事実でございまして，公営住宅も含めて住宅防火を推進することは全国的にも課題になっております。その中で消防としては，各公営住宅については，都市計画総局とか，見守りなんかのいわゆる保健福祉局などの関係部局といろんな地域の団体とも連携しながら，公営住宅の防火に地道に取りくんでいきたいなというふうに考えております。
　その中で，地域ぐるみで取り組める場合には，消防係員地区担当制なんかで，きめ細かい実態に応じた支援を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

＜再質問＞
◯分科員（金澤治美）　そしたら，今，ご答弁がありました公営住宅の防火の啓発についてなんですけれども，毎年特に冬場が火事が多いんですけれども，そういうところで見ておりますと，高齢者の方が上の方でお亡くなりになるというようなことがよくございます。私が聞いたお話では，おばあちゃまがベランダの方まで逃げたんだけれども，近所の人がこっちに来るんよと言ってるんだけども，おばあちゃんがもう動けなくなっちゃって，そこにへたり込んでしまって，結局お亡くなりになったというふうにお聞きをして，ご近所の方も生きてらっしゃるのを見ておられるので，どうして助けられなかったかなということをすごく悔やんでおられたんです。やっぱりそういう本当にお年寄り，70代ならまだお元気な方なんですね。もう80でおひとり暮らしとかいう方が公営住宅では大変ふえておりますので，そういった方たちに，どう啓発とか，日常的な逃げる訓練とかができるんだろうかと私も思うんですけれども，まずは先ほども言いましたように，ベランダの方はなかなか査察の目も届いていないんじゃないかなと思うんですね。ぜひそういったところも，この３部制，地区担当制ができる中で，そういうところにも抜き打ちででも入っていただいて，見ていただいて，実際にベランダに物を置かないようにという指導と，実際にベランダから逃げるようなことを教えていただいて，とっさのときに，本当に命が助かるようにしていかなくちゃいけないなというのを──本当に公営住宅でつい先日も北区の方でも，お亡くなりになっておりまして，毎年何件か公営住宅での火災でお亡くなりになるというのを目の当たりにしておりますので，そういった具体的な査察の強化とか啓発の強化とか，そういったことを考えていただけないのかなというふうに思うんです。もう１回，できましたら，時間がたっぷりありますのでお願いいたします。
　それから，消防署所の整備計画についてですけれども，いろんな効果を見きわめながら心しながら検討していきたいということなんですけれども，例えば，この神出──どっちやったかな，岩岡連絡所ですね。ステーション方式ができたというふうにお聞きしたんですけれども，例えば，北区ですと，淡河という地域が，やっぱり箕谷の方から回っても，藤原台の方から回っても，多分15分以上かかるところが残されていると思うんですね。そういったところで，こういった方式が今後，考えられないのか，そういったご計画ができてこないのかなという，よくそういったご心配の声をお聞きしますので，それについてちょっとお聞きをします。
　それから，消防力の基準ですね，目安というんですか，それについてですけれども，今お伺いしたところですと，地域の防災力を高めていくとか，３部制とか，基本計画の中でというお話だったんですけど，実際この消防ポンプ５台とか救急車３台とか，職員の方も200名以上，基準よりも少ないという，そのこと自身はどうされようとしているんでしょうか。それは満たしていこうというご計画があるのかどうか，ここのところについてちょっとお伺いをします。
　それから，二次救急の当番病院が減っているということですけど，今のところ問題はないというふうに局長からご答弁あったんですけども，全国的に医師不足ということが言われている中で，本当に市民病院でも救急を０時でやめなければならないといった事態が起こっていますよね。私，西市民病院の院長さんとお話をさせていただいたときに，ずっと夜中にやっていらっしゃるときでも，常に救急で搬送される方が絶えないというお話をお聞きしていたんです。そうすると，それが０時で切られると，やっぱりどこかの病院に行かれているということで，これは救急が大変になっているんじゃないかなということでお聞きしたんですけど，現在のところは大丈夫であるというふうにお聞きをしているんですけれども，今，勤務医の先生たちが大変労働が過重であるという中で，勤務医の先生がおやめになるということが起こっている中で，例えば，北区にあります社会保険中央病院なんかでも，実際救急に携わっておられる先生が体がもたないと。できるだけ早くやめさせてほしいというふうにおっしゃっているというような声も聞いているんです。ですから，ぜひこの問題については，これから本当にそういう輪番制を担っていらっしゃる病院が勤務医の激務という中で，それが担っていけなくなるという事態が懸念をされますので，ぜひ折に触れ，消防局の方からもこれを──神戸の中で救急が搬送できないというような事態が起こらないように，全国的にはいろんなところで起こっていて，奈良では産婦さんが２時間も３時間も救急車の中で苦しんで，そして結局お亡くなりになるというような痛ましい事故も起こっておりますので，そういったことが絶対に起こらないように，折に触れて要望していただきたいというふうに思います。
　それから，最後にペンダントの話なんですけれども，今，局長が言われましたように，今，子機とかコードレス電話がふえているということだったんですけれども，私が知っているような公営住宅に住んでおられる方というのは，古い電話機を１台置いておられるようなことも結構多いんですよね。そういう方にとっては，やっぱりペンダントがいいと。まだその方はお元気なんで，ペンダント持っておられないんだけれども，ひとり暮らしだし，その年齢になったらペンダントをもらいたいというようなことをおっしゃっていたんですけれども，来年度からなくなるということでは，本当にこれを要望している市民にとっては，どうなんだろうなということを思うんです。もちろん，その期間をふやしていただくとか，年４回ぐらいというような募集期間も長くしていただくというのは，私たちの会派もずっと要望してきたことなんで，前進だと思うわけなんですけれども，もうこのペンダントは可能性がゼロなのかどうかということで，要望しておられる方もいらっしゃるんですけれども，そこら辺，もう１度だけお聞きをします。

◯平井消防局長　まず，救急の方ですけども，確かに救急の先生見とったら本当に大変やというのはわかります。救急の先生が救急にかからなあかんぐらい過労がありますので大変だということはわかっています。
　消防局としては，我々としては持っていく病院がないというのは大変なことなんで，今，先生おっしゃるように，大都市は何とか今のところ病院交渉とか，あるいはそういったものは何とか現状どおり行っていますけども，郡部ではいわゆるそういう運ぶところがないというような状況が出つつあります。これはいつまでもつかわかりませんけども，大都市でもそういうふうな状況になったら大変ですので，いろんな機会を折に触れて，私は要は窓口ですね，救急の窓口というのは必ず確保するというのをしてほしいと思います。医療政策全体にかかわる話だというふうに思いますので，ぜひ我々も常に訴えていきたいと思っています。
　それから，署所の整備なんですけども，いわゆる消防力の整備基準でいろんなところが空白といいますか，ちょっと足らんという部分が出てくるのは事実でございます。こういったものすべて満足するまでやるんかどうかということでございますけれども，やはりこういった署所の整備につきましては，一番大事なのは人口の動き，あるいは道路の整備状況，そういったものを総合的に勘案して，この辺にはこういう部隊が要るでとか，あるいは西でつくりましたステーション方式，これは全国ないと思いますけれども，こういった昼間だけおるステーションがええでとかいったことを政策的に決めていかなあかんなと思います。
　ただ，今のこういう全体的に人口が減る社会の中で，一方をふやしますと，一方減らさなあかんということがありますので，どこか減らしてつけるというふうなことになろうかと思いますけれども，その辺はまちも生き物でございますので，その生き物に応じたような形で，柔軟に対応はしていきたいとは思っております。
　それから，ペンダント，ケアラインですね。ケアラインでペンダントが安心やと，これはペンダント，自分でまさにペンダントと，首からぶら下げられるということで安心感はあろうかと思いますけれども，やはり原点に戻りますと，ケアライン119というのは，年を取ったから当たるというものではなくて，やはり高齢でひとり暮らしで持病を持っていて，突発的に命に危険性があり得る人というような条件たくさんあります。条件がある人で，しかもこれよく間違いあるんですけども，住宅から買い物に行きはって，買い物の現場で押したって意味ないんですね。ペンダントはあくまで登録しているのは自分の家ですから，ですから100メートル離れたスーパーで倒れてペンダント押したって，そこのスーパーは出ませんから，これはＧＰＳでないんで。だから，そのご住所を登録しているということなんで，ですからそんなに元気な人はペンダントは当たらへんというのは当然でございます。そういうことで，不安に思われているかもわかりませんが，やはり今のこの数をふやすという意味では，一般電話機の方にシフトしていった方が，サービス全く一緒ですので，ぜひそういうふうにしていきたいなというふうに思っております。
　私の方からは以上です。

◯小野田消防局総務部長　私の方から，今，局長が答弁申し上げましたが，淡河に具体的にステーション方式などできないかということでございますが，現在，淡河地区につきましては，三木と神戸の応援協定を結んでいまして，救急事案が発生しますと，三木と神戸が同時に出ると。現に三木が先着する場合もあります。そういったことで，やはり先ほども申しましたように，消防力だとか，署所の整備，これはやはりいろんな角度から考えていくべきものかと。やはりステーションとなりますと，それだけ部隊をそこに持っていくと，となればまたそこが空白になると，そういったことがございますので，淡河についてはそういう形で対応していきたいと考えてございます。現に，今も対応しています。
　以上です。

◯土屋消防局予防部長　公営住宅のベランダの査察等を含めて，死者が発生しないようにどうかということでございますけれども，公営住宅でありましても，個人の住居に消防が査察というのは若干難しいということでございます。そういうことで，やはり公営住宅に住んでおられる方，それから公営住宅なんかにいろんな形で見守りとか，いろんなサポートが入っておると思うんですけども，そういう連携をする中で，火災予防も含めて，トータルとしてやっていくような方法がいいのかなというふうに考えております。
　それから，ベランダに具体的にやはり物を置かれているような方については，管理組合とか，それらの地域でやはり注意をしていただいて，破っていければ先ほど言われたような方についても，お年寄りであっても引っ張り出すというようなことは可能であったんではないかなと。そういう意味では，やはり安全というのはみずから，ある程度のことは考えていただくというのは大事ではないかというふうに，そういう面も含めて広報をしていきたいと考えております。
　以上でございます。

◯分科員（金澤治美）　もう最後にしますけれども，その個人の住宅に査察ができないというのはわかるんですけれども，全体は査察ができるわけですね。だからそういうときにでも，ぜひ啓発の方をお願いしたいと思います。
　それとちょっと観点変わるんですけれども，私がちょっとお聞きしたのは，ホテルなんですけれども，いわゆるラブホテルなんですけれども，そこにお勤めの方が査察が入るときには，連絡があるから荷物を全部どけると。ところが日常的にはわあっと物を置いておられるそうで，働いている方がこれは絶対危ないということで，ちょっと私の方にご連絡があったんですけれども，そういったところへの抜き打ちの査察というのはできないんでしょうか。最後にそれだけ。

◯土屋消防局予防部長　当然，そういうところにつきましては，抜き打ちで情報があれば積極的にやりたいなというふうに考えております。

◯分科員（金澤治美）　わかりました。終わります。