西下議員の総括質疑

それでは，日本共産党議員団を代表して，委員会審査を通じてなお残された問題について質疑いたします。
　代表質疑などでも指摘をしてきましたが，本予算案の特徴は，相も変わらぬむだ遣いを推進しながら，格差と貧困の拡大の中で苦しんどる市民を助ける予算になっていない。保育所児童や保護者にも，また公害で苦しむ市民にも冷たい予算であることを指摘して，以下，具体的にお伺いをいたします。
　まず，保育所の民間移管問題であります。
　神戸市の枝吉保育所の民間移管計画に対し，２月27日神戸地裁が下した仮の差しとめの決定は，全国で初めてとなる画期的な内容であります。この中で，わずか５日間しかない共同保育の期間について，なきに等しいものであり，原告の保育所選択権を侵害すると厳しく批判をしています。
　ところが，市長は，枝吉保育所を平成19年３月31日に廃止する，こういう条例は撤回はしましたけれども，規則で定める日から施行するなどと，実施日は定めない条例を提案したのです。このことは，逆に言えば，議会の決議なしにいつでもできますよというものであり，裁判所の決定に挑戦する内容となっております。裁判所という法の番人の判断を真摯に受け入れるべきであります。このような条例案は提案すべきではありません。さらに，３月５日には裁判所の決定に背いて即時抗告するなど，枝吉保育所の保護者の思いを受けとめ，裁判所の判断に従うという姿勢が全くありません。市民の声を真摯に聞く姿勢に欠けております。
　そもそも市民が裁判にまで訴えなければならない事態をつくり出し，市民を苦しめた責任は市長にあります。保護者や子供，保育士に不安を抱かせたことに対し，市長は謝罪し，本裁判の判決が出るまで待つべきであります。改めて，新たな廃止条例の提案は行わず，即時抗告についても取り下げるよう求めますが，いかがでしょうか。
　次に，テルペン跡地問題についてであります。
　日本テルペン化学工場跡地の健康被害問題について，当局は大気調査結果でジクロロエタンなど有害物質は環境基準を大きく下回っており，健康に影響を与えたと考えていないとの態度をとっております。しかし，同時にストレスから健康被害になった人がいないとは言えないとか，一部に健康に影響が出たということはあるかもしれないなどと，健康被害を否定できないのであります。そして，原因者は明らかであり，調査や医療費への対応は事業者がやるべきとの対応をしています。この間，事業者は，筒井住宅住民に対してあいさつ程度の訪問をやりました。また，相談窓口で話を聞く，この程度の対応で，解決策は示しておりません。
　局審査で，我が会派の質問に対して当局は，不十分と言われるなら改めて指導する，こう答弁されております。被害はルネシティや脇浜地域まで及んでいるわけでありますから，筒井住宅以外でも被害者の苦情に対応すべきであります。
　そこで，改めて住民の苦難解決のために，市が必要な項目を示して作成した共通マニュアルで健康調査をさせるよう事業者への指導を強めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
　次に，若者の雇用対策について伺います。
　格差社会が問題になり，特にワーキングプアは社会問題となっています。３月２日に総務省が発表した労働力調査でも，非正規雇用は過去最高の33％を占め，女性は52.8％に上っています。雇用問題を解決するためには，国・県・市あわせていろんな施策に取り組むことが求められています。特に若者に対する支援策を講じることは，自治体としての責務であります。
　委員会審査で当局は，神戸ワーク・ネットの活用でいろんなことができると自賛をしました。３月５日に──先般，合同面接会が開かれましたが，わずか年１回だけの計画であります。これでは，今の深刻な若者の雇用問題の解決策にはなり得ません。職業安定法が改正され，無料職業紹介事業に自治体が取り組めることになったにもかかわらず，当局は取り組むつもりはありませんと言い切りました。
　また，雇用対策法が改正され，自治体にも，国の施策と相まって地域の実情に応じた雇用に関する必要な施策を講じる努力義務が課せられました。この法改正を受けて，他都市では積極的に雇用対策に取り組んでいます。神戸市でも対応すべきと求めましたが，局長は，法改正は義務でなく努力目標などと無責任な答弁でありました。
　そこで，改めてお伺いをいたします。神戸ワーク・ネットワークのような連絡会議程度ではなく，全庁を横断するような雇用施策推進のための組織をつくり，実効性のある基本計画を策定すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
　最後に，空港関連でベイ・シャトルへの支援についてであります。
　神戸空港は，需要予測を50万人も下回りました。空港島の土地はほとんど売れず，借金返済のめどすら立っておりません。こうしたことは，空港建設以前から多数の市民が指摘していたことであります。ところが，市長は，この声に耳をかすことなく，強引に建設を推し進めてきました。土地が売れないとなると，今度は値引き販売すら持ち出す始末であります。
　さらに，ベイ・シャトルは，再開後わずか半年で２億 1,000万円もの赤字を生じています。今予算では，ベイ・シャトルに２億 3,700万円の助成を行おうとしております。鵜崎助役は，数年後に黒字に持っていけると強弁をされました。しかし，何の根拠もありません。また，神戸市への借金は41年間かけて返済してもらうとの答弁でありました。余りにも無責任な態度だと言わざるを得ません。それどころか，開発管理事業団への返済もできないのが現状です。管理事業団が持っていた35億円の基金はすべて海上アクセスに投じ，その返済のめども全く立っていないという異常さであります。そのため，管理事業団自体の経営が苦しくなっているのです。
　そこで，伺いますが，わずか１日 545人しか利用しないベイ・シャトルは，ＰＲ不足という問題ではありません。当局は，駐車場無料化など３本柱の施策を講じるとしていますが，ニーズそのものがないわけでありますから，利用が伸びないわけであります。むだがむだを生む典型でもあります。きっぱりと運航を中止すべきと思いますが，明快な答弁を求めます。
　以上。

＜答弁＞
◯矢田市長　それでは，私の方から雇用の関係について，ご答弁を申し上げたいと思います。
　若年の方々の雇用について，全庁を横断するような雇用推進対策を考える組織をつくって，また基本計画を策定すべきではないかというお尋ねでございます。
　先ほどもお話がございましたが，この雇用対策法の精神と，そして追加規定でございますが，平成12年に地方公共団体が雇用に関する必要な施策を講じるように努めなければならないという規定が追加をされましたが，これは国が雇用に関しまして必要な施策を総合的に講ずることにより，国民経済の均衡あるいは発展または完全雇用の達成に資することを目的として，この法自体が制定されたわけでございますんで，それに対して付加される内容ということでございますから，こういった法改正を受けまして，この神戸市では全国よりさらに厳しい雇用情勢にあるわけでございましたんで，平成14年に国や県だけではなくて神戸市としても何とか改善をしてまいりたいという思いで，神戸市雇用対策本部を他都市に先駆けて設置させていただきました。政令市では初めての試みでございましたが，２万人の雇用創出を実施計画に基づいて取り組んできたところでございます。
　先ほどご質問にもございましたが，神戸ワーク・ネットワークは，昨年の18年２月に経済界・労働界・教育界また行政・ＮＰＯ等で構成をして立ち上げたものでございまして，これに対しまして，庁内の雇用に関係いたします主な部局で就業促進のプロジェクトチームを発足してございます。就業促進のための取り組みが進んでおるわけでございますが，そういった中で２万人雇用創出における数値目標を掲げました計画がございますが，これの策定と実行，そして市が主体となりました就業促進協議会，いずれも市レベルでは先進的な取り組みではないかというふうに考えてございます。こういった神戸の先例をベースにして，そういった対策をとられた自治体も中にはあるわけでございます。
　神戸ワーク・ネットワークでございますけれども，これは関係者によります情報交換だけではございませんで，活動方針を定めまして，相互の役割分担のもとでそれぞれの就業促進に取り組もう，そして連携をしていこうということで，全体としまして神戸の就業環境の改善に取り組んでいこうとするものでもございます。
　そういった中で，市内企業におきましても，人材確保が困難な状況になっておる状況も現状出てきてございまして，そういった中で若年者と市内企業を結びつけていくために，平成18年度に，９月でございますが，若年者が企業を知るチャンスとしてカンパニー・ビジットを行いまして，またこの５日には市内企業と先ほどおっしゃいました若年者のマッチング支援のために，若年者の合同就職面接会を開催したというところでございます。これには企業も参加をしていただいたところでございます。
　さらに，若年者が安定した仕事についていくために，職業能力の開発も大変重要であるというふうに考えてございます。平成18年度からは，県と協調しまして，若年者のキャリア形成支援事業を実施しているところでもございます。
　また，平成16年３月施行の改正職業安定法では，地方公共団体がみずからの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業につきまして，届け出で実施可能となってございますが，市内における職業紹介は，３つのハローワークに加えまして，若年者向けにヤングワークプラザ，また女性を対象にしてマザーズハローワークが三宮に設置されております。さらに，クリスタルタワーでは兵庫県が若者しごと倶楽部を設置してございまして，市内の職業紹介等については，それなりの一定の役割を果たしておるというふうに見てございます。
　これらの機関からは，市に対しまして，利用促進を図っていくための広報・ＰＲを依頼されてございまして，県・国との役割分担の中で市としましては，今後この職業紹介事業のさらなる広報に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　雇用計画に関します内容でございますが，これらにつきましては，中小企業活性化プログラム，またこうべの市民福祉総合計画2010及び男女共同参画計画などにおきまして，就業の促進でございますとか，あるいは人材育成等々に関する施策がこの中に組み込まれておるわけでございまして，そういった点で改めてこういった基本計画をつくってということを考えておるわけではございません。
　今後も，新たな２万人の雇用創出に努めるとともに，神戸ワーク・ネットワークまた就業促進プロジェクトチームにおきまして，それぞれの役割を踏まえながら，各機関・団体とも連携をいたしまして，若年者を含めたさまざまな雇用問題に対して必要な施策を講じていく必要があろう，こういうふうに感じております。
　以上でございます。

◯梶本助役　私の方から保育所の民間移管と日本テルペン，２点につきましてご答弁申し上げます。
　まず，保育所の民間移管でございますが，枝吉保育所の地裁の決定を受けとめて，新たな保育所の廃止条例の提案を行わず，即時抗告についても取り下げるようにと，こういったご指摘でございますけれども，神戸市におきましては，神戸っ子すこやかプラン21を策定いたしまして，総合的な子育てといった形で施策を実施しているところでございまして，大変厳しい財政状況の中で限られた人材・財源を最大限有効に生かしていこうと，こういうことでの取り組みの中で平成22年度までに約20カ所，同じ認可保育所として社会福祉法人に移管しようとするものでございます。
　ご指摘の，先日なされました枝吉保育所の廃止処分仮の差しとめ請求事件に対する神戸地裁の決定につきましては，廃止についての判断は，保育所を取り巻く諸事情を総合的に考慮した上で，自治体の政策的な裁量判断にゆだねられているものと解される，こういった判断をされた上で，共同保育について，本市が示している３月26日から６月30日の共同保育計画の内容について，移管前に行う共同保育期間は５日間だけという極めて短いものとなっているなど，共同保育計画の期間・内容及び実行可能性について問題があると，こういった見解を示した上で，このような民間移管は，児童の生命・身体等に重大な危険が生ずると判断したところでございまして，本市といたしましては，この共同保育については，移管先法人と協議をした上で，移管前に法人を保護者にご紹介する場，あるいはまた本市と法人あるいは保護者が，３者が話し合いをする場を設けることを確認いたしまして，３月26日から６月30日までの間で共同保育をすることといたしております。
　移管先法人におきましても，既に移管を受けることを前提にいたしまして保育士を採用し，研修も実施いたしておりまして，４月１日からの移管に向けた準備を進めているところでございます。
　この共同保育計画につきましては，１つはやっぱり子供たちが新しい保育所と職員に対して親しみを持てるようにすること，もう１点は子供たちが日々落ち着いて情緒を安定して過ごせるようにすることにポイントを置きまして，最終的には保育士が次年度担当するクラスの子供たちとのしっかりとした信頼関係のもとに保育がなされるように，３カ月かけて段階的に法人の保育に移行する確固としたものでございます。その上で，６月末の共同保育終了時点において，達成状況を見た上で，なお引き継ぎが十分でないと判断されれば，枝吉保育所職員を引き続き保育所に常駐させまして，必要な期間，共同保育を継続するとともに，移管後おおむね１年間は巡回指導によるフォローを行うことを考えております。
　したがいまして，裁判所の決定にありますような児童の生命・身体等に重大な危険が生ずるとは到底考えられず，法人へ円滑に引き継げるものと考えておりまして，本市といたしましては，上級裁判所の判断を仰ぐべく即時抗告を行ったところでございます。
　それから，もう１点，日本テルペンでございますけれども，市がテルペンに関しまして必要な事項を示して作成した共通のマニュアルで健康調査を実施させるべきだと，こういったご指摘でございますけれども，日本テルペン化学工場跡地につきましては，平成18年７月から土壌改良工事を開始いたしまして，法対象外の自主対策分も含めまして，汚染土壌の搬出を既にことしの２月当初に完了いたしております。
　この間，８月中旬に非常に強い臭気の黒色土壌が露出をし，住民からの悪臭苦情が寄せられまして，悪臭の主たる原因は，しょうのうですけれども，事業者が市の指導に基づき対策を実施した結果，10月以降悪臭はかなり低減をいたしております。
　一方，土壌汚染物質の飛散により，周辺住民に健康被害を生じているとの指摘がございますけれども，大気中の汚染物質濃度は環境基準等を満足いたしておりまして，これによる健康影響はないと考えております。しかし，一時期周辺にかなり強い悪臭が漂っておりまして，生活環境の悪化などが一因となって，一部に健康に影響があった方がいた可能性はないとは言えないところでございます。
　本件につきまして，臭気の原因物質なり原因者が明らかである，こういったことから健康調査の実施等の対応につきましては，事業者が責任を持って対処すべきである，このように考えております。このため，事業者に対しまして，住民の話をよく聞いて，相手方の状況あるいは心情を十分理解した上で，事業者としてとり得る対策を検討するよう継続して指導してまいったところでございます。
　事業者が，ご指摘の健康被害を調査したのは筒井住宅だけで，その他の地域は調査してない，こういった委員のご指摘でございますけれども，この間事業者は，筒井住宅自治会だけではなく周辺のルネシティ自治会，脇浜町自治会とも何度も説明会等の場を持っておりまして，健康問題についても話し合いが行われております。
　その結果，ルネシティ自治会につきましては，平成18年12月に自治会の掲示板に自治会名で，健康相談の連絡先について掲示を行い，事業者に相談に行くように呼びかけております。また，事業者が，ことしの１月25日から27日の第１回の相談窓口を実施いたしておりますけれども，この健康相談窓口では，筒井住宅住民に限らず相談を受け付けることとして，その旨を他の自治会にも説明をいたしております。これらによりまして，事業者は現時点では，筒井住宅住民以外の方，ルネシティの方３名を含む43名の住民の方々と個別の相談を行っているとお聞きをいたしております。３月５日から２回目の話し合いも開始した，このようにお聞きをいたしておりまして，このように事業者は筒井住宅以外の住民についても対応しているということでございます。
　次に，事業者に適切に対応させるために，市が必要な項目を示して作成した共通のマニュアルで健康調査を実施させるべきだと，こういったご指摘でございますけれども，先ほど申し上げましたように，本件につきましては，既に事業者と地元住民との話し合いが進められているところでございまして，本件は健康に関する問題であり，できるだけ早く対応すべきである，このように考えておりますので，市といたしましては，既に進められております当事者間の話し合いの進捗を見守ってまいりたい，このように思っております。
　なお，事業者に対しましては，健康相談の進め方も含めまして，住民の方に誠意を持って対応するよう継続して指導してまいりたい，このように考えております。
　以上でございます。

◯鵜崎助役　ベイ・シャトルにつきまして，ご答弁申し上げます。
　ベイ・シャトルにつきましては，関空と神戸空港を最短で結ぶということで，私たちは非常に利便性の高い公共交通機関であるというふうに思ってございますし，神戸の国際化をさらに推進するためのゲートウエーとしての機能も持っているんではないか，あるいは両空港連携のシンボルとしての機能を持っている，そういうことから神戸にとって必要な都市の装置であるというふうに考えてございます。この考え方につきましては，関西三空港懇談会並びに関空の利用促進本部，ここにおきましても，その必要性が認識されているところでございます。
　このベイ・シャトルの乗客数の目標数値でございますけれども，48万人と設定させていただいておりますけども，これは休止前の乗客，つまりＫ−ＪＥＴのときの乗客実績が，年度によって違うんですけども，一番少ないときで48万人，多いときで64万人という，そういう変動があったわけですけれども，この48万人は，Ｋ−ＪＥＴのときの──あの値段の高いＫ−ＪＥＴのときの一番少ないお客さんの人数を実績値にさせていただいたということを申し上げておきたいと思います。
　そして，13年度，実はＫ−ＪＥＴが廃止されたときの関空の旅客数は 1,098万人という数字であったわけですけども，その後同時多発テロがあり，ＳＡＲＳがありということで，関空そのもののお客さんが落ち込んできたという経緯がございましたけども，その後，徐々に徐々にご案内のとおり関空のお客さんがふえてございまして，既に平成17年度では，13年度の水準を少し超えた状況に来てございますし，18年度についても，今日的な経済の動きを見まして若干ふえつつあるというふうに承知してます。また，ことしの８月２日には関空の２期の滑走路ができますんで……（「そういうことはようわかっとる。」の声あり）
　そういうことで──だからそういう意味から，ニーズがないというお話でしたけど，私たちは一番少ない人数でいってますし，お金も半分にして，人数何で──だからこれは私たちに責任があるんだろう，ＰＲをせなあかん，そういうふうに強く思ってますので，ご理解はいただかなければいけないと思ってます。
　それから，この目標達成できなかった問題点は，何度も言いますけれども，やはり周知不足あるいは私たちのＰＲ不足にあるんじゃないかと思いますし，前にも本会議でご答弁申し上げましたけども，旅行代理店や，あるいは団体客獲得にちょっと手おくれがあったという，いろんなことがございまして，今それに対して一斉に巻き返しを考えてございますので，そういうことも踏まえまして，新年度予算でお願いしてますように，春休みまでには駐車料金も無料化にしたい，無料サービスもやりたい，代替バスもずっと確保して利用者に安心を与えたい，昼間もやりたい，いろんなこと，そして利用促進協議会もつくりたい，そういうこと，いろんなことを取り組みながら，とにかく今年度中には，月ごとの利用者の波がありますけれども48万ベースに──年末にはできればその48万人ベースの線上にまで，放物線上にまで乗せていきたい，そして平成20年度，平年度ベースで48万人を達成できるような，いろんな取り組みをさせていただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
　以上です。

＜再質問＞
◯委員（西下　勝）　保育所からでありますが，いろいろ言われますが，まずは今もう要するにプランがあるからということで，その姿勢で強引に進めると，これ自身が問題やということなんですわ。我々が言っとんじゃなくて──つまり共産党が。裁判所の決定ですよ。ですから，この間コンプライアンスや法令遵守，いろいろ言われてきましたが，この裁判所の決定は真摯に受けとめるべきだと。それは抗告というのは，手続上はあるというのは私も知ってますよ。しかし，子供と保護者を，いうたら裁判の争いに巻き込むことを皆さんがやっとんですから，そんなことをすべきでないと。こういうときこそ，一たん立ちどまって，保護者や保育士の意見を聞いて話し合うという態度をとるのが当然のことではないんでしょうか。それどころか，この18日にも次は４者協議やということで強引に進めようとしておる，こんなことは許されないと私思いますよ。
　裁判で，この５日間の引き継ぎ問題も指摘をされました。ただ，現場のプロの保育士さんも，さらに移管先の太田共同さんも，１年間の共同保育が必要やと，これプロが言うとるわけでしょう，現場の。皆さんはプランありきでやるんだと，こんな態度でいいんですかね。
　最初から──要するに民間移管については皆さんは保護者の意見聞いて進めるんやと，最初だけはこういうふうに言っとんです。ところが，言うだけ言わせて聞き入れようとしない，こんな態度がいいのかと。つまり保護者の意見を聞いて進めるいうて言ってきたんはうそやったんですか，これ。改めてお答えください。
　それから，テルペンでありますが，筒井以外──筒井以外，何人来てます。ちょっと数，わかればお答えいただきたいが，問題は，加害者の企業が開いた窓口に来てください言うて，だれが行きますか。40数人は行ってます。それはもうそれこそ耐えられないから必死の思いで行ってますが，ほかにたくさんおられるけどなかなか行けない。行った人は，いろいろ言われて帰ってきとんですよ，実際には。ですから，助役言われるように，そんなきれいごとで済んでないわけですわ。
　そこで，マニュアルをつくってやったらどうかと私は提案をしたわけですが，それはしないと，そんな態度でいいのかということであります。つまり原因者を指導する，行政のそれは責任だと思うんです。例えば神戸製鋼が，加古川製鉄所がああいう事件を起こしました。加古川市と協議しながらやったんです，これ，アンケート。どんなことをやっとるか。そんな難しいことじゃないんですよ──加古川製鉄所から影響を感じている人は選んでください，粉じん，臭気とか，住み続けたころと比べてどうかとか，あるいはそのうち悪くなったかどうかとか，粉じんを選んだ人は砂か黒煙か赤茶色か，この程度なんです。つまり，こういう具体的な項目を皆さんがお示しになり，それを業者に対して最低限度だれでもわかる基準つくって，これでやれというぐらいの指導はできるじゃないですか。それもせえへんと。それで指導や指導や言うて，指導になってないわけですから，この間，それではだめだと。だから，具体的な，皆さんが行政指導と言うなら──現にできとらんわけですから，窓口つくった程度なんです。これでは，被害者は救われないわけであります。
　尼崎では，アスベストでどういう対応をしてきたか，皆さんご存じでしょうね。まず尼で，あの大きなクボタその他が問題になりました。尼崎市が一番最初にやったん何か。尼崎市が健康被害の相談窓口つくったんです，まず来てくださいと。皆さんと対応全然違うじゃないですか，これ。それが行政のあり方なんですよ。検診についても，市の病院で簡易検診ですがやりますと言うて門戸開いた。それで来て，難しい人については他の専門病院紹介しますと，こういう対応をしとんですよ。これが行政の親切な対応違いますか。窓口で──業者呼んで窓口開け言うてやって，企業のところへだれがそんなもん行けます。まずは，もっと安心して行ける窓口を行政が指導する，そのためには基準をつくってやるというのは当然のことじゃないですか。つまり尼でこういうふうにアスベストを，ぐっと動きましたが，行政が初期の対応を広く市民に優しくしたから一挙に動いたんですよ。こういう対応ひとつもないじゃないですか，皆さん。大気はかったけど，どうもない，基準以下や，こんな対応で進むはずないんです。
　もっと住民の立場に立って行政が指導するのは当然のことですから，そういう対応を私は求めておりますから，もう１度お答えをいただきたい。
　若者対策でありますが，基本計画は考えない，つくらないと市長はおっしゃいました。雇用対策推進本部つくった。私，今行ってきました。ここの７階，エレベーターおりたところにごっつい看板だけあるんですわ，「雇用対策推進本部」──私並んだら，私よりちょっと背高い。ところが，看板だけじゃないですか。中身，事業概要見ても全く出てこない。組織もない。市長をヘッドにして局長を何ぼか連ねたかもしれませんが，看板倒れです，これ。外したらどうかと言いたい，私は。
　中身も，今いろいろ言われましたが，全部知ってます。それでは少ないんですよ。市長が言われるように，そんなことで雇用対策が──本気で取り組んでおるのかと，私は言いたいわけであります。例えば職業紹介，合同紹介どうのこうの言われましたけど，委員会で，ワーク・ネットが局長はクリーンヒットやいうて，こう言うたんです。何がクリーンヒットや，バッターボックスに立っただけで何もしてへんやないかと，こう言いました。つまり市長いろいろ言われましたが，メニューいっぱいあるけど，具体的な内容ないんですわ。
　その例えば合同面接会，福岡では17年から既にもう年２回ずっとやっとる。堺市でも，合同面接会とか就職フェア，もうやっとんですよ。横浜でも，それに近いことやっとる。ほかの都市でどんどんやっとるやつを，何がクリーンヒットやいうて持ち出してくるんですか，これ。遅いし，弱いんですよ，これでは。ましてや年１回でしょう。こんなことで今の深刻な事態が打開できるのかと言いたいわけであります。
　このワーク・ネットが，何も目新しい取り組みでも何でもないということはおわかりいただけたと思いますが，職安法の改正を受けて，これも職安法は改正されたけど，紹介事業は届けたらできるできるけどせえへんいうて市長言うんでしょう。何でやらへんのですか。大阪も川崎もやっとんですよ，これ。大阪，５カ所やって，数千人の成果上げてますよ。それをせえへんと，それでまじめな態度かと，私は言っとるわけです。もっと真剣に取り組まなかったら，今のこの深刻な事態というのは打開できない。
　だから，改めてそういう分析もきっちりやって，計画をつくって，目標も決めて取り組まなかったら，それこそ看板倒れになるので，これは改めてやるという答弁を──お答えいただきたい。
　とりあえず。

◯矢田市長　今の看板倒れではないかということでございますが，看板倒れというのは，何をもって看板倒れと言われるのか，私はよくわかりません。
　まず，先ほども申し上げましたように，２万人雇用という雇用目標を立てて，そしてそれに向けて現実に対応をしてきたわけでございます。それに向けて，やはり職員全員があらゆる機会を通じてそういう情報をとり，そしてまたそういった場に雇用が発生するように，いろいろと企業に要請もしに行っております。そういった点で，２万人雇用というものは──そうしたら，２万 4,000を超える雇用ができたことを西下委員は否定をされるんですか。（「プラスだけ。マイナスなし。足し算だけ。」の声あり）
　いやいや，そういうふうに，だからおっしゃるのは，勝手におっしゃっていただいたら結構ですけども，私はそういったことについては，やはり現実の姿を直視していただいて，それに対して……（発言する者あり）……対応を私どもがとっておることに対して，その不備をつかれるんであれば，私はそれに対してどうであるということは言いますけども，そうでございませんので，これ以上申し上げません。

◯梶本助役　保育所の問題でございますが，西下委員が保護者を裁判に巻き込んでとおっしゃいましたが，私どもが裁判を起こしたわけではございませんので，その点はご理解をいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように──地裁の判決につきましては，先ほどご答弁申し上げましたように，この中で──特定の保育所に在籍する児童及びその保護者に対して保育所選択権が認められるとしても，市町村がその設置をしている当該保育所を廃止すること自体が全く許されないというわけではないというべきであり，廃止についての判断は保育所を取り巻く諸事情を総合的に考慮した上で当該市町村の政策的な裁量判断にゆだねられているものと解される。保育所の民間移管により財政状況を立て直すこと自体は認められる，こういった判断を神戸地裁でされた上で，最終的に３月26日から６月30日の間の共同保育に関しましては，３月26日から３月31日の５日間ということでの共同保育の計画の期間・内容，その実行の可能性等について，計画自体が問題である，こういった意見で差しとめの地裁の決定が出された，こういうふうに理解いたしておりますんで，そういった共同保育の期間，５日間を問題にした地裁の決定だと，このように理解をいたしております。
　それから，１年間がなかったらあかんと，こういうご指摘でございますけれども，そういったご意見があるのは承知いたしておりますけれども，むしろ長い期間，民間の法人と市のいわゆる保育士が共同保育することに問題点がたくさんございます。長く居残ることによって，いつまでも新しい民間保育士と子供との信頼関係を築く上で支障を生みかねない，こういった意見もあるわけでございますし，また移管先の保育士と公立の保育士が，長い期間にわたって一緒の保育をするということにつきましては，子供の心理状態の上からいっても好ましくないといったことも専門家の立場で言われております。したがいまして，この共同保育期間が１年，２年であればあるほどいいと，こういったご意見につきましては承服しかねるということを申し上げたいと思います。
　以上でございます。

◯委員（西下　勝）　市長，声を荒らげられますが，それなら言いますが，例えば２万人雇用，数値掲げた。大阪５万人雇用とか，北九が１万人雇用とか，いろいろやっておられますよ，それは。法改正，つまり改正雇用法が改正されて，例えばこれ大阪の例を言うたら気に入らんか知りませんが，ええとこを取り入れたらええと思うんですよ，別に。ここは要するに，地方公共団体には国の施策と相まって地域の実情に応じた雇用に関する必要な施策を講じる義務が課せられた，それによって求人倍率がどうなっておるか。大阪の場合低い，だから推進本部設置して，庁内横断していろいろメニューやられております。青年だけでも10を超える，20数項目の数値を立ててやっておられるんです。そこで，ここでは青年の雇用についても，大阪の失業者の半数以上が若年で15から34に偏っておる，婦人もある，だからここに施策を講じるんやいうて，トータルで10数項目，具体的に施策を挙げてやっておられるんですわ。ですから，そういうことが要るんですよと言っとるのに，２万人雇用，数値掲げてやっとるわいということだけではだめですよということを申し上げておるわけでありますから，それだけでは極めて不十分だということを申し上げておきます。
　保育所，だれが裁判やったかいうて，原因がなかったら裁判だれがするんですか，ええかげんなこと言うて。そういう姿勢でやっておられるから問題があるんですよ。そういう姿勢を市民はもうそれは応援しませんわ，ほんまに。だんだん市政から離れていく，そんな対応をしとったらですね。裁判所の声も聞かんわ，保護者の声も一切聞けへんと。市民参画いうて言うてきたんは，市長みずからが言うてきたのに，市民参画じゃないやん，これ。市民，寄ってこんでええわい言うて否定しとんと一緒やないですか。こういう全く市民が失望するような施策は改めなかったら，市民不幸になりますよ。
　テルペン手紙，何回も問題になりました──市民の皆さんが困っとるのに，市長さんはほったらかしですかと。この夢香ちゃんですが，市長さん，助けるという字を知ってますね。助けるという字を見てください。力という字を書いてますよね。力がある人が助けないと，皆さんは助からないですよ。この姿勢，全く欠けておるじゃないですか。子供が助けくれ言うても助けんと，見放すようなことはやめるべきだと思います。
　最後に，そういうような予算については承認することができませんので，予算の組み替え動議を提案いたします。
　以上。