森本議員の「都市計画総局」審査質疑と答弁

２００８年３月３日　予算特別委員会

■森本　真■

１．新長田再開発事業について

　まず、はじめに、代表質疑でも西下議員が質問しました震災復興新長田駅南再開発事業について、お伺いします。
　あの震災から１４年目を迎えています。長田の大火で全焼した新長田の再開発状況はどうかいといいますと、やっと今春、新長田一番街のビルが再建されますが、未だ残された地区も多く残っています。これを神戸市は特定建築者制度で民間に処分しようとしています。
　副市長は、代表質疑で「被災者の生活再建と商業再建のために進めてきた。商業については、従前の規模を供給でき、量的なメドはたった。」と答弁しました。
　しかし、この再開発事業の中で、被災商店の半分以上は、廃業や移転を余儀なくされました。再建してがんばっている商店も、震災で店そのものが消失し、ゼロからではなく、商品そのものが燃え、マイナスから出発し、長い間の仮設店舗での営業、ビルに入っても、売り上げが減少する中、高い共益費や多額の高度化資金の返済に青息吐息です。
　ビルができるごとに、神戸市所有の商業空き床が増え、「１階も、２階も、地下もいまだ開かれないシャッターが続いている」といわれる状況で、家賃半額で賃貸ではいった店舗も３０店が撤退しています。これで商業の再建といえるのでしょうか。
　事業の中間報告で報告された３１２億円の赤字は、神戸市のつくった商業床の空き床からきています。１月現在で、神戸市所有の空き床は１７棟で１０９区画、１年前完成したプラザイーストの地下、２階はがらがら、３月２９日オープンするプラザファーストも、同じような状況です。
　いま、特定建築者制度で民間事業者まかせに事業完了を急ぐことが求められているのではありません。「箱だけつくって、都市計画局や神戸市は撤退するんじゃないか」こういう声も聞こえてきます。震災で多大な被害を受けた商店が、いきいきと商売ができる仕組みづくりが求められているんです。
　神戸空港や医療産業都市には、いろいろな支援策がありますが、まちづくり、震災復興というなら、神戸市・行政の責任で、被災商店と新長田で商売をがんばろうとお店をだした店舗に支援をすべきだと思いますがいかがでしょうか。


２．市営住宅問題について

　つぎに市営住宅について２点お伺いします。
　貧困と格差が広がる中で、セーフティーネットとしての市営住宅の役割が大きくなっています。しかし、募集倍率は平均で２０倍を超え、長田南部などは５０倍、７０倍と高倍率です。
　これまでの論議で、「特目を増やせば、一般の倍率が高くなる。」と答えられてきていますが、その前提に住宅戸数を現状で限定して発言されています。
　マネージメント計画では、建て替えに際して住宅戸数を減らすことになっています。この計画をやめて、市営住宅のパイを増やし、特目も一般も増やし、住宅困窮者が困らないようにすべきだとおもいますが、いかがでしょうか。
　次に、家賃支払を困窮している方の問題について質問します。
　生活困窮度が増す中で、市営住宅から追い出される家賃滞納訴訟が、毎年、２００件〜３００件と減る気配がありません。
　「神戸市から契約解除の通知や訴状が送られてきて、どうしたらいいんですか」と泣きながら相談に来られる方がたびたびあります。「復興住宅で、介護を受けている老夫婦と非正規雇用で働く娘さんとの３人家族。借金して年金も担保に取られ、お金がない。ガスをとめ、お風呂に入れず、お父さんはデイサービスのお風呂でがまん。その介護費用も払えない」「お父さんが病気で休職。パートの仕事も辞めさせられた。分納が遅れただけで訴状がきた」「生活保護を受けている人も、災害援護資金の支払い、借金に支払いなど家賃を滞納して通知がきた」などです。
　これまで、「福祉的な対応をしてきている」と聞いていますが、訴状を送る前の機敏な対応で、早期に相談にのっていれば、滞納せず、訴訟にもならず、解決できるケースもたくさんあります。
　現在、鹿児島県奄美市や滋賀県野洲市、尼崎市など、全国各地にサラ金など多重債務から市民を救う取り組みがおこなわれ、病気や失業など「市民の立場に立って」真摯な福祉的取り組みがおこなわれています。
　神戸市自らが、そういう立場で対応すれば、家賃滞納による訴訟件数も減ると思いますがいかがでしょうか。


３．大阪湾岸道路の西部延伸問題について

　次に大阪湾岸道路の延伸についてお伺いします。
　国会では、道路特定財源が大きな話題になっています。この道路特定財源も使い、また地元自治体も多くの負担を背負う大阪湾岸道路の六甲アイランド〜駒ヶ林南の延伸についての都市計画案の説明会がおこなわれました。
　事業主体も決まっておらず、費用がどれぐらいかかるのかもわからず、いつになるのかもわからない計画について、疑問の声が出され、まちの中心を通るポートアイランドでは、住民説明会そのものに応じないほど反対の意見がでています。
　この湾岸線について、神戸市から数百億円の負担ということも言われています。市民の反対、大きな負担という湾岸線の延伸は、神戸市として反対すべきであると思いますが、いかがでしょうか？
　　

４．鈴蘭台幹線について

　最後に、北区の鈴蘭台幹線についてお伺いします。
　鈴蘭台幹線については、この間地元説明会が行われました。しかし、突然でてきた計画に、いまでも納得がいかない住民が４割もあると聞いています。また、鈴蘭台の住民の多くが、この計画を知らないということも聞いております。
　住民合意ができていない中で、この計画を早急に進めるべきではないと思いますがいかがでしょうか。

（答弁要旨）

■伊藤局長■（大阪湾岸道路西伸部について）大阪湾岸道路は神戸港の国際物流機能の強化や、災害時の代替機能の確保などのために、是非とも必要な都市基盤であると考えている。平成20年度のできるだけ早期の都市計画決定が図られるよう、市としても、積極的に取り組んでいきたい。
　また、都市計画決定後の事業化にあたっては、できるだけ地方の負担の少ない事業手法となるよう、県と協調して国などに働きかけているところである。
　大阪湾岸道路は神戸市にとって是非とも必要な都市施設であり、まずは、残る14.5kmをきっちりと都市計画に位置づけることが大切であると考えている。

■川本総務部長■（新長田再開発について）商業床の入居率は、昨年の11月は83％と言う状況だったが、現在、契約済、出店申込も含めると90％になる｡90％で我々も胸を張っていえる数字ではないと十分認識はしている。今後、めげずにくじけずに誘致活動をしていきたい。
　被災店舗、新たに出店した方への支援の方策として、復興基金の補助で一定の成果が上がっていると認識している。
　活性化をする王道としては、人を増やすということで魅力のある店舗を増やして、街を訪れる人を増やすといったことが基本ではないかと考えている。こういった施策を展開していきたい。また、地域の取り組みにも支援していきたい。「これから」である。引き続き努力したい。

■井澤計画部長■（鈴蘭台幹線道路について）地元においては、鈴蘭台駅周辺地区の整備振興と住環境の改善を図ることを目的として、これまで駅前再開発について、地域主体で様々な検討が行われたほか、市会をはじめとして、地域の各種団体など多くの方々から、繰り返し、駅周辺の早期整備の要望をいただいている。
　市しても､交通の安全確保やまちの活性化を図るためには､駅前広場の整備とあわせて、駅前へのアクセス道路を整備する必要があると考え、地域の皆様と意見交換を進めてきた。その結果、駅前へのアクセス道路である鈴蘭台幹線については、計画幅員の見直しを行ったうえで、駅前広場の整備と併せて、早期に整備すべきとの意見を多くいただいた。
　市としては、引き続き、話し合いを続けさせていただき、今後、事業実施の段階においては、個別具体的に対応させていただけるようになるので、個々のご事情をふまえて、丁寧に取り組んでまいりたい。

■福田住宅部長■（市営住宅戸数について）　市営住宅の数の議論は、市民ニーズが一番であるが、それ以外にも景気の動向、財政状況、その時々の社会・経済情勢、神戸市の施策の考え方などによって総合的に判断するものである。他の政令市と比べて現在の５万５千戸という管理戸数は上限だと思っており、これ以上増やすことは難しく、当面は新築を行わないと考えている。このストックをいかに有効に活用するかが大事であり、マネジメント計画を定め、建て替えや改修を進め、良質な住宅ストックの確保に取り組んでところである。今後も住宅セーフティネットの趣旨を踏まえ、市営住宅の供給と管理について総合的な検討を行い、市営住宅の役割を適切に果たしていきたいと考えている。

（家賃支払い困窮者対応について）市営住宅は本来階層に応じて家賃が設定されていて、しかも突発的な場合には減免制度もある。このような中でも滞納が発生した場合、早期に解消するためいろいろな形で納付指導を行う。時折生活保護を受給されている方がいるが、生活保護の方は、あらかじめ本人の了解を得て、生活保護費の中から自動的に家賃として納めて頂く制度を採用している。きめ細かい、早い段階からの滞納の解消が不幸にして家を失うことを防止できるということで努めてきた結果、５年前１０億円以上あった滞納額が､半分の５億近くに減ってきた。市営住宅を管理する立場でもありがたいが、それだけ滞納で家を失う方も減っていると考えており、今後も努力していきたい。


（再質問）

■森本議員■（新長田再開発について）部長、誰がどう見ても90％埋まっているとは思えない。「これからです」というのは空港のときに副市長がこれまで言っていたことだ。
　全庁あげて何か考えないと商店街そのものが潰れてしまう。全庁あげて施策を打たないといけないと思うがどうか。
（市営住宅戸数について）市営住宅戸数だが、この辺が限界だ。マネジメント計画をもうすぐ見直すようだが、戸数を減らさず高倍率の入居者に応えるべきだ。
（家賃支払い困窮者について）初期段階では親切な対応や、もっと福祉的姿勢で、困っている人の立場に立った対応はできないか。
（湾岸道路西伸及び鈴蘭台幹線について）必要だからやるというのではなく、様々な調査をし、真摯に市民の意見を聞くべきではないか。


■局長■（新長田について）産業振興局や長田区との連携はエンタープライズプロモーションビューローのような新しい組織でやってはないが、緩やかに連携しており、全庁をあげて取り組んでいる。
（湾岸道路西伸について）ネックとなっている東側と西側で高速道路の車線数が１０と４で違うというアンバランスの解消であり、西伸部は是非とも必要である

■住宅部長■（市従戸数について）建替えは現状の入居世帯がどれだけあるかに合わせていくので、それを増やすということは考えていない。
（家賃支払い困窮者について）第一に職員が親切で丁寧に応対し、文書等がきついということであれば、内容についても一度検討させていただく。

※答弁要旨は議員団事務局によるものです。正確な議事録は神戸市会のホームページに順次掲載されます。