南原議員の産業振興局審査での質疑と答弁

2008年3月6日　予算特別委員会

■南原富広議員■
　市内中小企業の実態は、『神戸経済発展の最大の鍵となるのは、事業所数で市内全体の98.9％、従業者数でも79.5％を占め、あらゆる産業分野において不可欠な存在となっている「中小企業」である。』これは、中小企業活性化プログラムの一節です。まさに、神戸経済は市内中小企業、特に既存中小企業によって支えられていると言っても過言ではありません。この中小企業が元気になってこそ、経済活性化と雇用の拡大にもつながるのは明らかです。我が党はこれまでも、特に既存中小企業への具体的支援が必要と主張してきたところです。

１,中小企業振興条例制定を
　今年度の産業振興局の予算を見る限りでは、神戸経済発展の最大の鍵となる中小企業の支援策はこの既存中小企業を支援するものにはなっていません。融資のための予算を除いて見てみますと、商工振興費のうち、２万人の雇用の創出として19億9000万円が予定されていますがこの中で、最も大きな予算は、神戸国際ビジネスセンター事業の推進で、１１億6200万円も占めており、他の細々とした施策も大半がベンチャーなどへの支援で、既存中小企業にも適応されるかと思われる施策は、販路開拓支援や、経営安定等の予算のみで、わずか4000万円ほどでしかありません。また、地域産業の振興で、長田に集積してきた地場産業・ケミカルシューズ産業活性化支援には何と430万円だけでしかありません。商業の振興には３億9000万円のうち、２億2400万円が魚腸骨再資源化推進事業に支出される予定で、商店街などの空き店舗対策が重要な課題であるにもかかわらず空き店舗活用支援事業には、767万円しか予算が組まれていません。これらの予算を見る限りでは、既存中小企業に身を寄せた予算となっていないのは明らかです、これでは神戸の経済活性化が進まないのは当然では無いでしょうか。神戸市の中小企業支援は企業誘致と医療産業、ベンチャーに偏重し、既存中小企業が置き去りになっているとしか見えません。昨年神戸市は「中小企業活性化プログラム」を策定していますが、このプログラムでは既存中小企業の活性化は難しいと言わざるを得ません。なぜなら、市内中小企業の実態把握の上に策定されたものでないからです。
　平成13年に、市内中小企業の実態調査を行ってからすでに７年が経過しようとしています。この間市内中小企業数は減少の一途をたどり、現状はより深刻な事態になっていると思われます。改めて既存中小企業の実態調査を行い、現時点での問題点を明らかにして、既存中小企業が元気になるための具体的支援策を打ち出すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　また、その調査をもとに、中小企業振興のための長期のビジョンを策定するべきです。その際、市内中小企業を神戸経済の主人公と位置づけ、必要な支援と助成をおこなう事を明確にした、中小企業振興条例を策定するべきだと考えますがいかがでしょうか。

２,制度融資取り扱い銀行の融資拒否問題の改善策を
　中小企業における融資制度について、Ｈ１９年１０月から信用保証制度が責任共有制度となり、貸し倒れに対して、これまで国が１００％保証していたものを、国と金融機関で、保証を共有することとなり、国は今後８０％しか責任を負わず、新たに金融機関にも２０％のリスクを負わせることとなった。このことは、実際に融資を扱う金融機関にも責任を持たせるものであるが、この制度発足以来、信用保証協会が保証を承諾した制度融資の案件を制度融資取扱金融機関が、その融資実行を拒否するという自体が生まれていると聞いている。これは、信用保証協会と金融機関の２重審査となることで、新たな金融機関の貸し渋りとも言える事態である。本来制度融資は銀行取引が困難な中小企業を支援し、金融機関との取引の橋渡しを行うことも目的としているはずである。神戸市として、制度融資のために多額の預託金を積んでいるのであり、本来保証協会が保証承諾をおこなった案件について、金融機関が融資実行を拒否してはならないはずだと考えるが、金融機関に対して指導すべきだがいかがか。

３,雇用問題・神戸市として非正規雇用の実態をつかみ、改善を
　ワーキングプアー問題が大きな社会問題となり、雇用のあり方の改善が求められています。１９８５年、労働者派遣法が制定されて、これまで禁止されていた、労働者の派遣が、業種限定で解禁されました。以来規制緩和が進み、現在では、派遣労働が現業労働にまで拡大されてしまい、労働者の状況は一変してしまいました。労働組合さえなく、労働者の権利が奪われ、低賃金を余儀なくされ、労働者の働く環境は悪化の一途をたどってきました。国が経済界の要請をうけ、規制緩和を進めて政策として、ワーキングプアーを作り出してきたのです。日本共産党は、ワーキングプアー問題を根本的に解決するためには、労働者派遣法を、抜本的に見直し、労働者の権利と生活を保障するための法律に改善する必要があると提案を行ったところです。しかし、国が進んで雇用形態を改悪し、雇用に責任をとろうとしないとき、自治体として、そこに働く人達の実態を掴み、より良く改善する方向を自治体としてできる範囲で進めるのは当然だと考えます。神戸市では雇用の創出を独自で行い、問題はあっても２万人雇用に取り組んでいます。また、市内誘致企業にたいして、「雇用の確保について」というお願いを郵送や、訪問で働きかけを行っていると聞いています。これらの施策は、神戸市に於ける雇用状況を自治体として何とかしたいという思いからのことだと考えます。昨年、鵜崎副市長が第3回定例市会で、「市内の雇用状況について、正規、非正規雇用は半分程度という数字は引き上げていく必要がある」と答弁されました。具体的な改善の方向は出ているのかお聞きします。また、お願いではあっても、誘致企業に止まらず、あらゆる機会を通じて、市内企業への要請をおこなうべきでは無いでしょうか、例えば、神戸市の制度融資利用者に対して、保証協会をつうじて要請を行うというのも方法かもしれません。あらゆる機会を通じて、市内企業全体への要請が行えるようすすめるべきだと思いますがいかがでしょうか。

４,建設業の落ち込みがひどい、住宅リフｵーム助成制度の創設を
　平成19年の神戸市内の倒産件数は256件となり、平成13年306件を境に昨年までは減少傾向が続いていたが、平成19年に入り増加に転じ、前年と比べ64件の増加となっている。19年度の業種別倒産件数を見ると、建設業の倒産件数が、73件で全体の3割を占めている。建設業の落ち込みは長期に及びさらに、原材料費や石油価格の高騰、金利の上昇などが進む一方、平成19年6月からは改正建築基準法の影響で、新規の建築着工件数が大幅に減少するという新たな悪材料も生じており、企業を取り巻く環境は一層悪化している。この建築業の現状を多少なりとも改善するために、神戸市が進める耐震診断に加え、遅れている一般住宅の耐震化工事を促進するために、現在、都市総局が行っている、耐震化工事助成助成制度を市内中小建設業の仕事確保につなげるために、産業振興局として、「市内中小建設業者との契約を行った利用者に上乗せ助成」をすることで、落ち込みのひどい、建設業者の仕事確保を保証することになると思います。是非実現していただけないでしょうか。これまで我が党が提案してきていた、「住宅リフォーム助成制度」の「耐震化促進助成」版といえるものです。建設業の仕事づくりに大いに役立つ制度だと考えます。是非実現に努力をお願いしたいがいかがか。

（答弁）

■橋口局長■　実態調査というが、実態調査は平成13年３月実施。震災から６年後、バブル崩壊後の不況のなかで中小企業の抱える問題解決のため制度化した。「緊急雇用特別交付金制度」、これは補助率100％の交付金を活用した。全製造業5400社にアンケートをとり4270社から回答。
　調査で、課題として、「人材確保・育成」「販路開拓」「資金調達」の３点が深刻と浮きぼりになり、きめこまやかな施策をしている。
　「人材の確保・育成」では、「神戸リエゾン・ラボ」の技術指導や各種セミナーの実施、「ものづくり職人大学」の運営、「販路開拓」では、「ものづくり企業情報」の開設、「中小企業商談会」の開催、「資金調達」では、「神戸市融資制度」の拡充、借換融資の震災復旧特別融資への対象拡大、第三者保証人要件の撤廃など対応に努めている。
　現状把握では、局で立案に際し職員ができる限り現場にでて把握している。昨年２月策定の「中小企業活性化プログラム」の検討に際して、市内中小企業からヒアリングを実施し、政策に反映してきた。
　平成17年度から、中小企業診断協会兵庫県支部所属の中小企業診断士を「中小企業訪問相談員」に委託して、市内を循環訪問している。現地での相談にも応じている。金融や技術などの相談にも、産業振興センターや神戸リエゾン・ラボなどの支援窓口につないで、プロがその場で対応し、早期解決している。
　最近では原油高で「資金繰り厳しい」という声が増えてきているので、中小企業金融公庫や地域金融機関と連携し、保証協会の保証枠いっぱいの中小企業でも返済能力に応じて利用できる新たな「ＣＬＯ融資」のスキームを構築する予定である。また小規模事業者からの、ややまとまった資金ニーズに対応できるよう、小口資金を有利な条件で融資する「」小規模事業資金融資」を限度額を、１企業あたり1500万円〜2000万円に引き上げる。昨今、ものづくり人材不足が市内中小製造業の直面している深刻な問題で、来年度は、地元業界団体と協力して、神戸に来ていただきやすい西日本地域の工業高校、高専、工学部のある大学に、神戸の企業や働く魅力を発信し、市内中小企業の人材確保を促進する「神戸で働く魅力発信事業」にも新たに取り組む。
　今後も「中小企業支援プログラム」に基づいて、「人財」、「資財」、「ネットワーク」」を３本柱で着実にやりたい。中小企業活性化プログラム実行に向けニーズ把握につとめ市内中小企業の把握をしていきたい。

■真田次長■　「神戸市中小企業活性化プログラム」では活性化難しいと言われたことについて、プログラムに基づいて様々なことをやっている。全市的な方向を示した「神戸2010ビジョン」の部門別計画として各方面に意見を頂き、特に中小企業の振興に焦点を当てた。　この中身は、理念や方向性を明らかにして、民・学・産と行政での共有を図ろうというものだ。「人財」の確保・育成、「資財」の充実、「ネットワーク」の構築の３つの柱だ。「人財」に関しては「神戸ワーク・ネットワーク」を通じた就業支援や就業環境の改善の取り組み。「資財」については中小企業融資の充実で資金の円滑な調達。「ネットワーク」は、リエゾンネットワークを始め、大学等の知識や情報の積極的な活用というふうに、３つの柱で総合的に取り組んでいる。ものづくり、ファッション産業など神戸の強みで、分野ごとの取り組みを中心に具体的な施策をきめ細やかにして、予算も計上している。
　まず実行が大事で、具体的な施策を着実にすすめることが重要。
　そのなかで中小企業活性化プログラムを着実に実行していくことで、ご指摘の条例制定の必要はないと考える。
　融資制度について、責任共有制度だが、平成19年10月に始まった制度。保証協会と金融機関とが適切な責任分担・役割をになって、金融機関が貸し手として責任ある融資を行い、両者が連携して中小企業者に対し、適切な支援を継続的に行うことが目的。
　責任共有制度の実績がどう変化するか注視してきたが、昨年10月からの実施で９月には制度導入前のかけ込みあったが、保証申込額で大幅増もあって、反動で10月は、申込件数・金額が大きく減少した事実もあるが、11月以降は回復傾向。１月までの保証申込は保証承諾累計をみてみると、堅調に推移し、９月の落ち込み反動を取り戻している。今後とも注意してみていくことが必要である。
　ご指摘の小規模事業者への供給を阻害するというが、中小事業者への資金供給を確保するため、100％保証の「小規模企業おうえん融資」を創設し対応をしていく。
今後も、責任共有制度の推移と中小企業の資金調達に留意して見守りたい。

　雇用問題について、「２万人の雇用創出」で施策を展開している。市内への新規進出企業やベンチャー企業などで創出された雇用がある。企業が社員を採用するにあたり、最初に経費がかかるというのもあり、正規雇用率が低いのはやむをえない。
　市としては、正規をのぞむ方は正規につくのがいいと思う。まずは多くの働く場を創出する。つぎに企業に働きかけ、企業と求職者のマッチングを促進していくことが重要。選択肢を広げて、雇用促進をすすめる。まずは新規誘致企業に「正規雇用の促進」をお願いし、文書も出している。
　効果的なマッチング方法として、ネットワークを利用し、正規雇用を前提とした就職面接会もやっていこうと考えている。平成20年度は回数を増やし、正規化のマッチングを進めていく。

■田中庶務課主幹■　建築基準法改正等の影響で、新設住宅着工戸数が大幅に落ち込むなか、兵庫県内の建設・不動産業、住宅関連業種に影響が拡がっている。
　昨年の11月に、国が建築関連事業等をセーフティーネット保証（５号）に追加指定し、その結果、保証枠の拡大、一般より割安な保証料で保証、責任共有制度の対象除外による保証協会の100％保障などの措置。産業振興局では昨年12月10日に産業振興センター内に「建築・原油高関連等中小金融相談窓口」を設け、建築関連業等に属する中小企業に対する金融支援をしている。
　建築関連の中小企業の仕事を増やすための施策として、耐震化促進を促せとのご指摘だが、本市では地震災害から市民の生命や財産を守るために、住宅の耐震化促進が重要であると平成12年度に「無料耐震診断制度」を創設し、17年度には「すまいの耐震改修事業」を創設して耐震改修工事等に対する補助を行っている。
　これらの制度を市民に普及し、活用されることが重要だ。現在は、工事を行う前提の耐震診断について、戸建て住宅の耐震診断率は３％で十分浸透していない。
　そこで、新年度は体制を強化して、都市計画総局内に「耐震化促進室」を設置し、専任の５名のスタッフにより、広報に取り組むと伺っている。
　耐震改修に関して市として充実した補助制度を実施しているので、産業振興局として独自に制度の上乗せは考えていない。

■真田次長■　責任共有制度の中で、保証協会が承諾を行った案件について銀行が融資実行を拒否することについて、銀行指導をしろという話があったが、各金融機関が個別に情報をもっており、それにもとづいて断るケースは少ない。ほとんどが融資を実行していると聞いている。ご理解を。

（再質問）

■南原議員■　中小企業活性化プログラムは極めて一般的なもの。これが策定した背景になっている。実態調査もやらず、たまに行って聞いてきたというなら、本当につかんだと言えない。つかんでこそ具体的な政策出てくる。東大阪では平成11年、全局の課長が全事業所調査して、データつくって、そこから真剣に取り組んでいる。このプログラムでは中小企業置き去り。いろいろ書いてある５つの重点施策にも、中小企業支援どうするかと言うこと抜けている。何度も言い続けたが、一度震災後にやっただけ。そのデータについて、台帳化したいと言っているのに。これが出来ていれば追跡調査も可能だったのに。行政として本当に大事というなら、実態調査してその上で何が必要かしていかないと、口先だけだ。誘導している。既存中小企業が元気になってこそ雇用の拡大も出来る。局長と部長の答弁ではなっとく出来ない。
　制度融資について、今まで20数件あった100％の保証をおこなうものが、昨年10月からは20件ほどのわずか５つしか保障なくなってしまう。ある銀行では「リスクを負う制度融資は扱わない」とはっきりと言っている。制度融資の根幹揺るがす事態が生まれている。神戸市として指導難しいと言うが、中小企業融資制度要項のなかの総則７条で市は別に定める契約に基づき…資金を預託」と書いてある。９条には、「取り合った金融機関は速やかに審査の上、融資可能なものについて直ちに実施」と書いてある９条の３で「取り扱い…他の金融機関との区別明らかにして」と書いてある。他の業務とは違う制度として、神戸市や県が金も積んで地元の中小企業のために融資してくれという制度だ。すでに大手銀行が「リスクを負う制度融資については出来ない」とはっきりと言っている。そうやって一抜け二抜けしていけば、この制度なくなってしまうんじゃないですか？

　ワーキングプア問題ですが、いろんな取り組みしてほしい。神戸ワークネットワークの事業内容に「この多様な働き方を実現する雇用環境の整備」という記載があり問題と感じた。多様な働き方とはどのような意味をもつのか。正規雇用を非正規雇用に変えていっており、正規で働きたくても働けない人が圧倒的。非正規雇用は107万人から350万人にまで増えてきている。神戸市も国と同じように多様な働き方を実現することを目的とするなら、根本問題のところで国と同じように、いろんな働き方がありますから、というのでは足踏み、足かせになっていると思うが答弁を。

　建設業について、大変な予算いらない。建設業は市内で最も落ち込みのひどい業種になっている。都市計画総局の制度は県とあわせて60万。それに例えば、市内の中小企業えらんだら、５万円産業振興局が補助しますと言うのはどうか。耐震診断が進まないのは耐震の工事をしたいと思われている人たちに支援するならば、市内の建設業の仕事になる。200万円位の改修工事に65〜70万の補助が出るなら、やろうかと言うことになると思う。これが出来ればどれだ地元中小の建設業者が喜ぶか。そうすることで大手が市内をとりまとめて仕事をとることも防げるがどうか。

■局長■　実態実態と中小企業活性化プログラムについて、既存の中小企業に対する施策が無いというが、中小企業活性化プログラムは、たしかに「新分野」や「新事業」が目立っているので。ただ、既存の企業であっても、地道な経営改善をふくめて、現状から一歩踏み出すというのも挑戦と受け止めている。既存の中小企業の施策がないとは思っていない。
　実態調査だが、日々の職員の努力がある。中小企業訪問相談員による訪問指導等を通じて、日々必要な情報は収集している。平成13年の調査は、その結果を踏まえてそれ以降の施策に反映している。またプログラムでも言っているが、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を通じて施策についても検証・評価を行っていきたい。個々の企業の課題はさまざまで、何か問題があればワンストップの相談窓口で対応している。今後も支援策や相談窓口の周知・利用促進について進めていきたい。

■次長■　金融の制度導入について、平成17年６月に中小企業政策審議会・基本政策部会の取りまとめが背景にあった。議論で中小企業金融の円滑化・安定化のためには、長期的視点に立ち、中小事業者の経営状況・財務状況を把握して、定量要因と定性要因の両方から評価し、支援することがのぞましいとのことだった。貸すだけではダメだという適切な金融指導ということで、保証協会だけに任せるのでなく金融機関も一緒になって制度融資を行うというのが背景だ。
　それを原則として、責任共有制度に移管すると。ただし拠りがたい当分注意をしないといけないものは、責任共有制度の対象外として残している。いまのところ、ご指摘の顕著な貸し渋りの影響が出ているとは言えない。大手の銀行が「リスクのある制度融資はできない」と言ったということだが、正式に局では聞いていない。もし中小企業の方が困る問題あれば、産業振興センターに相談窓口もあるので、センターに申し出てほしい。
　ワーキングプア問題の多様な働き方の意味について、ワークライフバランスなど様々な議論がある中で、ライフスタイルが様々に変わってきているという認識によるもの。そのライフスタイルに応じた働き方があるということで言っている。ワークシェアリングの話もあるが、正規より非正規を優先するという意味で「多様な」という使い方ではない。「正規がより重要」「１人でも多くの人が働けることが重要」などいろいろな考え方がある中で「多様な働き方」という表現をしている。なお、正規化を望む方が正規で働けるようになる仕掛けづくりについては今後とも努力する。
　建設業について、都市計画総局が窓口だ。他都市の状況もみても、金額面よりも市民啓蒙がまず第一だと取り組まれているので、我々も注視していきたい。

■南原■　中小企業の実態調査は本当にやっていただきたい。ものづくり復興工場がセンターになったらいいなぁと思う。東大阪市の「クリエイション・コア」では新製品の展示やものづくりのワンストップサービスをやっている。復興支援工場もそのようにすれば、ものづくりのまちとして兵庫・長田の核になるのではとも思う。これも実態調査で見えてくるのではないかと考える。引き続き議論していきたい。

※答弁要旨は議員団事務局によるものです。正確な議事録は神戸市会のホームページに順次掲載されます。