本岡議員の消防局審査での質疑と答弁
2008年3月11日 予算特別委員会
１，国の消防基準達成への取り組みについて
私たち日本共産党議員団は、国の「消防力の整備指針」に基づいて、神戸市の消防力の早期整備をおこなうよう、繰り返し求めてきました。はしご車や化学車、消防艇などは充足率100％となっているものの、消防署所数では93，5％、消防ポンプ自動車では89，5％、救急自動車は93，9％となっています。昨今は救急需要が増加していますし、様々な災害も多発しています。また、神戸は震災を経験したことから、全国に教訓を発信しています。そのような神戸消防が消防力の整備指針を早期に達成することが必要だと考えます。
関係機関に求め、計画的に整備をはかるべきです。いかがでしょうか。
次に、はしご車の整備についてです。
昨年4月、新垂水消防署が開設されました。開設にともなって、旧垂水消防署が機能転換されて高丸出張所となり、これまではここに配置されていたはしご車が新しい消防署に移されました。区役所のある日向や天ノ下町など垂水駅周辺には高層の建物があり、すぐ近くの旧垂水消防署に配置されていたはしご車がなくなったことで、火災のときは大丈夫ですか、という声が市民から寄せられています。また、垂水区に限らず、市内に大規模な高層住宅が増えて、40階50階の超高層ビルも建設されています。
このような垂水区や市内の現状から、はしご車の配置については、国の基準数を上回る整備をおこなうべきではないでしょうか。局長のご見解を伺います。
次に消防職員について伺います。
消防職員数は1455人。基準の1772人に対し317人不足で、充足率は82，1％です。1日あたりの消防職員の配置が減ることは、火災や救急現場に出動する消防職員が少なくなり、消防力の低下に直接つながりかねない問題です。消防局は今年度から「3部制」に移行しましたが、本来「3部制」へ移行をおこなうのであれば、大幅な人員増が必要です。ところが、必要な職員数を確保することなく移行したため、充足率もさらに低下する結果になっています。
早期に消防職員を増やし、消防力の国基準を早期に達成させるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
２，火災警報器の広報について
消防法、神戸市火災予防条例が改正され、2006年6月から、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅では設置しなければならないとされ、既存の住宅についても2011年5月末までに設置が必要です。火災はいつおこるかわかりません。設置の猶予があるとしても命を守るために、既存住宅においても早期にすすめなければなりません。最近の火災の報道をみていますと火事で死亡するケースが増え、高齢者や児童が犠牲になっている事例が多く発生しています。住宅用火災警報器を設置することで、住宅火災100件あたりの焼死者数は6，1人から1，8人にまで減少するという数字も発表されています。アメリカでは火災警報器の普及が住宅火災の焼死者数を半減させています。消防局は「神戸2010消防基本計画」において設置率90％の目標値を掲げて設置をすすめ、現在の普及率は46，4％とのことでした。
住宅用火災警報器が設置されていたことが火災被害をくい止めた、と紹介されていた例ですが。「雪」1月号に、住宅用火災警報器が設置していたため、火災の被害の拡大を防ぐことができた事案。消防局のホームページにも住宅用火災警報器の奏功事例。しかし、このような記事を見る機会がある市民はごく一部で、もっと積極的な広報が必要です。
例えば、新聞の火災の記事に、「就寝中にリビングから出火、火災警報器が感知し警報音に気づいてケガもなく避難」という記載があれば、多くの方が関心を示し、設置をすすめる効果があるのではないでしょうか。
消防局が積極的に広報をおこなうとともに、関係機関への働きかけが必要だと考えます。いかがでしょうか。
また、火災警報器は、寝室、台所、階段など部屋ごとに取り付けます。警報器一つに付き4000円程度ですから、少なくとも1世帯あたり1万円以上の大きな負担になります。特に、災害弱者である高齢者や障害を持つ人に設置をすすめるために、経済的負担を軽減する助成制度が必要です。
保健福祉局の施策で、障害者への日常生活用具の支給項目の中に、「火災警報機」があります。障害等級2級以上もしくは重度または最重度の知的障害者には、利用者一割負担で支給されます。保健福祉局と連携して、該当する方に普及できるようにはたらきかけるべきではないでしょうか、伺います。
また、他都市では、高齢者や一人暮らし、市民税非課税世帯等に対して購入費の助成制度をつくっています。神戸市としても助成制度を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
３，子どもの施設の査察について
特定防火対象物については、条例に従って2方向の確保等の消防用設備の整備が義務づけられています。消防局は防火上の不備欠陥がないか、施設に立ち入り指導等をおこなっています。
昨年、民間移管された西区枝吉保育所の査察について、具体的にお聞きします。
西消防署は防火対象物として当該保育所にも毎年査察をおこなっています。昭和60年の査察報告書では、防火管理等に関しての指示項目の記載とともに、２階の避難器具について、「当該建物は49年に建設されており、使用形態は8時から18時までの昼間で、常時職員の管理下にある。階段は2ヶ所設置され、各室からの距離は小さく避難は容易である。2階の避難器具は免除した」とされています。児童施設などの2階建ての建物は、本来は避難用の滑り台やベランダを設置して避難できる設備が必要ですが、職員の手もある、階段もある、階段までの距離も短い、故に（基準の特例）第32条を適用して避難器具の設置は必要ない。昭和60年以来、枝吉保育所は適用除外の施設とされています。
先日、現場にうかがいました。職員の管理下にあると言いますが、お昼寝中に火事で逃げろと言っても、寝起きの子どもは直ぐに歩けません。先生一人で何人の子どもを連れて逃げられるでしょうか。階段が二ヶ所あると言いますが、階段付近で出火すればもう一方の階段から避難できないスペースがあります。袋小路になっている部屋もあります。これらを解決するためには、2階にベランダをつくることは可能です。
先週の保健福祉局の審査でも私達日本共産党の金沢議員が質疑し、局長は「消防法上問題ないと確認していたが、行政指導という形で対応が望ましいと言う結果が出ている。法人とお金についても協議していく」と、答弁されました。
火災はあってはならないことですが、万が一に備えておくことが必要です。消防局長の判断で、保育所など子どもが通い生活している施設については、公立であれ、民間の施設であれ、適用除外とせず、避難設備などについて、消防局がしっかり指導すべきだと考えます。いかがでしょうか。
（答弁要旨）
■小野田局長■ 保育所についてだが、 建物は消防法令により、用途毎にその構造、階数、延べ面積、収容人員などを考慮し、法律上の規制がある。規制は、防火管理者の選任義務など人の面に関する点と消防用設備に関する点の二本柱で成り立っている。保育所、幼稚園や、病院、社会福祉施設などは、火災時の避難に困難が伴うため、規制が強化されている。
さらに神戸市火災予防条例により、法律とは別に、就寝施設、病院、社会福祉施設など災害時に避難が困難となる建物には、条例で二方向避難の確保が義務付けられている。ただし、昭和59年まではホテル火災が全国で多発していたことを考慮し、バルコニーの設置などの二方向避難の確保を行政指導していた。これを昭和59年に火災予防条例第49条として努力規定化し、さらに平成11年に義務化したという経緯がある。
質問のあった枝吉保育所については、平成11年以前に建築された建物であるため、条例上の義務はない。しかし、安全第一を念頭に消防局が指導していることには変わりが無い。
避難器具の特例の考え方については、消防法施行令第32条により、消防長又は消防署長が、現場の状況により消防用設備等と同等のもの、つまり建物の構造、設備から判断して基準によらなくとも支障は無いと認めた場合は、当該設備の設置を要しないこととなっている。当該保育所については、昭和60年の査察では、この規定に基づき判断をしたことになる。
ご指摘の、さらに消防が指導すべきであるという点については、まず建物の関係者による防火管理者の選任、消防計画の作成、消防訓練などの自主的な防火管理が必要であると考えている。さらに消防用設備等について、点検を行うことが必要であり、このことにより安全が保たれる、と考えている。
法令の義務が無い建物については、過去の火災事例、煙の性状、出火原因などの専門知識を持っている消防が査察し、建物の関係者と一緒に考えることにより、自主的に安全確保することを行政指導している。父兄が心配する子供の安全については、アドバイスし、助言、指導により、関係者と対話しながら考えてきたいと考えている。
■見通総務部長■ 整備指針についてだが、従来、市町村が消防力を整備するに当たっての適正規模を示す、消防力の基準があったが、平成17年6月に改正され、消防力の整備指針となり、市町村が消防力の整備を進める上での整備目標という性格となった。
神戸市においても、これにより、市街地の人口、道路、建築物の状況などが変わってくるので、それを勘案しながら、神戸市消防力の整備指針を定めている。厳しい財政状況の中ではあるが、事業と施策の「選択と集中」により、整備目標として計画的に取り組んでいるところである。
消防署所については、平成19年４月に新・垂水消防署を開署し、これに伴い旧・垂水消防署を機能転換し、高丸出張所を開設した。これにより、消防署所数は28署所から29署所に増加し、署所の充足率としては90.3％から93.5％となった。
また、数字には表れてこないが、神出・岩岡地域については、４月から岩岡連絡所に救急ステーションを開設している。当初は、時間的には、当初、午後だけ運用していたが、10月からは、10時から17時30分までの本格運用を開始している。これにより、平均駆け付け時間は、11.4分から7.3分へと大幅に短縮し、実質的に充足できたと考えている。
また、消防ポンプ車についても、消防体制の再構築による部隊の再編等により３隊減少したが、分母となる基準数も、その後の状況を勘案し、４隊減少しているため、充足率は88.1％から89.5％と若干アップしている。
また、消防体制の再構築では、消防ポンプ車は３隊減少したことの補完措置として、中央消防署の救急隊が２隊とも消防署にいる場合に1隊が消防部隊の支援を行ったり、西消防署の第２救急隊が、火災時に消防ポンプ車へ乗り換えて運用するなど工夫を行っている。
また、救急車については、中央救急隊第二救急隊の増設、西消防署における臨時救急隊を兼務救急隊としたこと、新垂水消防署の開署により、現有救急車数は、３隊増加している。ただし、分母となる基準数も、救急件数の増加に伴い、２隊増加しているため、充足率としては90.3％から93.9％と、若干の増加となった。
以上のような状況であり、数字だけ見ると、100％には達していないが、消防体制の再構築による、個々の職員の資質向上、部隊固定による精鋭化などが図られており、質的な面で消防力の向上が図られつつあると考えている。
また、近年、災害が多様化、複雑化、大規模化しており、阪神・淡路大震災で経験したように、常設の消防だけで対応することに限界がある。そういう意味でも、防災福祉コミュニティなど地域との協働により、地域防災力も併せて高めていく必要があると考えている。具体的には、神戸2010消防基本計画で策定しているとおり、地域との協働による事業、災害予防のための自助努力のための目標を定めている。例えば、防災福祉コミュニティの訓練回数、市民救命士の養成数、家庭、事業所などの自主防災力の強化など具体的な数字を掲げて、実現に取り組んでいる。
また、防災協力事業所や北区で消防団員から資材提供していただく制度など、新しい取り組みを始めている。
いずれにしても、厳しい財政状況のもと、効率的・効果的に消防力の整備を進めていくとともに、併せて再構築の着実な推進、地域防災力の強化により、トータルでの消防力の強化を図っていきたい。
三部制の導入に伴い、分母となる消防力の整備指針上の基準数が増加し、充足率は、86.3％から82.1％となっている。しかし、実員数については、震災後から平成18年度にかけて定数で56名の増員を図ってきており、さらに、平成19年度には消防体制の再構築にともない定数で17名を増員し、あわせて73名の増員を図ってきたところである。市全体として、行政経営方針により全庁的に3,000名の職員削減目標が示されている厳しい状況の中で、消防局としては、精一杯の努力を行っていると考えている。
また、三部制の実施にあたっては、人材を有効に活用し、三部制の効果を高め、消防力のサービスを向上させるよう努めているところである。そのため、毎月各署から報告を受けるとともに、局幹部が実際に各消防署に出向き、直接職員から実績及び課題を聴取している。
その中で、聞いているのは、具体的には、ポンプ隊の乗り組み人員は、規定上、４名であるところ、三部制の実施後は、５名となったり、救急車の乗り組み人員が規定上、３名であるところ４名となる場合が増えるなど、良い効果も現れている。また、メンバーの固定化により、計画的に研修、訓練ができる体制になり、職員の士気高揚やスキルアップが図られている。一方、職員の研修、休暇についても、三部制を実施してもこれまでどおり支障はないとの報告を受けている。
そのほか、三部制の実施により生じる日勤日を活用するにあたり、地区担当制による防災福祉コミュニティとの関係強化、査察件数の増加、訓練の増加などの効果が現れている。
よって、三部制により単に基準上の人員が不足しているというだけではなく、市民が期待している安全、安心なまちづくりを実現するためのトータルでの消防サービスが図れるように努力していきたいと考えている。
■土屋予防部長■ 住宅用火災警報器の義務化については、ご指摘のとおり住宅火災による死者を減らす目的で、平成18年６月１日に消防法が改正され、神戸市火災予防条例においても、すべての住宅に設置が義務付けられている。既存の住宅には経過措置が設けられており、平成23年５月31日までに設置することとなっているが、早期に全市民に設置していただくことが必要であると考えている。
設置の状況については、神戸2010消防基本計画では90％の設置率を目指しているが、市政アドバイザー制度により、約1,000名の市民の方にアンケートを配布、回収してその意識調査の結果を目安とし、設置状況を把握している。平成19年のアンケート結果から、578人の回答を得て、住宅用火災警報器、それと同等の自動火災報知設備が設置されている割合は、住宅全体の46.4％であり、昨年比でみると9.6％増加と、かなり設置率が向上していることがわかった。
しかし、半数を超える人がまだ世帯で設置がなされていないため、広く市民の方々に住宅用火災警報器を知っていただき、より身近に感じていただくため、平成18年４月にキャラクターの愛称募集を行い、「しらすちゃん」に決定し、キャラクターとして使っている。これらを展示用パネルやリーフレット、ＤＶＤ等に愛称マークとして使用して身近な存在というように感じていただくよう広報している。
それと同時に、ご指摘のとおり、火災の時に設置していればよかったと市民の方が住宅用火災警報器の必要性を深く感じていただける状況があれば、積極的に広報していきたい。
また、地域で行われるイベントや訓練、講習会では、市民の方に実際に、住宅用火災警報器の実物を示し、テストを行い音声や警報音を聞いてもらったり、設置場所や悪質訪問についてのリーフレットやＤＶＤ等を使い説明を行っている。また、広報こうべや新聞、ラジオで設置の必要性を訴えたり、ホームページでも取り付け場所や購入方法の広報を行っている。今後ともあらゆる手段・メディアを利用し広報していきたいと考えている。
また、住宅用火災警報器を設置していたことによる奏功例について、情報提供を積極的に行っていきたいと考えている。特に火災があった直後の広報が設置促進につながると考えており、最近では須磨区の月見山での火災後に自治会に対し働きかけ、まとめ買いをしていただくという気運が高まり、地域でまとめ買いを行った例がある。
住宅用火災警報器に対する助成制度については、保健福祉局にそのような制度があるが、身体障害者・障害者の方に対する周知策として、区役所のあんしんすこやか窓口にパンフレットを置く、保健福祉局の計画調整課が主催する民生児童委員の総会で住宅用火災警報器の広報を依頼するなどにより対応している。
また、消防局としては住宅用火災警報器の設置義務化は、市内の全世帯が対象となることから、特定の方に対する助成制度、優遇制度等は現在のところ考えていない。
しかし、4,000円程度の住宅用火災警報器をもう少し安価に購入する方策として、昨年９月から、まとめ買い支援事業を実施している。先ほど述べた須磨区の自治会の例では、１個2,900円台で購入できたということである。
まとめ買い支援事業は、まとめ買いのノウハウを記載した手引きと、安心して買える、安く買える、相談できるということを条件に賛同した販売店の一覧表を市民の方々にお配りして、自治会、婦人会、事業所等の団体を通じて共同で購入していただくという方法である。
早期に市民の皆様に普及させることが重要であるため、あらゆる機会を通じて、まとめ買いの事業を広報していきたいと考えている。今後も、目標に向かって普及率を上げていきたい。
■加藤警防部長■ はしご車の適正配置について、新垂水消防署は、平成19年３月に、旧垂水消防署から北へ約３km離れた垂水区舞多聞東１丁目に建設され、４月1日から運用を開始している。これに伴い、垂水区野田通にあった旧垂水消防署は現在高丸出張所として機能転換している。
新垂水消防署の運用開始に併せて、消防局は再構築の一つである部隊の見直しを行い、新垂水消防署には、15ｍ、30ｍの２台のはしご車を配置した。
この新垂水消防署が移転したことから、JR垂水駅までの駆け付け時間は、消防局のデータによると、旧垂水消防署である高丸出張所からは約３分、これに対して新しい垂水消防署からは約９分を要することになっている。
しかし、高層建物火災でのはしご車の対応については、30ｍ級のはしご車を出動させるが、平成19年３月以前、つまり再構築前と、新たな部隊配置による運用を比較すると、従前は、垂水消防署には大型はしご車がなかったため、長田消防署本署から30mはしご車が現場へ出動していた。先のデータでは、長田消防署からJR垂水駅あたりまで約23分の駆け付け時間を要していたが、今回の配置換えにより、先ほど述べた約９分での駆け付けが可能となった。JR垂水駅周辺の高層建物火災における大型30ｍ級のはしご車の駆けつけ時間は、大幅に改善されたといえる。
加えて、現在の高丸出張所には消防隊１隊、救急隊１隊を配置しており、JR垂水駅周辺への消防隊の駆け付け時間は、従前と変わりがなく、また、大型はしご車は、先述のようにこれまで以上に早く駆け付けることから、同地域における消防対応は改善されたのではないかと考えている。
また、新垂水消防署への大型はしご車の配置によって、垂水区だけではなく、学園都市など西区東部、名谷地域など須磨区北部の一部まで大型はしご車の駆け付け時間が改善されたと考えている。
また、超高層マンションが多く建設されている状況から、基準数以上にはしご車を整備すべきという指摘については、現在の大型はしご車は、先述のように、再構築に伴う部隊の見直しにより、神戸市内の高層建物の状況と大型はしご車の駈け付け時間を考慮し、市内に分散配置している。大型はしご車については、50mはしご車を中央消防署、西消防署に、30mはしご車を東灘消防署、垂水消防署、北神分署に配置している。
100ｍを越える超高層マンションの火災については、大型はしご車は当然に出動し、対応するが、これらの建築物はバルコニーを利用した二方向避難が確保されており、さらに建物の設計段階から、用途、高さによって防火安全対策について検討がなされている。例えば、スプリンクラー設備の設置による自動消火、防火区画の形成による延焼拡大の防止、二方向避難経路の確保、特別避難階段を利用した避難経路の確保、非常用エレベーター、連結送水管などを活用した消防活動の実施、更に屋上緊急離着陸場等を活用したヘリコプターによる人命救助など、各種対策が講じられている。
高層建物火災の対応は、消防はしご車のみに頼る活動ではなく、これらの建築物の事前防災対策と、消防はしご車を含めた、部隊連携による総合的な消防活動により対応することとなっている。
現状のはしご車等で、市民の安全、安心を守る消防活動は可能と考えているが、今後も更に効率的な部隊の運用によって市民の安心、安全、ひいては生命、身体、財産を守るための努力を重ねていきたいと思う。
（再質問）
■本岡議員■
垂水区のこと、いろんな機会に話したいが、わかりました。
国基準だが、トータルの考え方だというが、機材費と、消防の命、職員資質向上というが、まず整備指針を早期に達成を求めたい。
警報器について、メディアにも広報をというが、２００個以上のまとめ買いについても、地域や自治会のコミュニティ出来ていないので２００個以上のまとめ買いなどはまだまだ。障害者のことを当局に聞くと、H１７年度で８人、H１８年度で４人、H１９年度で７人と、こういう状況で、日常生活用具として１割負担で済むという広報を是非ぜひやっていただきたい。パンフについても、民生員が少ないというが、もっと普及させて、障害持つ皆さんや必要な方々に対して広く広報を。他都市でも普及いろいろやられていたり、いろんな自治体で進んでいる。保健福祉局との連携をもって、こういう制度をもっと知らせろと消防局の方から言うべきだ。
助成制度について、特例の人というが、助成制度はあちこちの自治体でやっており、千葉市もやっている。他都市では、障害者や非課税所帯の方、東京都足立区では１割負担で障害者や６５歳以上の高齢者に対しても助成制度作っている。青森市や福井市もやっている。是非、このことについて検討していただきたい。
子どもの施設の件だが、終的には、関係者が考え、施設自身が実施しなさいということかと理解している。３月の査察結果通知書には、「幼児の午睡として使用されている２階東側幼児室は、安全性をさらに高めるために、東側階段以外に避難できる経路の確保が望ましいので検討してください。（行政指導）」とあるが、施設の方はどのように理解したらいいのか分からないとのことである。財政的も大変だとの問題もあるが、このことについてどのように解釈すればよいのかお聞きしたい。
■局長■ 確認であるが、この建物は法令上の問題はない。法令上、昭和60年に消防の判断で消防法施行令第32条により特例が適用されていること、条例による二方向避難は平成11年に制定されたため適用されないこと、が前提である。しかし、ご指摘のとおり消防署で査察を実施した結果、二方向避難が望ましいとの結果となっている。行政指導というのは、義務ではないが、状況から見て検討するにふさわしい、施設側の心配も考慮して、行政指導として設置することが望ましいということである。やり方については、経費の問題もあり、どのようにして実施するかについては、建物の形状、過去の火災の経験などを有する消防署と建物の関係者とが一緒になって考えていきたい。
助言などの行政指導で義務ではないが、より安全性を高めるために、消防と関係者がどうやって行っていくのか、今後一緒に考えていきたいということである。
■予防部長■ まとめ買いについては、業者との相談により200個以下の購入も可能である。
保健福祉局の日常生活用具の給付制度の活用については、早期に設置していただくために、その方向で検討していきたい。
■本岡■ 保育所の問題、法令上の問題は無い、毎年査察を続けて、改善などの検討がずっとある。どのようにするのか考えていくとのことであるが、施設を訪れたところ、火災が発生した場合に死者を出さないためには、ベランダを設置するしかないと考える。子供たちが安全で火事が起こっても死者を出さないという立場であれば、そういうことしかないと思う。
毎年、査察を行って、検討を続けるという考え方は、非常にお役所的な対応であり、目前の火災に対応するべき消防の立場としての考えとしてはいかがかと考える。
■局長■ 西消防署が現地を確認し、どのようにすれば安全を確保できるのか、そういう気持ちで当然検討している。ベランダの設置という一つの方法が出たが、経費的にもより良い様々な方策があると思うので、是非一緒になって考えていきたい。形としては、行政指導であるが、一緒に検討していきたい。
■本岡■ 一緒に考えていくということであるが、子供の安全を確保することを第一に考えていただきたい。さらに施設を改善には大きな経費が必要なので、その件についても検討いただきたい。
※答弁要旨は議員団事務局によるものです。正確な議事録は神戸市会のホームページに順次掲載されます。
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